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#国会中継 #大島九州男
— 桃太郎+ (@momotro018) January 24, 2023
岸田総理『国債は政府の負債であり、国民の借金ではありません』
その後ダラダラと言い訳をしていたが関係ない、大事なのは、大島九州男さんの質疑により国会の場で「総理の言質」を取れたこと。
”国債は、国民の借金ではありません、政府の負債です”https://t.co/rb2Ih9VOEi
※■ 「」で読む
【日銀の国債、政府の借金ではない?財務相「その通り」】
— 新コータローチャンネル (@dx_unkoman3rd) April 11, 2022
とうとうこの話出てきちゃったね
国債が政府の借金でないとなると
国民が納めてる今までの税金の説明がいりますけどーーー?????#こいつぁ日本人にとってどえらい話よ
信用創造崩壊劇スタートhttps://t.co/WyT8myqZR3
【日本の財政破綻問題】
■ 急速に膨張する韓国の借金!ギリシャより深刻な事態に!「でも、日本と比べると低い」←馬鹿丸出し 「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現(2017.8.26)」より
(※mono....前半の韓国国家財政問題は略、詳細はブログ記事で)
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韓国の政府債務の国内総生産(GDP)比率と日本の政府債務の国内総生産(GDP)比率を単純に比較することには、全く意味がない!
日本の政府債務は、自国通貨建てで、主な債権者が日本政府の子会社である「日本銀行」や日本の民間金融機関や日本国民であるため、日本が破産することは有りえない。
しかし、韓国の政府債務は、外国通貨建てで、債権者が外国であるため、借金額が膨らんで返済が困難になると破産してしまうのだ!
だから、政府債務の国内総生産(GDP)比率を韓国と日本で比較することには全く意味がないのだ!
日本人でも理解していない人が多いので、次の説明を読んできちんと理解してほしい。
【日本が破産することは有りえない】
政府・財務省、そしてテレビや新聞などのマスメディアは、盛んに「国の借金1000兆円突破」などと危機感を煽っている。
しかし、「国の借金」という呼称は、事実に反する。
なぜならば、わが国は、世界で最も多額のお金を外国に貸している債権国家(対外純資産残高は26年連続で世界1位)であって、債務国ではないからだ。
我が国は世界で最も外国にお金を貸している国であるにもかかわらず、「国の借金1000兆円突破」などと国民に嘘を吐いて脅し、国民から消費税を騙し取っている現在の日本政府・財務省は詐欺師だ!(宣伝するマスゴミも同罪)
日本政府が日本銀行(政府の子会社)や日本企業や日本国民から借金をしているので、「国の借金」ではなく、正しくは「政府の借金」となる。
しかも、日本政府の借金(償還しなければならない国債残高)というのは、日本政府の子会社である日本銀行(中央銀行)が大量の紙幣を刷って大量の国債を買い取ってしまえば、簡単にどんどん減らすことができる。
これは、「政府債務のマネタイゼーション(国債の貨幣化)」と呼ばれ、政府の負債をなくす(減らす)ことができるということだ。
つまり、日本政府は、子会社に該当する日本銀行に紙幣を大量増刷させることによって無尽蔵に借金の返済資金を獲得できるため、破産することは有りえないのだ。
現在においても、政府・日本銀行が貨幣供給量を増やす主な手段は、紙幣を刷って市場に流通している国債を買い取ることであり、平成29年3月末時点における日本国債の所有者別内訳は、日本銀行(日本政府)が40%に達している!
日本政府は、日本銀行が所有する国債を償還する必要がないので、政府の借金はその分(約400兆円)消滅している。
極端な話をすれば、日本銀行が1000兆円の紙幣を刷って市場に流通する1000兆円の国債を全て買い取ってしまえば、償還(返済)しなければならない国債残高(政府の借金)はゼロになる。
だから、日本が破産することは、有りえないのだ!
一方、ギリシャや韓国などが破産危機に陥るのは、外国通貨で借金をしているためだ!
外国通貨で外国から借金をすれば、税収の見通しが立たない状況で自国通貨が下落していくと、外国通貨建ての借金の額がどんどん膨らみ、外貨建て借金を減らす手段もないので返済不能となり、破産する。
なお、外国からの借金であっても、自国通貨建ての国債を発行していれば、自国通貨の価値が下落するのに伴って借金も軽くなっていくので破産はしない。
(※mono....中略)
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▼日本政府の借金(国債残高)は、日本政府の子会社である日本銀行(中央銀行)が大量の紙幣を刷って大量の国債を買い取っているため大幅に減少している!「政府債務のマネタイゼーション(国債の貨幣化)」▼
(一部抜粋)
データの掲載場所は【日本銀行の資金循環データ】。この一覧から「四半期計数」項目で公開されている値を基に、現時点で最新値(2017年6月27日更新)に該当する2017年第1四半期(Q1)(暫定値)の日本国国債の保有者別内訳(長期国債・財融債合計967.6兆円)をグラフ化したのが次の図。
↑ 日本国国債(長期)保有者別内訳(2017年Q1暫定・合計967.6兆円)(比率)
↑ 日本国国債(長期)保有者別内訳(2017年Q1暫定・合計967.6兆円)(兆円)
くだけた例えで表現すれば「日本家の家計には978万円の借金(負債)があります。しかしご近所さんから借りているのは57万円だけです。後は同居しているおじいちゃんや、自宅から職場に通っている息子たちから借りています」となる。そして「日本家全体の」借金(負債)は、おじいちゃんや息子たちの立場から見れば「それぞれの債権(資産)」に他ならない。
過去の公開値分と合わせた経年グラフは次の通り。↑ 日本国国債保有者別内訳
現時点で時系列的に捕捉しているのは13四半期分のみだが、確実に「中央銀行」、つまり日本銀行のシェアが増加している。
つまり、日本政府の借金1000兆円のうち40%は日本政府の子会社(中央銀行である政府・日銀)からしているので、約400兆円は既に消滅しているのだ。
そして、今もなお、日本政府の借金は、世界最速ペースで減少している!
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/378.html
日本の政府債務残高、実は世界最速ペースで減少-実効ベース
Bloomberg 6月2日(木)15時27分配信
【記者:Enda Curran、ジェームズ・メーガ】
日本は国内総生産(GDP)比で世界最大の政府債務残高を抱える国として長年知られてきた。しかし、実情は変わりつつある。
実効ベースで見た場合、公的借り入れ負担は年間にGDPの15ポイントに相当するペースで急減しているとの推計もあるためで、そうだとすれば一段と管理可能な水準に向かっていることになる。
変貌の謎を解く鍵は日本銀行による先例のない日本国債買い入れだ。一部エコノミストはこれを政府債務の「マネタイゼーション(貨幣化)」と呼ぶ。政府のバランスシートに国債の負債は残るが、もはや民間部門が保有するわけではないため、実効ベースでは関係ないというのが、一部識者の見方だ。
富士通総研のシニアエコノミスト、マルティン・シュルツ氏は「日本は民間保有の公的債務がどこよりも急速に減っている国だ」と指摘した。
日本の政府債務残高はグロスベースで現在、GDPの2倍余りと推計されるが、日銀統計を使ったシュルツ氏の算定では、銀行や家計など民間部門から日銀に保有が移行しつつあることで大きな影響が生じている。同氏の推計によれば、政府債務残高のうち、民間保有分は2012年末の第2次安倍晋三内閣発足直前のGDP比177%から、向こう2-3年で同100%程度に低下する見通しだ。
日本が借り入れを減らしている訳ではない。安倍政権はさらなる財政刺激策を準備中で、その資金は国債発行で賄われる。安倍首相は1日には、17年4月に予定していた消費増税の再延期を発表した。
日銀保有の政府債務の少なくとも一部が償却されるということが明確になれば、家計のセンチメントを向上させる一因になるだろう。日本の消費者がグロスベースの政府債務全てを負担するわけではないと理解することにより、ムードは改善する可能性がある。
英金融サービス機構(FSA、英金融行動監視機構 =FCA=の前身)の元長官で、現在は新経済思考研究所の会長を務めるアデア・ターナー氏は、「日本の政府債務が通常の意味で返済されるとの信頼できるシナリオはないと確信する」とコメント。「公的債務の一部は日銀によって恒久的にマネタイズされるため、全ての返済は不要だと日本の国民に明確にするのが有益だろう」と語った。
(以下略)
(※mono....以下の韓国財政問題関連記事は略、詳細はブログ記事で)
★ 麻生氏「格付け会社、影響力なくなった」 国債引き下げ 「Yahoo!news-朝日新聞(2015.9.19)」より
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麻生太郎財務相は18日の閣議後会見で、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本の国債格付けを1段階引き下げたことについて、「格下げで(長期)金利がどれだけ上がったか。市場は反応していない。格付け会社の影響力がなくなった」と述べた。
格下げ後、長期金利の指標となる満期10年物国債の流通利回りは下げており(国債価格は上昇)、麻生氏は「普通なら上がる。話題にするほどの意味がない」と語った。格下げされた国債は売られ、長期金利は上がることが多いが、日本銀行が大規模な金融緩和の一環で大量の国債を買い入れ、長期金利を低く抑え込んでいる。(奈良部健)
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★ S&P、日本国債1段階格下げ「経済好転の可能性低い」 「朝日新聞(2015.9.17)」より
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米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は16日、日本の国債格付けについて、「AAマイナス」から「Aプラス」へと1段階引き下げたと発表した。「デフレ脱却や経済成長をめざした政府の経済政策が、国債の信用力の低下傾向を今後2~3年で好転させる可能性は低い」として、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見込めないことを理由に挙げた。
格付けは、借金の返済能力を判断したもので、S&Pが日本国債の格付けを下げるのは2011年1月以来、4年8カ月ぶり。Aプラスは21段階あるS&Pの格付けのうち上から5番目。AAマイナスの中国や韓国より悪くなり、アイルランドと同水準となる。
安倍政権は6月末、政権の成長戦略である「骨太の方針」と、20年度までの財政健全化計画を決定。高い経済成長と税収増によって財政健全化を進めていく姿勢を鮮明にした。
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2015/01/04 に公開
来年度の国債の追加発行額が拡大されることを受けて上念司さんが解説。
紫オバサン(浜矩子)は毎年のように国債が暴落するとメディアや著作で言っていますが、曲がりなりにも大学教授の肩書きがある人がそのようないい加減なことを振り撒いていいのでしょうか?
【アベノミクス】
■ 長期金利上昇でアベノミクスに赤信号 「陽光堂主人の読書日記(2013.5.23)」より
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現在は国債などを売って株を買うというのがトレンドで、国債を持っていても低金利なのに株の方は急上昇していますから、機関投資家としては気が気ではありません。早く株にシフトしないと、折角の利益を逸することになります。
日銀がそうした機関投資家から国債をせっせと買っているわけですが、ここに来て「長期金利の抑制」に踏み切らざるを得なくなり、これまでのように気前よく国債を買入れることができなくなりました。これは、今の株高傾向に水を指すことになります。
気になるのはヘッジファンドなどの動向で、外資は昨年末から一貫して日本株を買い超して株高を演出して来ましたが、売るタイミングを見計らっています。そろそろ頃合いだと見れば一挙に売り崩します。
外資が一斉に売りに走れば、国内の投資家も動揺して売り始めます。そうなったら暴落で、最安値で根こそぎ外資に買い占められる危険性があります。今、これまで株に手を出したことのない人たちがアベノミクスの恩恵に与ろうと投資(投機)を始めていますが、もちろんカモと見做されています。
★ 【図解・経済】長期金利の推移 「時事ドットコム(2013.5.19現在の記事?)」より
「市場は日銀によるイールドカーブのフラット化で・・・」なんて御託を並べていますが、結局、日本の金融機関から長期国債を日銀が買い上げて、或いは、長期の日本国債投資への機会を奪う事で、間接的に日本の資金を米国債購入へと向わせています。
これって、日銀によるアメリカへの迂回融資みたいば物ではありませんか。
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ジャブジャブ供給されるジャパンマネーがアメリカのバブルをさらに拡大した場合、それが崩壊した時の破壊力は、金融システム自身をも破壊するかも知れません。
悲観論かも知れませんが、今後の「ゆうちょ銀行」の米国債の保有残高の推移が楽しみでもあります。
しかし、日銀って誰の味方なのでしょうか?
◆ 日本国債の暴落はいつ始まるか ― IMFによる金融特別検査での予測 「阿修羅♪(2012.9.8)」より
■ 国債暴落の仕掛け人カイル・バスの予告 「国際戦略コラム(2012.12.1)」より
■ ①「安倍総裁は『借金爆弾』大爆発の引き金を引く」ーと国債暴落の仕掛け人カイル・バスが予告 金利急騰は12~18ヶ月以内 ー 「国防と外交 (by DOMOTO)2012.12.2 」より
■ ②「安倍総裁は『借金爆弾』大爆発の引き金を引く」ーと国債暴落の仕掛け人カイル・バスが予告 金利急騰は12~18ヶ月以内 ー 「国防と外交 (by DOMOTO)2012.12.2 」より
■ ③「安倍総裁は『借金爆弾』大爆発の引き金を引く」ーと国債暴落の仕掛け人カイル・バスが予告 金利急騰は12~18ヶ月以内 ー 「国防と外交 (by DOMOTO)2012.12.2 」より
国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会関連イベントの2日目となる10日、IMFは世界の金融システムに関する報告書を公表し、日本の銀行が安全資産として日本国債を大量に保有している現状について、「日本の金融システムの安定にとって主要な懸念要因だ」と述べ、財政再建と金融安定化策について包括的な対策を取るよう促した。
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★ 城島財務相:金融危機回避へシステムの安定性確保-景気刺激策も必要 「Yahooニュース〔ブルームバーグ〕(2012.10.12)」より
10月11日(ブルームバーグ):城島光力財務相は、都内で開催された国際通貨基金(IMF)・世界銀行総会の関連セミナーに出席し、金融危機を回避するための政府の対応について、金融システムの安全性の確保とともに、財政政策による景気の下支えの必要性も指摘した。
財務相は「金融セクターの健全性を維持することが重要だ。政府としては中央銀行とともに金融システムの安定性の確保に全力を尽くす必要がある」との認識を示した。
さらに、「景気下支えのために財政政策による景気刺激策も必要だ」とする一方で、「財政に対する市場の信認が失墜すれば、急速に国債の金利が上がり、財政状況が悪化する悪循環に陥る」と述べ、経済成長と財政規律を車の両輪として進めて行く必要性を強調した。
■ 【世界のATM】IMFへ600億ドル拠出決定 日本終了 ユダヤの奴隷 財政破綻で日本は中国人の国になる! 「U.S.News.(2012.10.13)」より
韓国へのスワップ拡充をやめる代わりに、IMFへまたも600億ドル拠出。
本当に終わっています。日本は全世界のATMであることが完全に証明されました。
特例公債法案が成立せず、予算が緊迫状態にあるにも関わらず。
当のIMFから「日本国債の残高が懸念」と言われているにも関わらず。
日本が危ない。これは本当にやばい。
こうなると、最低最悪のシナリオをそろそろ想定すべきかもしれません。
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■ 1011? 「戦争はなぜ起きるのか(2012.10.10)」より
日本の国債を買うなとIMFが言い出しました。
これも野田民主党による成果でしょうねぇ。
もし赤字国債が発行できなかったとしたら、日本発世界恐慌に突入し、ただでさえ憎まれている日本が、本当に世界中から「死ね!」と思われる事態に陥るわけですが、
「日本国債を買うな!」ということになれば、仮に国債法案が成立しても、誰も国債を買う人間がいなくなり、
いずれにしても日本は経済破綻してしまう。
IMFが日本の経済破綻を確実なものとし、世界経済の破滅を促進している。
★■ 国債バブルが破綻するとき 「ダイヤモンド・オンライン>野口悠紀雄の「経済大転換論」(2012.6.7)」より
- 後に述べるように、日本の財政状況はきわめて悪い。それにもかかわらず国債に対する需要がこのように大きいのは、不自然である。これはヨーロッパの金融危機がもたらした異常な事態であるが、日銀による国債購入がバブルをあおっている面も否定できない。
- 現在の日本では、資金が日本に流入することに伴う円高が問題とされている。しかし、真に恐ろしいのは、国債バブルが崩壊した場合の金利上昇がもたらす諸問題である。
- 長期的には、残高のすべてについて、利払い費が
残高×1%=709兆円×1%=7兆円 だけ増加する。
これは、かなり大きい。消費税を増税してこれに対処しようとすれば、どの程度の税率引き上げが必要だろうか?
現在の日本の制度では、消費税の税率を1%引き上げると2.5兆円程度の税収が上がる。しかし、そのうち半分程度は地方に回されることになるので、国が使えるのは1.25兆円程度だ。したがって、7兆円を賄うには、税率を5.6%ポイント引き上げることが必要だ。
- 現在の状況がバブルであるなら、いずれ金利は上昇する。
「そうした事態がいずれ起こる」という予想が一般化すれば、人々は日本国債を売却し、金利が実際に上がる。そうなれば、上のメカニズムが実現してしまう。つまり、予想が自己実現するわけだ。
- 前バチカン銀行総裁のマネーロンダリング疑惑がやっと報道されるようになりましたね。
スペインはもうボロボロ。FRBも金融緩和したい気持ちは山々でしょうが
イミテーション・ゴールドしかないFRBに出来るのかしら?
具体的な発言がないのだから期待してもムダ。
どこかの国からゴールドを泥棒してくるしかないですね。(@o@)
(※ 中略)
- あっちの国もこっちの国も「支える気はある」というだけで「支える金を出す」とは言ってない。
「働く気はあるが、働くとはいってない」という、どこかの誰かと同じであ~る。
ユーロ危機を根本的に解決する方法なんかありません。
- 内閣府が8日発表しました<1~3月期の国内総生産(GDP)>の2次速報は、実質(季節調整済み)で前期に比べて+1.2%、年率換算では+4.7%となっており、5月発表の1次速報の+1.0%、年率+4.1%から上方修正されており、これで円高の材料が揃うことになります。
- さて、日本、スイスという二カ国の長期金利が、現在は1%を下回っている。そして今、ついに三カ国目が出現するのか、という状況になっているわけだが、読者はご存じだろうか。
- そう。ドイツである。
- ドイツの十年国債の利回りが、今や2%どころか1.2%をも下回ってしまった。さらに、アメリカやイギリスの十年債利回りも1.5%前後と、史上最低レベルに低迷している。アメリカの長期金利が2%を切ったのは、史上最悪のデフレ期であった大恐慌期以来の出来事である。
今や、日本やスイスのみならず、アメリカ、ドイツ、イギリスなどにおいても、銀行の過剰貯蓄問題が発生しているわけである。
- 国内マスコミには、未だに、「日本の資産家が日本円を海外に持ち出すと、国債を買う金が無くなって破綻する!」などと、物理法則を無視した主張をしている評論家がいるが、日本円は日本国内でしか使えず、我が国から出ていくことはできない。
外貨に両替されたところで、日本円はもちろん消えない。外貨への両替を引き受けた銀行の手元に日本円が残り、「さて、この日本円をどのように運用しようか」となり、デフレが継続している限り、結局は日本国債が買われてしまう。
というわけで、現在の日米欧の為替や金利の動向を見ると、「日本、アメリカ、ドイツの国債が買われつつ、ユーロが日本円やアメリカドルに両替されている」という現象が発生しているわけだ。
■ 円ドル最高値更新に安住財務相のトンチンカンな相場認識を示し高度な円高対策をする!(笑) 「Ddogのプログレッシブな日々(2011.10.26)」より
・投機と言ってのける財務大臣の国の通貨「円」は怖くて買えない。そう、安住はトンチンカンな相場認識を示すことで、円高を食い止めているのである!いや~高度なテクニックです(笑)
・白川さんが金融緩和だけでデフレは脱却できないと、もちろん正論ですが、それを言っちゃおしまいよという発言で明日の決定会合も早くも期待できない雰囲気が濃厚です。
・日本国債の短期物がかなり外国人に買われ始めています。一斉に売り浴びせられると、さすがに日本国債もかなり下落する可能性があります。 なんだか仕手戦前の仕込みみたいですね。
・そもそも、今、日本国債を買いあさっている外国人投資家とは、真っ当な投資家などではなく、ヘッジファンドや投資銀行などのマネーゲームの主人公たちです。
彼らの本当の狙いは、《日本国債の一斉売り崩し=日本国債の暴落》の仕掛けにあることは間違いありません。
■ 三菱東京UFJ銀行が国債暴落に向けた対策 「ぼちぼち、やろか(2012.2.10)」より
・週刊新潮は、三菱東京UFJ銀行が国債暴落にむけた「危機管理計画」を作成したという、記事を朝日は一面トップで掲載した。国債暴落「Xデー」は2016年で国債は暴落する。というシナリオのもと暴落の兆候があれば、国債を売却できる対応を取るという。
・国債は今までは日本国内で消化されていたが、最近は外国人の比率がじわじわと高くなって生きている。5%から8.2%まで上昇しているという。国債の金利は、低金利では海外の投資家は日本国債への投資はしてこなかったが、日本で消化できなくなれば必然的に海外の投資家に買ってもらわないと国債は消化できなくなる。海外の投資家が買おうとすれば必然的に金利の上昇が生じなければ、海外の投資家は買わない。
・そもそもの原因は基軸通貨として資格のない米ドルの世界的な通貨撒き散らし政策なのだ。日銀が通貨の番人としての役割を果しているのに対して、FRBは無茶ともいえる極端な金融政策を実行している関係上、膨張する米ドルに対し、引き締め気味の円が買われるのは当然の現象なのであって、円資産の中でも最も安定している日本国債が買われるのは必然的現象であるに過ぎない。
(※ 中略)
・いや、むしろ円高とともに国債価格は上昇傾向さえ示しているからだ。この現象に売り本尊であるヘッジファンドなどの投機集団は大量の売り玉を踏み上げられてしまうのではないかと狂乱状態になっているのではないのか。一見民間を装うヘッジファンドもCIAなどの機関が資金稼ぎのためにかかわっているとのウワサもあるのだが、それはホントのことだろう。だから、日本国債の売り崩しは米国を支配する国際金融資本が総力をあげて取り組んでくる命題となっているのだと思う。
(※ 後略)
★ 数年後の国債急落を想定 三菱UFJ銀が危機シナリオ 「朝日新聞(2012.2.2)」より / 魚拓
■ 特会に言及するものの、その闇に気付かぬカイル・バス 「園田義明めも。(2012.1.30)」より
・(※ 記事は日経新聞からの要約引用のみ、評論なし。)
・「過去20年間を振り返ってみましょう。この間、日本では名目国内総生産(GDP)が減り、株価はピークから8割下げました。住宅価格も7割の下落です。そんななかで、唯一価値を失わなかったものがあります。日本国債です。長期金利は低下(価格は上昇)を続け、日本国債は最も運用成績の良い金融資産だったのです」
「私が住む米国でも、ほぼすべての人が絶対に下がらないと信じ込んでいた資産がありました。住宅です。しかし、米国の住宅市場のバブルは崩壊しました。果たして日本国債の安全神話はずっと有効なのでしょうか。答えは明らかにノーでしょう」
・「これまでにない深刻な構造変化が起きているからです。震災後の原発停止で割高な液化天然ガス(LNG)の輸入が急増し、日本は昨年、31年ぶりに貿易赤字になりました。今年も状況の好転は期待しにくいでしょう。自動車や電機などの製造業は拠点をアジアに移しています。生き残りを賭けた企業の動きは、もう後戻りできません。私は14年半ばに日本が経常収支でも赤字になるとみています」
・「これからは、自律的な経済成長が可能で、金融の膨張や信用創造に頼ってこなかった国に投資すべきです。生産性の高さや若い労働者がいる人口構成も重要な要素です。条件に合致するのはカナダやノルウェー、豪州、インドネシア、インドなどでしょう」
・日本独特の国債保有構造を支えてきた2つの土台は確かに揺らぎ始めている。高齢化による貯蓄率の低下と産業の空洞化はボディーブローのようにきき、長期的には、国内資金で国債を消化しにくくなる可能性が十分考え得る。将来、本当に「オオカミが来る」かどうかは、政治が財政再建と税収を増やすための成長戦略をきちんと実行できるか次第だろう。(藤原隆人)