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日中関係】
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日本、ファーウェイなど中国製通信機器を追加排除…韓国の選択は？ 「中央日報[livedoor]（2020年5月27日 12時4分）」より
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日本メディアが２７日に伝えたところによると、日本政府は独立行政法人と個人情報を取り扱う指定法人が中国企業製の通信機器を事実上使用できないようにする方向で調達運用指針を改正し施行する予定だ。政策対象である法人９６カ所には年金管理法人と産業技術研究所、原子力研究開発機構など個人情報と先端産業機密を扱う機関が含まれた。
日本メディアは米国が安全保障への脅威を理由に政府官庁・関連機関と取引する企業を対象に中国製通信機器製品使用を禁止しているとしながら日本政府が米国に足並みを合わせるものと分析した。
韓国も反ファーウェイ戦線に参加するよう米国からの注文を露骨に受けている。クラーク次官は２０日、国務省の電話会議で韓国政府に「ファーウェイの５Ｇ装備を使わないように」と要求した。
全国経済人連合会のユ・ファンイク企業政策室長は「米中の圧迫がさらに強まる可能性が大きい。企業が『サンドイッチ』の境遇になるのを防ぐために韓国政府が役割を果たさなければならない」と話した。
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国家の安全保障 「我が郷は足日木の垂水のほとり（2019年10月04日）」より
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広島と長崎に、原子爆弾を落とされた。
儂の父は、絶対米国は許せない。
どのような事になっても、戦い抜くと
戦後になってのことだが、幼い儂の問いに答えて
決然と言い放った。
ならば、儂も。多くの従兄弟たちも、生まれることは無かった。
父等、兄弟三名は、当然戦死が覚悟であった。
圧倒的な物量と、戦後の教育だとか、マスコミは嘘を流してきた。
父等に聞けば、
戦う軍備や石油は、大量に保管されていた。
（※mono....略）
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すぐに核兵器に転用できる、ナニカを保有する。
その、リアルな言明は、避けて。坊主の丁髷なのだろう。でも、下のバナーの記事では、ちょっと触れている。
カネを出すのは、金融 仕切るのは電通など
その、スピーカーのマスコミが、雨様 マンセイと、盛んに宣伝してきた。でも、その意味は、無くなる時代が、すぐそこまで来ている。
米国軍産というか、米軍は小臭い金融の用心棒。でも、今では そう易々と軍事行動を起こせない。支那と米国を繫ぐ、国際貿易での連携は。トランプ大統領の対支那関税戦争はあっても。米国金融を通じて、膨大な量の投資が、支那にはある。ならば、米国が支那と軍事的に事を構えれば、その在支那投資資産が、すべてパーになってしまう。つまり、尖閣問題如きで、米軍は絶対に動かない。
ならば、沖縄の辺野古に、米軍用の飛行場を造る。
なんて、日本の国防的には、全くもって。無意味なことなのだ。
でも、沖縄の土建屋達にとっては、美味しいおいしい、飯のタネ。
こうした、軍産・土建屋政治の腐臭紛々。ならば、普通のまともな国民は、呆れて診ているしかない。
本当に押しつけ憲法を廃止して、新しい憲法を作るならば、このような醜い利権政治から卒業することだ。
安倍晋三氏は、もっと、もっと先の日本の将来を観ているような。半導体製造関連、三品目の輸出管理で見せたように。日本の特殊技術が無ければ、世界の製造産業は成り立たない。米国も支那も、日本技術の川下産業に過ぎぬのだ。その日本が、本格的に軍事再建を計る。ならば、世界最強の、見た目はマイルドだが。中身は、徹底的にハードな、軍事立国となる。つまり、今まで、キムチ・マスコミが推してきた、売国政治屋だとか、売国産業。あるいは、反日売国マスコミは、廃される時代が。必ず招来する。
まあ、今のような片輪な憲法があるからこそ、絶対に必要な軍事的な手当て。これが、憲法を当然のごとくネグレクト。軍装備を更新できてしまう。それと、野田政権で見せたような、無制限な米穀軍への追従も避けられる。
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国家情報戦略】
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【インテリジェンスJP】日本の国家情報収集は話にならない。実情を暴露！ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2018/03/30 03:01 ）」より
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日本では中国脅威論が大分大きくなってきてはいるが、威勢の良いことを言う奴ほど、どの程度の覚悟を持っているのか疑わしい。「自衛隊を国防軍にしろ」とか、「徴兵制を復活させろ」などと声高に言う連中は大体が、自分が戦場に立つことは想定していない。
実際に戦死する可能性がある軍人自身が、最も平和を望んでいるという事に思い至らない浅はかな自称保守が多過ぎる。
そもそも、
「国産断念との事実はない」Ｆ２後継機開発で小野寺五典防衛相
小野寺五典防衛相は６日の記者会見で、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機に関し、同省が国産開発を断念したとの報道について「現時点でどのような判断を行うかは何ら決まっておらず、国産開発を断念したという事実はない」と述べた。防衛省が米国や英国の企業に行った情報提供依頼（ＲＦＩ）は「さまざまな情報を収集する一環で、決してこれをもって国内開発を断念したことが決まったわけではない」とも強調した。
裏も取らないで報じる朝日新聞、これではタブロイド紙と何ら代わらないではないか。
誤報を認めて訂正記事を大きく出すか？このままスルーするか？で今後の朝日新聞の未来が大きく変わるぞ！
いつもの報道テロとの書き込みが秀逸、同じくらいの紙面使って 謝罪しろやとの書き込みにも座布団3枚。第三種郵便物の指定を取り消させよ！さすれば選挙期間中の立候補者のニュースは報道できなくなる。
自分たちの利になることならば、恥も外聞もなく何でも言うし、何でもするのが共産主義であり特亜である。
軍事費を増大させるシナ。
ITによって人民支配を強めるシナ。
我が国は膨張し続けるシナに対抗できていない。
シナの核ミサイルは既に我が国の各都市に向けられている！！！
膨張し続けるシナの脅威から国を守るための、十分な投資がまったくできていない！！！
財務省が日本を滅ぼす。
第４章 財務省は平気で嘘をつく （『財務省が国を滅ぼす』三橋貴明著より）
なぜか政府資産を公表しようとしない
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
安倍政権は、今年度補正予算案の追加歳出を２．７兆円とする方針を固めた。
注目されていた「イージス・アショア（陸上配備型迎撃ミサイルシステム）」関連予算は、来年度当初予算から前倒しとなり、関連経費としておよそ２１億円が今年度補正予算案の追加歳出（計２．７兆円）に盛り込まれる模様である。
２０１７年１２月２２日、今年度補正予算案の追加歳出は閣議決定される予定。
▶ 「イージス・アショア」配備の前倒し
▶ 安倍首相・首相官邸の思惑
▶ さいごに…憲法改正に向けて
しかし、英国のシンクタンクが議会の要請に応じて作成した報告書によれば、小型偵察ドローンが潜水艦の優位性である「ステルス性」を無力化していく可能性が出てきているという。今回はその内容を紹介しつつ、意味するところを論じたい。
何千もの無人機が潜水艦を探索
2016年3月、英国の英米安全保障情報会議（BASIC）は、科学ジャーナリスト、デイビッド・ハンブリング氏による「対潜戦における無人兵器システムの網」と題する報告書を発表した。報告書の作成を求めたのは英国議会である。英国が潜水艦型核ミサイルシステムを維持すべきかどうかを検討する材料として用いるためだった。
ハンブリング氏の報告書の概要は、以下の通りである。
これまでの「対潜水艦戦」（以下、ASW）は、少数の艦艇および有人機によって実行されていた。これらの仕事は、広大な荒野で逃亡者を探す少人数の警察のようなものだった。最も可能性の高い逃走ルートや隠れ家に戦力を集中させて、幸運を祈るだけであった。
しかし、安価な無人機の登場によって、逃亡者の逃走は不可能になる。一人ひとりの探知能力は低いものの何千人もの応援が警察の側につき、隅から隅まで全域を探索するようになるからだ。
小型偵察ドローンが米軍を中心に増加している。精密攻撃が可能な小型無人機もイスラエルなどで登場してきている。
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しかも最近の米国防総省は、大量の小型ドローンを「群れ」として使う研究を進めている。例えば、米海軍は「コヨーテ小型偵察無人機」というASW対応の小型無人機を開発した。コヨーテ小型偵察無人機は哨戒機から投下されるや飛行形態に変形し、熱センサーで水温を測定し、風速・圧力などの様々なデータを収集可能する。
そもそも偵察機を飛ばす必要はなくなるかもしれない。米海軍が開発した小型水上無人機「フリマ―」は、今までASWの主力であったソノブイ（対潜水艦用音響捜索機器）の代替になる可能性がある。
また、やはり米海軍が開発した「セイル・ア・プレーン」は、飛行機であると同時に偵察時は水上で帆を使って帆走し、太陽発電と波力発電で充電できる偵察機である。
水中グライダー式の小型無人機もある（水中グライダーは推進機を持たず、浮力を調整することで水中を上下しながら移動する）。大阪大学の有馬正和教授が開発した「ALEX」は低コストの水中グライダーである。有馬教授は、1000ものALEXのような無人機の群れで構成される巨大な共同ネットワークで海洋研究調査を行うことを提唱している。
なお、現在、水中グライダー研究でもっとも重要な国は中国である。中国は世界初の水中無人グライダー「シーウィング」を瀋陽研究所で開発している。また天津大学のプロジェクトでは、リチウム電池により年単位で稼働するとされる水中グライダーを開発した。西安工科大学も、波力発電で稼働する水中グライダーの開発に成功している。
しかも問題なのは、近年は水中センサーの発達が目覚ましく、小型無人機がソナー、磁気探知、熱センサー、光センサー、レーザー探知装置など、あらゆるセンサーを搭載できるようになったことである。しかも、米中が開発しているタイプはいずれも何時間、何日も行動可能だからである。
現在の「コヨーテ小型偵察無人機」の稼働時間は90分だが、燃料電池技術の進捗によりこれは近い将来に5倍になるだろうし、そのほかの技術は無限に小型無人機の飛行時間を延ばすだろう。例えばいくつかの小型ドローンは既に太陽発電や波力発電機能を備えており、80時間以上の飛行に成功したタイプもある。これは昼夜連続で飛行できるということである。また、海鳥が何千時間も連続飛行するメカニズムを応用し、風速を利用した研究も進んでいる。
■ きわめて遅れている日本のドローン対策
以上のハンブリング氏の論考は一体なにを意味しているのだろうか。
それは、「National Interest」誌のマイケル・ペック氏が指摘するように、「高コストで壊れやすい潜水艦」と「低コストな小型無人機の群れ」という兵器システム間における争いが起こりつつあるということだ。
この争いで、潜水艦が優位性を保つのは難しい。例えば、ヴァージニア級攻撃型原潜の価格は30億ドル（約3386億円）だが、小型無人機は5000ドル（約56万円）、30機の群れでも15万ドル（約1680万円）にすぎない。しかも、ヴァージニア級潜水艦は撃沈させられると乗員134名の被害が出るが、小型無人機は何機叩き落されても人的損失は出ない。どう見ても、中長期的に潜水艦システムが費用対効果で不利なのは間違いない。
そして、これは我が国にとっても深刻な影響をもたらす。海上自衛隊の潜水艦が中国のドローンに追い回され、攻撃される日が来るかもしれない、ということだ。
海自が誇るそうりゅう型潜水艦の11番艦は643億円を予定している。仮に中国が50万円程度の小型ドローンを10万機投入しても十分に元は取れる。いかにそうりゅう型の静粛性が世界最高峰であっても、何百機、何千機もの最新鋭の多種多様なセンサーを搭載した小型ドローンの下で行動の自由が担保されるとは思えない。
ドローンが攻撃するのは潜水艦だけではない。将来、長時間飛行が可能な何千機もの中国の小型自爆ドローンが日本に襲来することもありうる。その際は、F-35も、いずもも、イージスアショアもイージス艦も、戦わずして無力化されてしまうだろう。
何よりも、中国はドローンの世界シェア1位のDJIを擁するドローン大国である。今年6月には119機ものドローンを同時に運用することに成功し、世界記録を作っている。
一方、小型ドローンやセンサー、3Dプリンタ技術などに関する研究はきわめて遅れている（先日、筆者とプレジデント誌の問い合わせに対し、防衛省は「小型ドローンを撃墜可能な装備はない」と正式に認めた）。日本に残された対中軍事優位性を確保するためにも、そうした関連技術の研究推進はもちろんのこと、小型ドローンの群れを安価に破壊するイノベーションを起こさなければならない。「近い将来」が「今現在」になる、その前に。
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今月23日に、メドベージェフ首相が北方領土に経済特区を設置する決定に署名したことから、日本国政府は、ロシア側の動きに神経を尖らせております。昨年12月のプーチン大統領訪日に際して合意した共同経済活動に水を差しかねないからです。
日ロ両国が８項目の経済協力について合意した際に、日本国政府は、領土問題の解決が置き去りにされるとする懸念の声がありながら、経済優先の立場から、北方領土の共同開発に踏み出しています。国民に対しては、経済分野における協力を先行させ、相互に信頼を醸成させれば、やがて領土問題の解決、即ち、平和条約締結交渉も円滑に進むとする楽観的な見方を示していました。これまでの発想にとらわれない“新しいアプローチ”として自画自賛しておりましたが、相手がロシアとなりますと、経済優先の方針は、逆効果となりかねないように思えます。
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（※mono....中略、詳細はブログ記事で）}
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経済優先の方針が、政治分野においては、むしろ自国にとって不利な状況を齎す事例は、対ロシアのみではありません。中国に関しても、日本国政府の同方針は、共産党一党独裁体制国家の軍事大国化を助長し、技術流出に伴う軍事技術の向上も相まって、中国の脅威を増大化させております。日本国政府は、経済優先の方針には誤算、並びに、逆効果があることを認識し、安全保障を優先した方針に切り替えるべきなのではないでしょうか。
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安保法制反対派】
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反安保法案デモに参加している若者は世界一の敗北主義者だ。 「さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」（2015.8.30）」より
（※mono.--前半略）
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次のテキサス親父の言葉を噛みしめて、反日左翼に利用されていることを後悔する前に間違った活動はやめて大人しく勉強することです。
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日本の学生デモはおかしいぜ
ハ～イ！ みなさん。日本では最近、学生らのデモが盛んに行われていると聞いたぜ。一般的に、若い学生諸君が政治や経済、外交、安全保障に関心を持ち、自分たちの主張をすることは、素晴らしいことだ。
台湾では昨年３月、中国と調印した「サービス貿易協定」に、学生らが「中国に取り込まれる」と反対して立法院を占拠する「ひまわり運動」が発生した。香港でも同年９月、中国共産党が押し付けようとした選挙制度に反対する、学生中心の「雨傘革命」が起きた。
２つに共通するのは、一党独裁で基本的人権を軽視する中国共産党の横暴に対して、若者たちが「自由と民主主義を守ろう」と立ち上がった運動ということだ。
中国は、日本への野望もあらわにしている。沖縄・尖閣諸島周辺に艦船を連日侵入させて、「琉球（沖縄）も中国領だ」と主張している。東シナ海には軍事転用可能な海洋プラットホームを増設させている。東京都・小笠原諸島などにはサンゴ密漁目的とみられる中国漁船が２００隻ほど押し寄せた。
日本の学生のデモも、同じだと思っていたが、まったく違った。日本の友人に聞くと、日本のデモは、安全保障関連法案の成立を目指している安倍晋三首相や同政権に対するものだという。
加えて、一部の学生は「安倍死ね」「バカ」といった暴言を繰り返し、安保法案を「戦争法案」と言い換えて、攻撃しているらしい。沖縄の米軍基地前で「ファック・ユー」「ヤンキー・ゴー・ホーム」などとヘイトスピーチ（憎悪表現）を連発し、日米同盟の弱体化を狙っている極左活動家とソックリじゃないか。
彼らは、中国が南シナ海の岩礁を次々と埋め立てて軍事基地化していることを知らないのか？ 新疆ウイグルやチベット、内モンゴルの人々が弾圧を受けている事実を知らないのか？ 日本とアジアにとって「今そこにある危機」は、中国の軍事的覇権主義だ。
学生諸君は「台湾や香港の学生のように、自由と民主主義を守る」と思っているのかもしれないが、実際は左派勢力のプロパガンダに乗せられて、まんまと中国の軍拡や侵略を手助けしている可能性が高いぜ。
米国でも、共産主義者が教育界や法曹界、言論機関、芸能界などに深く浸透している。彼らは、思想的に真っ白な若者を洗脳して、カルト化させていく。洗脳された若者は、自分の言動が矛盾していることすら理解できないほど、思考停止に陥ってしまう。
現在の世界ではどの国も一国では自らの平和と安全を維持することはできない。米国の力に陰りが見えるなか、安倍首相は日本と日本人の生命と財産を守るため安保法案を成立させようとしている。反対する国が、中国と北朝鮮、韓国というだけで、反対勢力の背景が分かるはずだ。
親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。学生諸君が国際情勢を冷静に見極めることを祈っている。売国政党や売国メディアにダマされるなよ。では、また会おう！（2015.8.28ZAKZAK）
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シナが攻めてきたら酒を飲んで遊んで話し合う？それが抑止力だ？
日教組や全教や反日左翼マスコミが育て上げた若者は世界一の敗北主義者であります。
侵略攻撃に抗戦を否定する国は世界でも日本くらいです。この若者がこれを実行するならばシナが侵攻してきたら真っ先に殺されるでしょう。
スイスでは全国民に「軍人操典」「民間防衛」という二冊のマニュアルが支給されます。そのうちの「民間防衛」にはこのように書いてあります。
「自由と独立は断じて与えられるものではない。自由と独立は絶えず守らねばならない権利であり、言葉や抗議だけでは決して守り得ないものである。手に武器を持って要求して初めて得られるものである」
日本は中国の台頭と米国の内向き志向、軍事削減などから2030年ごろまでに独自の軍事力を強化する。資源を持たない日本は中東からの原油輸入など海洋権益を独力で守るに必要があるからだ。だが、そのことが米国の対日警戒心を強め、米国の対中接近もあって、日本は米中韓との対立から東アジアで孤立感を深める－－。
本当かね？ そう思う人は多いだろう。しかし、この後がさらに驚く展開となる。
これに対応するため、日本はトルコと同盟を結ぶというのだ。フリードマン氏の長期予想では、なんとポーランド、トルコ、日本が世界の三強国家になる。
トルコは中東の平和のカギを握っており、中東をまとめられるのは米国ではなく、トルコだ。そのトルコと日本はエネルギー確保など多くの点で利害の一致が見られ、これまで以上に互いを必要とするようになる。
フリードマン氏によると、中国は大規模な軍事力を持っているが、内部は脆弱であり、その多くは国内の治安に費やされる。だから、日本の脅威になることはない。恐れることはないという。
1930年代にように日本が中国大陸に深入りするような愚を犯さなければ、日中は共存できるという見立てである。
それよりも将来起こりうる日米関係の悪化の方がはるかに日本にとって、危険だとみる。米国が日本を敵視したら、石油などのエネルギーが確保できない事態に陥る。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
住民の意志と国家の安全を秤にかければ、当然国家のほうが重いです。
それに、基地反対が沖縄住民の全ての意志ではなく地方選挙の結果など
見ると、おおむね半々かと思われます。あとは、本土からの左翼や
中国人工作員が加わっての、米軍基地反対です。
米軍を追い出せば、中国が来ます。当然来ます。
米軍に日本はお金を渡して護りをまかせている形ですが、
米軍のガード範囲は、遠く喜望峰にまで及んでいます。
だからこそ、中国が攻めて来れずにいます。
まず尖閣と沖縄を抑えて、そこを拠点に九州の中国化、
本州を日本の自治区として、残しておいてやる。
しかし、いずれ本州の日本人も処罰その他で断種させ、
列島まるまる中国のものとする。
それがリアルな中国共産党の野望です。
中国から侵略されず、日本の平和を護り続けるには、
米の核と、米軍の空軍海軍海兵隊の力に頼るか、
追い出すなら、自力で核と軍を持つ必要がありますが、
もし自前で日米安保に相当する軍を持つとなると、年間「兆の
予算が必要です。そして自前の軍に移行する間の
空白期間が、防衛上緩みの期間となり、そこを
つかれたらアウトです。
日本に対する侵攻、つまり「有事」が起きた際、当然、自衛隊が防衛出動する。ただ現行法制では、日本が直接の武力攻撃を受ける「武力攻撃事態」での個別的自衛権の行使しか認められていない。
仮に朝鮮半島有事が勃発し、戦地から脱出する邦人を輸送する米艦や、日本周辺で弾道ミサイルの警戒に当たる米艦が攻撃された場合、自衛隊はどうするか。自衛隊は武力行使によって米艦を防護することができない。集団的自衛権の行使に該当するからだ。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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ベトナムが大歓迎 安保法制案通過
安全保障関連法案が衆議院本会議で可決されたことについて、ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は、１６日、定例記者会見で、ベトナム政府として関心を寄せているとしたうえで、「アジア太平洋地域と世界の平和と安定、発展のために地域の大国の１つである日本が積極的に貢献していくことを期待している」と述べ、歓迎する意向を明らかにしました。南シナ海の島々の領有権を巡り、中国との対立が続くベトナムとしては、アジアでの安全保障問題における日本の積極的な関与に期待を示したものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150716/k10010153541000.html
7月16日 19時15分
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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米中対立が迫りつつある中、今週は高須クリニックの高須院長の発言が異彩を放っていました。「アメリカもヨーロッパも日本と中国だったら、日本の味方をしてくれるでしょ。そう考えれば、いまはチャンスなんだよ。日本が一撃で中国の空母を沈めてご覧なさい。カッコいいから」背景がある方とは言え、非常に鋭い戦略眼に富んだ一言だと思います。
それに対してメディアの想像力のなさにはあきれるばかりです。例えば『文春』は「安倍首相が、批判をかわそうとするあまり、子ども騙しの答弁に終始し、真正面から国民を説得しようとしていないからではないか」と疑問を投げかけていますが、「真正面から国民を説得できない」とは考えないのでしょうか。説得するには情報を開示しなければなりません。しかし、その情報を開示すれば、「安保法案」どころではなくなる・・・。開示されると不都合な真実から今回は始めることにしましょう。
［日本の安全保障上の懸念と安保法制の必要性］
［蔡英文の訪米］
［フィリピン］
［ＩＳ対策の失敗］
［シリアの混迷］
［イラン］
［ロシア］
［中国］
［カーター長官のインド訪問］
※mono.--日本の石油の確保は、中東および南シナ海の航行の安全にかかっている。反原発運動はISの中東リスクと中国による南シナ海の人工島軍事基地化を完全に無視している。石油が止まれば、公共機関は機能しなくなる。特に病院機能が止まると多くの人命を失うことになる。米軍には余力がない。そのための安保法制である。軍事がしっかりしなければ、沖縄はチベットになる。
安倍晋三首相は１４日夕、「国際平和支援法案」など新たな安全保障関連法案を閣議決定したことを受けて首相官邸で記者会見し、米国の戦争に巻き込まれると の指摘に対し「そのようなことは絶対にあり得ない」と述べた。その上で「『戦争法案』といった無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ。日本人の命と平和な暮 らしを守るため、切れ目のない備えを行うのが今回の法案だ」と強調した。
だそうです。
戦争は平和だ、隷属は自由だ、みたいなオーウェリアン的世界がちらっとよぎったけどそれよりもっと、巻き込まれることはないでしょう、巻き込むんだから、ってな意味が見えたりもする。で、それが抑止であるというのが日本国の裏マニュアル的な見解なんだと思うわけです。
しかしそれはアメリカにとったら、予想外のことに巻き込まれる可能性の増大を意味する。
ってんで、
田岡さんは前からこのことをおっしゃている。米中は緊密に連携してバランスさせようとしているのであって、日米vs中なんてことにはなっとらん、と。
私も何度も書いている通りそう思ってる。で、結局だから、アメリカは日中のバランサーになるということだと思う。
上の記事の下にアンケートがついていたので見たら、結構多くの人が中立か間接介入を選んでいて、ほぉと思った。田岡さんの記事を読む人は少なくとも多少物事を理解できる人の方が多いだろうからこうなるのかな、とも思う。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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日本の法律改正に伴う在日対応のまとめ 「浮世風呂（2015.5.4）」より
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2012年（平成24年）7月以降、住民基本台帳法が改正されて、外国人（短期滞在者等は除く。以下同じ）も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。
以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。
外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。
住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の居住関係を公証するとともに、以下に掲げる事務処理のために利用される。
- 国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認
- 児童手当の受給資格の確認
- 学齢簿の作成
- 生活保護及び予防接種に関する事務
- 印鑑登録に関する事務
（※mono.--以下長文から抜粋転記）
●特別永住者証明書に通名記載なし＝通名を公的手続きに使用できない。
●勤務先または学校等の発行する 身分証明書、給与明細書、名札等、通称名で受領している郵便物、診察券、ポイントカード等「立証書類」が 必要。住民基本台帳に登録される通名は１つだけで、その根拠が必要で、市町村庁では公的通名を証明しない為実質は禁止である。
●不法滞在者への住宅提供者にも、入国管理法の幇助に当たるとして、処分対象となる。
【在留管理制度】
★不法就労助長罪（改正）
不法滞在者の通名での雇用は不可能。雇用主に確認義務、違反は処罰へ。
★共通番号(マイナンバー)制度
在日も個別番号管理へ 。
★国外財産調書法(海外財産申告制度)
(関連)米IEEPA法による銀行口座管理制度
米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉がすでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっている。
在日外国人の管理と口座管理
a.外国人の在留管理制度；登録証明書は住民基本台帳で一元管理（2015年7月9日から施行）
b.住基台帳によるマイナンバー制度（2015年10月から施行）
c.韓国の住民登録法、兵役義務、財産調書提出制度（施行済み）
d.米IEEPA法による銀行口座管理、それを受けて日本では「テロ資金提供処罰法改正案」の審議
e.米国納税義務者に対するＦＡＴＣＡ；外国口座税務コンプライアンス法（2014年7月1日施行）
f.米韓の韓国人口座情報相互自動通知（2015年9月から施行）
★不法滞在通報制度
外国人の不法滞在者について、それを知ったときには通報できる。情報内容により、最高5万円の報償金が交付される。
★「７月９日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」
◆【特定秘密保護法】
2014年12月10日に特定秘密保護法が施行された。これには国籍条項が含まれている。
特定秘密保護法は元々は、防衛庁や議員から防衛機密が漏れないようにする法律すらない状態では、近代装備の兵器を売れない。法律を整備してくれと米国が要請している。そうしないと、戦闘機のエンジンやF-35の共同開発が出来ない。高度な対空ミサイルも日本に導入出来ない。ということで整備する法律である。スパイ防止法とは根本的に異なる。反対している者は内容も分らず馬鹿を露呈していると言って良い。
◆【外患罪 】
外患罪（がいかんざい）は、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪である。
現在、外患誘致罪（刑法81条）や外患援助罪（刑法82条）などが定められており、刑法第2編第3章に外患に関する罪として規定されている。外患罪は国家の存立に対する罪である。いわゆる国家への反逆となる戦争犯罪（売国行為）であり、刑法の中でも最も厳しい刑罰を科すものである。未遂・予備に留まらず、陰謀をすることによって処罰されうる点でも特異である。
★外患誘致罪（刑法81条）
外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする。
本罪の法定刑は死刑のみ（絶対的法定刑）であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。
最高で死刑ではなく、死刑しかないところがポイント。
未遂罪も処罰されるため（刑法87条）、死亡者が発生しなくても死刑となる場合がある。（但し、法定減軽・酌量減軽は可能）
鳩山由紀夫元首相の「日本が尖閣を盗んだ」という発言は、今後もし、中国と日本が尖閣諸島において武力衝突があれば鳩山由紀夫は死刑を免れられないということだ。
民主党は中共中央対外連絡部（中連部）と、ホットラインを開設している。中国共産党の中央対外連絡部（中連部）とは、スパイ組織の総本部である。おそらくそこから指令が出ているだろう。
もし竹島で南朝鮮や人民解放軍と尖閣諸島で衝突すれば、民主党は党ぐるみで外患罪に問われることになる。
【テロ関係３法】
テロ３法は日本人も対象であるから、日本に住んでいながら反日行動を行うのはこの法に違反するということになる。
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人質事件に自衛隊派遣可能か、政府が新安保法制の想定問答集＝関係筋 「ﾊﾌｨﾝﾄﾝﾎﾟｽﾄ[ロイター]（2015.1.24）」より
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［東京 ２３日 ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件のようなケースが起きた場合に、作成中の新しい安保法案で自衛隊に何ができるのか、政府が検討作業をしたことが明らかになった。
関係者によると、政府はメディアや野党に問われた場合の想定問答集を作成。今回のように日本人が拘束された場合に、新法制では自衛隊を派遣して救出できるかどうかについて「領域国の同意に基づく邦人救出などの警察的な行動ができるよう法整備を進める」としている。武力行使をしないよう、あくまで「国家に準じる組織」が当該地域に存在しないことが前提となる。
日本人２人を拘束した今回のイスラム国が「国家に準じる組織」かどうかについては、現時点で「政府として判断していない」としている。
一方、イスラム国との戦闘に自衛隊を派遣することは「２名の日本人の人命を盾にとって脅迫する許しがたいテロ行為」としつつも、昨年７月に閣議決定した武力行使の「新三要件を満たすとはいえないもののと思われる」と、否定的な見解を示している。米軍などが実施している空爆にも「参加する考えはまったくない」としている。
イスラム国への空爆を行う米軍などの後方支援については、個別具体的なケースには言及せずに「国際社会の平和と安定への貢献のために活動する他国軍に対して、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備の検討を進めている」としている。
想定問答集はさらに、今回の事件が安保法制の見直し作業に影響することはないと指摘。「安全保障政策を変更するようなことがあれば、わが国がテロに屈したとも受け止められ、かえってテロを助長する可能性もある」としている。
菅義偉官房長官は２３日午後の会見で、想定問答集作成の有無に関するロイターの質問に対し、「全くそのようなことはない」と述べた。
安倍政権は昨年７月、集団的自衛権の行使を可能性にする憲法解釈の変更を閣議決定した。日本と密接な関係にある他国が攻撃された場合でも、１）日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある、２）日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない、３）必要最小限の実力行使にとどまる──の３条件を満たせば武力行使をできるとした。
政府はこの閣議決定にもとづき、実際に自衛隊が動けるよう新しい安保法案を作成中。１月末に始まる通常国会に提出する予定にしている。
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自衛隊】
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自衛隊に緊急招集！ 「ネットゲリラ（2013.11.9 15:18）」より
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＜緊急＞１４時ごろ全自衛隊の幹部、曹士に対し（一般電話回線だから詳細は伝達できない）2時間待機命令＝呼び出されたら2時間以内に部隊へに出頭せよ」を発令、状況終了までその状態を維持。つまり所属部隊の反対方向に1時間以上離れることはできない。詳細は週明けに出勤したら伝達されるかもしれないが、いずれにせよ国民に知らせることは、守秘義務（懲役5年）で解除時期については「まったくめどは付かないが、年内いっぱいになる可能性が極めて高い」状況。
「大陸部の船員4人と台湾の船員2人の乗る台湾漁船が日本の鹿児島県沖で不法操業容疑で日本側に拿捕されたと報道されている。事実確認と、中国側の対応を教えていただきたい」との記者の質問に、洪報道官は「中国の台湾の漁船1隻が6日、日本の鹿児島沖で不法操業容疑で日本側に拿捕された。漁船には大陸部の船員4人、台湾の船員2人、外国籍の船員3人が乗っていた」と説明。
「事件発生後、在福岡中国総領事館は速やかに日本側と連絡を取り、中国人船員の安全と合法的権益をしっかりと保障し、速やかに法にのっとった公正で適切な処理をするよう求めた。現在、中国人船員の健康状態は良好だ。外交部と在福岡中国総領事館は引き続き事件の推移を注視し、中国人船員に必要な助力を提供する」と表明した。「人民網日本語版」2013年11月9日
ふむ。一気に多数派がどっちかが逆転したからな。ようやく日本は普通の国になれる…。いままで日本は国際政治において一方的なハンデ戦だったが、条件さえ同じなら日本はまだまだ捨てたものではないはず。軍事力が国際社会での発言力を決める。
不沈空母発言をした中曽根康弘総理の時代(1987年)に、軍備増強をしていれば、いまもっとマシな立場でいられたものを。まったく悔やまれる。当時は俺も「なんでせっかく平和な国を作ったのに、戦争の準備なんてしなければならないのか」と思っていたが、まったく脳天気だった。豊かで平和な日本…その状況がずっとこのまま変わらないと思い込んでいた。
（※ 部分引用。太字はmonosepia）
米国の中央情報局（ＣＩＡ）の元専門家集団が運営する民間研究調査機関が、尖閣諸島をめぐる中国の激しい対日攻勢のために日本は憲法を改正し、自国の防衛を固めるようになるだろうという予測を公表した。しかし日中の本格的な軍事衝突の見込みは小さいとしている。
（※ 部分引用）
日本が、生き残るために必要なものは強力な友邦国との実効性のある同盟であって、それは、中国でもロシアでもなくアメリカです。日本の主権である領土は寸土たりとも譲ってはならない、という前提で考えるならば、冷戦における反共産主義の盾となったのと同様に、新しい時代での反中国共産党の盾として、アジアの民主主義を守らなければならないのでしょう。
そう考えると、いま日本の抱えている国内問題も外交課題もよくよく理解できるのではないかと思います。
今回の豪州北部ダーウィンへの米海兵隊の駐留は、アメリカが大陸の陸軍国である中国を意識した可能性よりも、海洋国家である海空の軍事力が主力の日本を意識してのI shall returnでの米軍配備である可能性も十分考えられるのです。
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最終更新：2022年11月27日 12:23
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