（※mono....「田舎暮しの唱悦」さんのコロナ関連tweetには賛同出来ることが多かったが、ウクライナ情勢に関しては根本的な認識が私とは違っている。）
（※mono....このインタビュー動画はソビエト時代のものでしょう。）
VIDEO
次は東京入出国のパスポートとか来そう。
夜の街のガイドラインというのも毎度爆笑もの。風俗一般をいじめの対象にしているらしい。であれば、公平を期して永田町に職場のある公人に限って風俗・愛人との接触禁止要請でもすればいいんじゃないか。最も重大な任務を負った人々には、最も厳しい対応をお願いしたい、とか言って。
それより何より、なんでこんなに報道と対応がデタラメなのかがもう一つすっきりしない。故意の対応なのはわかるけど、意味がわからない。
（※mono....中略）
ますます大騒ぎだろうか？ ロシアの発表より、馬鹿みたいな西側メディアのおっかけ騒ぎの方が示唆するものが多い。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
＜北野様、
ご無沙汰しております、シリコンバレーのAと申します。
以前ご指摘のロシアのインターネット事情ですが、ます
アメリカ情報ピラミッドの情報で恐縮ですが、以下によ
取り急ぎ、お知らせのみにて失礼致します。＞
皆さんご存知のように、私は28年モスクワに住んでいまし
モスクワは、なかなか快適でした。
なんといっても28年住んで、一度も「反日ロシア人」にあ
周りが「親日だらけ」というのは、すばらしいこと。
その辺、中韓とロシアは違います。
しかし、去年の11月離れることにした。
いろいろ理由はありますが、最大のものは、
「インターネット規制で実害がではじめたこと」でした。
シリコンバレー在住のAさまは、このことを覚えておられ、
「北野さんが離れた後も、プロセスは進行していますよ」
と伝えてくださったのです。
その後、日本の新聞にも出てきました。
ロシア下院、インターネット隔離法案を支持 「北朝鮮
【AFP＝時事】ロシア下院は12日、同国のインターネット
反対派は、これは検閲強化の取り組みだと批判。
さらに、北朝鮮のような外部から隔離されたネットワー
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
■
イラク大虐殺を思い出しつつ、ロシア大統領続投を眺める 「DEEPLY JAPAN（2018-03-20 22:54:30）」より
/
ロシアの大統領選挙は無事終わり、誰もが予想した通りにプーチンが勝ったわけだけど、私が自分で見聞きして信じられないと思うのは、英米を中心としたいくつかの西側諸国はこの選挙に不満らしいということ。
お前の選挙ちゃうやろう、とまず言いたい。そして、投票率が67％かそこらだという話なんだが、この率も嘘だとか言ってる人たちがいるらしい。そんなことなんであんたらにわかるの、でしょう。
結局あれか、結構楽しくきっちりとした選挙をロシアができちゃうというそれそのものが気にいらないと、そういうことなんだろうか？ どうもそうらしい。
で、そう偉そうなことを言っている人たちが好きなのはこういう景色。
イラクを叩いて、街と人を粉々にする、これを「勝利」と呼ぶのが西側。NATOと日本を従えたアングロ・シオニスト・アメリカ帝国。嘘、嘘、嘘で理由を作って中東で虐殺を行うために出兵した。ああいうのを「戦争」と呼ぶのは間違ってる。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
★
プーチン大統領再選、得票７割超 24年まで長期支配 - 対外強硬求心力に 「日本経済新聞（2018/3/19 10:28 (2018/3/19 11:53更新)）」より
/
【モスクワ＝小川知世】18日投票のロシア大統領選は即日開票され、プーチン大統領（65）が７割を超す得票率で再選を決めた。通算４期目で、任期満了の2024年まで四半世紀近くにわたって長期支配する。ウクライナ問題などで対立する欧米への対決姿勢を示し、「強いロシア」を前面に押し出して支持につなげた。経済が停滞するなか、今後も対外強硬策を求心力とする構えだ。
プーチン氏は再選が確実になった18日夜（日本時間19日朝）にモスクワ中心部の広場で開かれた支持者集会に姿を現し、「結果は信頼と希望の表れだ」と勝利を宣言した。「ロシアの名のもとに、ともに大きな仕事を成し遂げよう」と国民に団結を呼びかけた。
中央選挙管理委員会の発表（開票率99％時点）によると、プーチン氏の得票率は76.7％。２位の野党ロシア共産党グルディニン氏（57）の11.8％を引き離した。首相から大統領に復帰した12年の前回大統領選（64％）を上回り、圧勝を印象づけた。投票率は６割台（前回は65％）にとどまったとみられる。
大統領選は英南部で起きた元情報機関員の暗殺未遂事件を巡って欧米との関係が急速に悪化するなかで実施された。プーチン氏は実質的な選挙公約となった１日の年次教書演説で新型核兵器を披露し、選挙戦を通じて対外圧力に屈しない姿勢を強調。選挙日も３期目の功績と位置づけるウクライナ南部のクリミア併合から４年目に設定した。
プーチン氏は５月の就任式でロシアの大統領に正式に就く。新政権の人事などは就任後に明らかにする考えを示した。連続３選を禁じた現行制度では最後の任期となる可能性がある。後継をにらんだ人事や体制づくりも次期の焦点となる。
３期目はクリミア併合で国内の支持率を８割に押し上げた。欧米はロシアに経済制裁を発動し、対外関係は冷え込んだ。資源に依存した経済の構造改革は進まず、17年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は１％台と低迷している。18年にわたるプーチン体制の停滞感は強く、汚職や強権政治への不満もくすぶる。
大統領選には８人が立候補した。汚職を告発し全国にデモを広げた反体制派指導者のナワリニー氏の出馬は認められなかった。
【
金融危機 】
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聞いた話 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.10.12）」より
/
ロシア政府は在外のロシア留学生に帰国命令を出した模様 。世界金融では、ドイツ銀行とシティバンクでデビットカードが使用不能。
［モスクワ／ベイルート／ワシントン ９日 ロイター］ - ロシア軍が、内戦の続くシリアでアサド政権軍を支援するため、戦闘に加わったことが分かった。事情に詳しいレバノンの関係筋３人が明らかにした。
ロシア軍のシリア内戦への関与拡大は米国が懸念する事態。ただ、レバノンの関係筋によると、戦闘に参加しているロシア軍兵士は、今のところ少人数だという。
複数の米当局者は、ロシアが最近シリアに戦車揚陸艦２隻や輸送機などを派遣し、少数の海軍歩兵部隊も派遣されたと述べた。ロシア側の意図は不明だという。
しかし、米当局者の１人は、シリアのアサド大統領の拠点である港町ラタキア近郊で航空基地を整備しているのではないかとの見方を示した。この基地が出撃拠点となる可能性があり、米当局者もその可能性を否定しなかった。
一方、ケリー米国務長官は、ロシアのラブロフ外相にロシア軍のシリアでの動きに関する報道について懸念を伝達。内戦の悪化につながると強い警戒感を示した。
帝政ロシアからの常套手段
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
【
イラン 】
■
ロシアがイランを核攻撃する可能性 「東京kittyアンテナ（2015.8.18）」より
/
イランが核開発関連の制裁から解放され、
昨日近いうちに原油の大増産と輸出を行う旨発表し、
原油価格は著しく下げた（＠ｗぷ
北米ではシェールオイルの高コストリグは
ていうかサウジは1バレル2ドルで生産できるのだからバレル20ドルでも
そうなるとロシアにとってはキツい状況になる。
はっくし言ってその分少しロシアに回したのかもな。
（※mono.--中略）
対米対イスラエルで国益を共有するイランに対して
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原油大国ロシアでガソリン不足が懸念、ロシア経済崩壊で原油安は底を打つか 「スロウ忍ブログ（2015.8.8）」より
/
ロシアの石油企業最大手ロスネフチの首脳が、ロシアが近くガソリン不足に陥る可能性があると警告したとのことである。世界2位の産油国であり石油精製設備も保有する国であるにも拘らず、ロシアでは今、西側諸国からの経済制裁の影響で通常ではあり得ない事態が発生しているようである。
CNN.co.jp 8月8日（土）17時18分配信
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 世界２位の原油生産国であるロシアの石油企業最大手ロスネフチの首脳は８日までに、同国は近く燃料不足に直面する可能性があると警告した。２０１７年までに年間約５００万トンのガソリン不足に遭遇すると予測した。
ロシアのエネルギー省によると、同国のガソリン生産量は１４年に約３８００万トンだった。ガソリン価格は今年上半期で６．３％上昇した。
燃料不足が発生しかねない背景には、新たな税制、国内経済の疲弊やウクライナ危機に伴う欧米諸国の経済制裁などロシアの石油精製業界に打撃を与えている様々な要因がある。
当ブログでも以前から指摘している通り、欧米の経済制裁と米サウジ主導の原油安によって原油大国ロシアの経済は今まさに危機的状況に陥っているのだ。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
［モスクワ １２日 ロイター］ - ロシア野党指導者のボリス・ネムツォフ氏の暗殺事件からほぼ２週間。事件の背景や「黒幕」については依然、謎に包まれたままだが、事件をきっかけに、プーチン政権内部の亀裂が浮き彫りになっている。
政権内部で何が起きているのか、外部からはうかがい知れない。ただネムツォフ氏に近い筋は、政権内のある一派が事件を利用して、大統領に不満を持っていることを知らしめようとしている、と話している。
ネムツォフ氏の弁護士のヴァディム・プロホロフ氏は、ロイターに対して「プーチン大統領にとっても、事件は寝耳に水で、恐怖を感じているのかもしれない。クレムリンに近い場所での暗殺が可能ということは、（大統領の）車列への攻撃も可能、ということになる」と述べた。
（※mono.--以下あちこち略、詳細はブログ記事で）
◆ネムツォフ暗殺の黒幕は？
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
ボリス・ネムツォフ(元ロシア副首相)暗殺の陰に
チェチェン・マフィアの犯行説も捨てきれないのでは？
◆プーチン大統領：ウクライナ危機の背後の「人形使い」は米国
◆米国は「強いロシア」の重要性を理解していない 15.03.2015 ロシアの声
◆「西側が仕掛ける新しい戦争」？ ロシアの新軍事ドクトリン 2014年11月25日（Tue） 小泉悠 （財団法人未来工学研究所客員研究員） ウェッジ・インフィニティ
◆サハリン州知事を逮捕 2015年3月7日 ロシアNOW
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仔犬と人間が同じロシア 異次元の人間観 「無敵の太陽（2015.3.7）」より
（※前半大幅に略、詳細はブログ記事で）
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我々は日本に生まれて良かった。アジア大陸には、あちこちに野蛮な民族がいる。ロシアや支那の社会を調べると、日本の刑務所の方がよほど文明的である。だから、支那人は安心して日本で犯罪をはたらくのだ。これも困ったことである。日本人は外国のことを調べずに、他国を理想化して、自国を卑下したりする。しかし、日本ほど幸せな国は無い。ロシア人が日本に来れば、人間観が変わるだろう。日本人がロシア人を知りたければ、刑務所の囚人を見ればよい。ロシアの刑務所はロシア社会を反映している。信じられない人間が多数収容されているから、日本人には良い勉強になるだろう。大学で国際関係学科に入るなら、ロシアの犯罪者が住む牢獄に体験入学でもしてみた方が、よっぽど現実が理解できる。出所したら、ロシアは専制君主でなきゃ統治できないことが分かるだろう。同じ悪人でも、日本人とロシア人とでは質が違うのだ。こうしてみると、ロシア人に日本を献上しようとした左翼は、やはり外国知らずの純日本人だったのかもしれない。
※以後、ネムツォフ氏関連記事は⇒
ネムツォフ氏暗殺事件
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ロシアの野党党首が暗殺されました。 「日本や世界や宇宙の動向（2015.2.28）」より
（※mono.--前略）
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そして、今回の暗殺もプーチン側がやったのではなく、プーチン政権を倒したいハザール系ユダヤ人（シオニスト）の仕業ではないでしょうか。
ひょっとしたら。。。イルミナティの内紛なのかもしれません。ハザール系ユダヤ人の組織と非ユダヤ系組織との内紛？
何しろ、ロシアがイルミナティの配下ではないということは考えられません。イルミナティは世界各国の政府を配下に置き世界を牛耳っています。イルミナティのメンバーでないのは一般人（世界人口の９０％？）だけなのかもしれません。
世界的著名人、政治家、芸術家、芸能人、大企業経営者、メディア、他はイルミナティのメンバー或いは監視下に置かれています。
世界的にみて、ＢＲＩＣＳ 対 欧米の戦争が勃発しているかのように見えますが、実はイルミナティの内戦だと思うのですが。
今回、ロシアのハザール系ユダヤ人の政治家が暗殺されてことで、ロシアで激しい内戦が起こらないことを
望みます。ロシア人はユダヤの策略に騙されてはいけません。
http://beforeitsnews.com/home/featuredlist/featured.html
（概要）
２月２７日付け：ALERT: Russian Opposition Leader SHOT DEAD – Ukraine 2.0 Incoming?
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
/
今回のロシア野党党首の暗殺は、プーチンを政界から追放するために仕掛けた大きな罠の一環である可能性があります。
欧米がこのような策略でロシアを悪の枢軸国に仕立て上げることで世界は新たな危機に直面することになるでしょう。ロシアは既に欧米諸国がロシアの内政に干渉していることに激怒しています。
ロシアはこれまで欧米諸国の度重なる反ロシア作戦に我慢を重ねてきました。しかし今回の事件をきっかけに、ロシアは我慢の限界に達し大規模な反撃を開始する可能性があります。
さらに、今回の事件によりウクライナ２．０に突き進むのではないかと思います。外国からの資金と影響力により、ロシアを２分する激しい内紛が起こる可能性があります。
（※mono.--下枠↓記事関連）
【
ウラジーミル・プーチン 】
■
プーチン怖いな（笑） 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.2.28）」より
/
プーチン殺したなぁ。やらせてないにしても、まぁ、黙認だとか「俺の意をくめ」という、不作為行為があったのは間違いない。「プー様」に逆らうとろくなことないな。いや、これが一番正しいのよ。ロシア相手にテロ起こすバカがいないのと同じ。
以下日経から引用。それにしても「自ら捜査指揮をとる」っていいなぁ。俺とやり方が一緒だ。なんか笑うしかない(*^O^*)
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
ロシアの反政権指導者、銃撃され死亡 元第１副首相 「日本経済新聞（2015.2.28）」より
/
【モスクワ＝田中孝幸】ロシアの有力な野党指導者で、反プーチン政権派のボリス・ネムツォフ氏（55）が27日深夜、モスクワ中心部で銃撃されて死亡した。捜査当局は容疑者の行方を追っている。インタファクス通信などが報じた。
内務省の調べによると現場は大統領府（クレムリン）や「赤の広場」に近いモスクワ川にかかる橋の上。ネムツォフ氏はウクライナ国籍の女性と歩いていたところ、通りかかった白い車から背中に４発の銃弾を受けたという。
当局者は「殺し屋による契約殺人とみられる」と指摘。同氏が３月１日にモスクワで計画していたロシアのウクライナへの軍事介入に抗議するデモ行進に絡んで殺害された可能性があると語った。
ロシア大統領府によると事件の報告を受けたプーチン大統領は犯行を「挑発的」などと非難したうえで、内務省など関係部局に特別捜査班の設置を指示した。自ら捜査の指揮に当たる意向も示した。
ネムツォフ氏は1990年代に30代でリベラル派の旗手として台頭。エリツィン政権時に第１副首相を務め、北方領土交渉にも関与した。プーチン政権では野党に転じ、昨年からはロシアの対ウクライナ政策への批判を強めていた。野党指導者の一人によるとネムツォフ氏は最近、政権が否定するロシアのウクライナ東部への軍事介入に関する報告書を準備していたという。
ウクライナのポロシェンコ大統領は28日未明、「ネムツォフ氏はウクライナとロシアをつなぐ橋だったが、殺人犯はそれを壊した」とのコメントを発表した。
★
米大統領、ロシア野党指導者射殺を非難 「日本経済新聞（2015.2.28）」より
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【ワシントン＝吉野直也】オバマ米大統領は27日、ロシア野党有力指導者のネムツォフ元第１副首相の射殺について「残酷な殺人を非難する」との声明を発表した。「ロシア政府に殺人の状況について迅速、公平で透明な捜査と、悪質な殺人犯の裁判を求める」と訴えた。
ネムツォフ氏の家族に弔意を示すとともに「ネムツォフ氏のロシア市民の権利獲得に向けた努力や腐敗と闘った勇敢な姿勢を称賛する」と強調した。
↑ヒントはここにある。バカ下げしても関係なんだよプーチンは。それ相応の理由がある。ということは、機を見て買いなんだ。普通のマスコミが「ルーブル下落で大変！」みたいなコト言ってるが、それで逃げてしまうような奴は一生チャンスもつかめない。
物事には必ずオモテとウラがある。マスコミがオモテなら、ウチはウラだ。
何が本当のことなのかは、常に情報収集をして分析をしていればわかる。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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ロシア崩壊中：政策金利を一気に17％へ。 「スロウ忍ブログ（2014.12.16）」より
（※mono.--前後略、文中リンク、詳細はブログ記事で）
/
以前から述べている通り、サウジと米国は今、ロシアを筆頭としたアカい産油国を本気で潰しに掛かっている。
参考：
おそらく、今の原油安が落ち着くとすれば、それはロシアが破綻した後だろう。
日本としては今は未だ、敵性国たるロシアをくれぐれも中途半端に援助すべきではない。
このままロシアへの関与を一切持たず放っておけば、勝手に北方領土を不法占拠しているロシア人たちは、自然に雲散霧消していくことだろう。北方領土からロシア人が消えれば、北方領土問題も自ずと解決するものと思われる。最後は背に腹変えられなくなったロシアに飴と鞭をちらつかせつつ、平和的に解決するのが好ましい。だから、今は未だ、ロシアに対して一ミリたりとも譲歩する必要はないだろう。
なお当ブログでは、北方領土、特に択捉島は、TPPにおいても非常に重要な拠点になるものと見ている。
2014年12月16日の早朝、ロシアは政策金利を10.5％から一気に17％に引き上げた。
これは、アメリカとサウジアラビアによる意図的な原油価格の引き下げと、欧米の経済制裁による急激な景気悪化によるルーブル暴落を阻止するための措置だった。
ルーブルは2014年初頭は１ドル約32ルーブルそれが今や１ドル65ドルとなっている。ロシアの中央銀行は、これまで段階的な利上げも行ってきたし、為替介入もしてきた。しかし、まったく効果がなかった。
今回、段階的な引き上げではなく、一気に6.5％を引き上げなければならないところにロシアの窮状が現れている。もう後がない。なりふり構っていられない危機に直面している。
ロシアの輸出の３分の２以上はエネルギーなのだから、エネルギー価格の下落はロシア経済の沈没なのである。ロシア経済は原油価格に連動しているのだ。
（※mono.--中略）
現在、そこからさらに50％も暴落しているのだから、インフレ率は８％どころではなくなっている。10％を超えている可能性がある。それが、2014年12月16日の政策金利17％につながっている。
ロシア人はこのような苦境はプーチン大統領のせいではなく、欧米のせいだと知っているので今のところプーチン支持には変わりないが、自国通貨ルーブルは信用していない。
だから、富裕層から一般人まで必死になって外貨獲得に動き、それが大きなキャピタル・フライト（資産逃避）の動きとなっている。それがまたルーブルの下落に拍車をかけている。
（※mono.--中略）
この３国のどこが最初に崩壊していくのかは分からない。しかし、どこかが崩壊したらその余波はグローバル経済を激震させるのは間違いない。
グローバル経済は、原油安によって成長するのではなく、ロシア・ベネズエラ・ブラジルの崩壊によって危機に陥るのではないかと思われるようになっているのである。
2015年は、大きな事件が続発する年になるのか？
ロシアが追い詰められれば、ロシアの強硬姿勢はますます強化される可能性が高い。
ここでプーチン大統領が折れると、プーチンは欧米に屈したという見方になって国内での支持基盤が揺らいでしまう。
アメリカは今のところロシアに対する経済制裁を止めるつもりはなく、ロシアもまた欧米に妥協できないとなると、このロシアの苦境はますます深まっていくのは間違いない。
重要なのはロシアが激震すると、それがそっくりそのままグローバル経済を通して私たちも影響を受けるということだ。追い込まれているロシアは、グローバル経済を道連れにする。
現在、原油安で最も影響を受けているのは石油企業である。
エクソン、シェブロン、コノコ・フィリップス、ＢＰ、ペトロ・チャイナ、ロイヤルダッチ・シェル、トタール、ペトロ・ブラス……。主要プレイヤーのすべての株式は暴落している。
（※mono.--後略、詳細はブログ記事で）
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ルーブル下落が止まらず、ロシア国民の生活を直撃。住宅ローン破産者も続出 「ニュースの教科書（2014.12.16）」より
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ロシアのルーブルが急落している。2014年12月15日の外国為替市場では、ルーブルが対ドルで1日に10％以上も下落した。ロシアから資金流出が加速しているほか、国内ではインフレが急激な勢いで進んでおり、国民生活を直撃している。
ルーブル下落の最初のきっかけは、ウクライナ問題をきっかけとする西側各国による対ロシア経済制裁である。経済制裁が発動された2014年7月以降、ロシアからの資金流出が始まり、通貨ルーブルが下落したが、当初はロシア中央銀行の介入もあって、そのスピードは抑制されていた。
だがこうした状況を一変させたのが原油価格の暴落である。ロシアは目立った産業がなく、原油や天然ガスの輸出以外に外貨を確保する手段がない。原油価格の下落は、ロシアの国家財政を直撃してしまう。原油価格が100ドルから65ドルに下落すると、ロシアは年間で12兆円ほどの損失になる計算だ。
ロシアの外貨不足は深刻になっており、ロシア中央銀行は11月10日、とうとう通貨バスケット制による通貨安定策の放棄に追い込まれた。これをきっかけにルーブルの下落が加速しており、経済制裁発動時点と比較すると65％も減価している。
ロシア経済は非常に脆弱であり、国内の金融システムだけでは十分な資金ニーズに対応できない。このため、ユーロ建てやドル建ての住宅ローン商品も多く、こうしたローンを利用していた人達は破産に追い込まれている。またPCやスマホなど、グローバルな一物一価が徹底している商品は、ルーブルの減価分がそのまま値上げとなっており、生活に必要な品物の調達に苦労する人も出始めている。
ロシアは過去の資源輸出で蓄えた55兆円の外貨準備があり、すぐに支払いに窮するような状態ではない。だが、これ以上、ルーブル安や資金流出が続けば、何らかの金融クラッシュが発生する可能性も出てくる。プーチン体制の維持も含めて、ロシアについては要警戒という段階に来ているかもしれない。
【
石油 】 / 【
サウジアラビア 】
■
原油安：肉を切らせてロシアの骨を断つサウジ。 「スロウ忍ブログ（2014.11.26）」より
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原油価格が大幅に下落する中、原油安に苦しむロシアが急遽、サウジアラビアに減産を要請するも、最終的な合意には至らなかったとのことである。これを受けて、原油価格は遂に1バレル73ドル台に突入したようである。
（※mono.--中ほどの引用記事略）
/
当ブログでは以前、今の原油安はサウジの損益分岐点である80ドル/バレルあたりで落ち着くだろうと予想していたわけだが、今回はそれを更に下回る水準にまで急落している。
上記参考でも述べた通り、この価格では、減産を頑なに拒み続けるサウジでさえも、既に“出血状態”であることが予想される。それでもなお、サウジは減産する構えを見せていない。ここから想像するに、サウジは一気呵成に「肉を切らせて(ロシアの)骨を断つ」心算なのかも知れない。やはりロシア崩壊は目前にまで迫っているようである。
（※mono.--後略）
「財政の穴はGDPの3%に達した。今後12ヶ月間に海外の債権者に1,500億ドルの元本を返済しなければいけない。準備高が3,300億ドルを切ったら非常にまずいことになる」
「金融破綻が起こらずに1980年代初頭のブレジネフ時代の不況に逆戻りするならマシな結果だ。悪い結果になれば、それよりも遥かに酷い事態になるかもしれない」
Mitov氏は、ロシアは根本的にボロボロなのだと言いました。「連中は頭脳をアウトソースして技術をなくしてしまった。ロシア屈指のエンジニアはボーイングに働きに行っている。ロシアの鉄道はドイツの技術で動いている。ロシアは石油ブームの間は強く見えたが、それは幻で、今やソ連の時よりも更に酷い状況にあるようだ」
今回、ロシアはレーガン時代の軍拡競争には直面していませんが、グローバル化した金融システムにおいては多くの人が理解しているよりも破壊力のある強烈な制裁に直面しています。米規制当局の力がここまで広がったこと、またはここまで絶大になったことはないと言っても言い過ぎではありません。その結果が、ロシアの銀行、企業、政府機関の国際資本市場出金措置と、7,200億ドルの外債ロールオーバー不可なのです。
シベリア西部の安価な原油の埋蔵量は減少中ですが、西側のノウハウや新規開発に必要な巨額の投資は手に入りません。エクソン・モービルは北極圏での合弁事業を停止するよう命じられました。バジェノフ油田でのフラッキングは、米国の最新の3D地震反射法やコンピューター技術なくして実現不可能です。中国が穴を埋めることは出来ません。
ロシアには冷戦の終わり、高齢化危機が本格化して労働力が毎年100万人ずつ減少する前に、現代的で多様な経済を西側からの熱心な支援を得て築くチャンスがありました。このチャンスは無駄にされてしまいました。民主的な世界と喧嘩するというプーチン大統領の拙速な決断によって、事態はどうしようもないほど悪化しました。安い石油がとどめになるかもしれません。
/
９１年にソ連が崩壊したばかりなのに再びロシアも崩壊しようとしている。ロシアは民主主義国家として再出発したはずなのに、ソ連のような独裁国家に戻りつつあるようだ。プーチン大統領はＫＧＢの出身でありソ連の崩壊を直に見てきているはずだ。そして西側との融和外交で西側の資本や技術力を受け入れる必要性を誰よりも知っているはずだ。
しかしながらウクライナ問題では、強引なクリミア併合に走ってしまって西側の経済制裁を誘発してしまった。プーチン大統領が本当に有能な大統領ならば日本との北方領土問題を解決して日本から資本や技術を受け入れていれば、今日のロシアの苦境は遥かに楽だったはずだ。
このように考えれば、国家の盛衰は広大な領土や膨大な人口などよりも、資本と科学技術を持った国が世界をリードするのであり、日本は科学技術と資本力で世界をリードできる能力がある。それに対してロシアは広大な領土はあるが資本も無く、技術も軍事技術はあるが産業技術が無くトイレットペーパー一つ作れない。
（※ ブログ主の見解あちこち略、詳細はブログ記事で）
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原油安：窒息死寸前のロシア経済。 「スロウ忍ブログ（2014.10.24）」より
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最近の原油安やウクライナ情勢をめぐる西側諸国からの経済制裁が影響し、ロシア経済の低迷が加速している。
2014/10/14 13:51
ロシアの通貨ルーブルの下落が目立つ。13日には一時１ドル＝40ルーブル台半ばと、対ドルで過去最安値を付けた。ドルが米金利先高観を背景に、幅広い通貨に対して上昇しているうえ、欧米からの経済制裁の影響など、ロシア固有の要因でルーブル安が進んでいる。
/
ロシアといい中韓といい、ここのところの特亜経済の危機的状況は、まさに2008年夏のリーマン・ショック直前に酷似しているわけだが、ここで来月の米中間選挙で“強いドル”を志向する共和党が議会を制すれば、ドル買い・ルーブル売りは更に加速し、ロシア経済は一層追い込まれて逝くことになるだろう。ロシアの財政破綻も近いかも知れない。
参考：
万が一再びリーマン・ショックのような危機が発生すれば、日本にも何らかの影響があると考えられるわけだが、とはいえ、そのような場合も、今回ばかりは悪影響は限定的なものになると見ている。なぜなら、前回のリーマン・ショックの時とは明らかに異なり、今の日本は特亜に対する強気の姿勢を断固として貫き続けているからである。
流石のお人好し国家日本も今回ばかりは、反日を強める特亜なんぞを本気で救済するような愚行は犯さないだろう、ということである。
ロシアのピンチは寧ろ日本のチャンスである。ロシア崩壊で北方領土奪還の好機到来となるかも知れないのだから。
（※mono.--後略、詳細はブログ記事で）
しかし分からないのは、ISISを育成してきたのは、その戦略を実施しているサウジアラビアなどの湾岸アラブ諸国だということだ。また販売ルートを押さえることで販売を不可能にさせられるはずだが、それが徹底していないようだ。
日本では原発を止めていて、その代替として火力発電所を稼働させているから、石油や天然ガスの価格低下は歓迎したいところだ。ロシアの財務相が1バーレル100ドル以上にはならないだろう、と予測しているが、近視眼的には歓迎したい。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
（※ 詳細はブログ記事で）
【
イラク 】 / 【
ISIL 】
■
ISISを使って米国政府が倒そうとしているイラク政権を露国政府が支援、米国は石油利権を失う恐れ 「櫻井ｼﾞｬｰﾅﾙ（2014.6.28）」より
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イラクでヌーリ・アル・マリキ首相とアメリカ政府との対立が明確になってきた。マリキ政権は反政府勢力を押さえ込むために航空兵力を増強しようと考え、アメリカ政府に対して2011年と12年にF-16戦闘機を供給するように要請、契約もしていたのだが、搬入が遅れている。アメリカ側は「予定通り」、今年秋に引き渡すとしているが、しびれを切らしたマリキ政権はロシアに戦闘機の提供を求め、中古ではあるが、数日で搬入する手はずだという。ロシア政府はマリキ支援を表明していたが、その約束が具体化してきた。
航空兵力の重要性は、当然、アメリカも熟知している。リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を転覆させる際、反政府軍を編成すると同時に飛行禁止空域を設定、空爆させないようにしていた。ウクライナでは地上での劣勢を挽回するため、アメリカ／NATOに支援されたキエフ政権は空爆を実施している。
繰り替えし書いていることだが、今、イラクで攻勢をかけているというISIS（イラク・シリアのイスラム国、ISIL／イラク・レバントのイスラム国やIEIL／イラク・レバントのイスラム首長国とも表記）の黒幕はサウジアラビアのアブドゥル・ラーマン・アル・ファイサル王子であり、シリアではバシャール・アル・アサド政権を倒すための地上部隊として戦っている。
アサド体制を倒すための「秘密工作」を実行しているのは、アメリカ、イギリス、フランス、トルコのNATO加盟国、サウジアラビアやカタールのペルシャ湾岸産油国、そしてイスラエルなど。こうした国々が資金や武器を提供し、ISISの戦闘員はヨルダン北部に設置された秘密基地でアメリカのCIAや特殊部隊から軍事訓練を2012年に受けたと伝えられている。
（※ 中略、詳細はブログ記事で）
すでにアメリカは足下が崩れ始めている。産業が崩壊して久しいが、直面している大きな問題はドルの基軸通貨としての地位が危うくなっていること。基軸通貨を刷る権利によってアメリカは支配システムを維持しているわけで、ドルが基軸通貨でなくなったら、そのシステムは崩壊するしかない。そうした苦境を軍事力で何とかしようと考えているのかもしれないが、裏目に出ている。
2014年の１月から３月の期間だけでも６兆4000億円がロシアから資金が逃避したと言われている。
ロシアの株式市場は連日、下落を繰り返して来た。ロシアのルーブルも下落している。まだ下落率は20％程度であり、これを持って大暴落とは言い難い。
しかし、今後、さらなる経済封鎖が行われると実体経済の悪化によってロシアの株式市場の底は完全に抜けていく。
もちろん、ロシアに対する新規投資はほとんど行われることもなく、ロシアの経済成長率はマイナスに落ち込んで行く。
ロシアでは、いまだエリツィン時代の大混乱と、デフォルト危機による未曾有の貧困が忘れ去られていない。欧米の制裁によって貧困が極まっていくと、プーチンの求心力は急速に失われていき、国内が大混乱していく可能性がある。
ただし、プーチン大統領も生き残りを賭けて中国との連携を模索したり、何らかの奇手を打って欧米を混乱させることも考えられるので、一概にロシア国内が一直線に混乱に向かうというわけでもない。
また、オバマ大統領は外交には腰が引けており、イラン攻撃もできず、シリアのアサド大統領もいまだに打倒できず、中国の横暴にも対抗できない。
口先だけの無能大統領であることが露呈しているので、プーチン大統領にとどめを刺すのは難しいかもしれない。
しかし、ロシアがこのままでは立ちゆかなくなっているのも事実であり、状況は予断を許さなくなりつつある。
1998年のような大崩落はあるのだろうか。
場合によっては、劇的な大崩壊もあり得るのが今のロシアの状況だ。もちろん、グローバル化した世界では、ロシアの崩壊は瞬時に世界経済の危機につながっていく。
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プーチンのロシア、米中ダブル引き締めに捕捉される 「今日の覚書、集めてみました（2014.3.29）」より
（※ 後半略、詳細はブログ記事で。なお、翻訳記事のみコピペ）
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国際金融はロシアのT-90戦車よりも米SECの方を怖がっている、ということをプーチン氏は知りつつあります。
ウラジーミル・プーチン露大統領は、中国の承諾を得ずに国際ルールブックを破り捨てるという、深刻な戦略ミスを犯してしまいました。
プーチン大統領は、ロシアのクリミアでの勝利を支持するとされる中国共産党常務委員会のスピーチへの謝辞には慎重でした。
これは勿論、必死の嘘です。
中国の習近平主席が今週ハーグでバラク・オバマ米大統領になんと言ったかは明らかになっていませんが、ロシア政府の錯乱した主張と全く共通点がないのは明らかです。
だとすれば、プーチン大統領は手も足も出ないことになります。
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ロシア連邦大使館公式ツイッター面白い 「あるウソつきのブログ（2014.3.20）」より
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ロシア駐日大使館、公式ツイッターが面白い。
ん。いや誤解を招くような表現だな。もうちょっとちゃんと説明しよう。
えーっと。ものすごくわかりやすいロシア政府弁護と反米ツイートなのである。
うーんとこれって普通に「プロパガンダ（政治宣伝）」なんだけど。ロシア駐日大使ツイートを「プロパガンダ」って言うと、なんか「ロシア駐日大使館は自国に都合のいいデタラメをツイートしている」みたいな印象を与えてしまう。なんか言葉を選んでしまうな。
そういう意味で、ロシア駐日大使館のやってるツイートは、まごうことない正統派プロパガンダである。元祖プロパガンダ？って言いたくなるわ。元祖かどうか知らんがな。
まあ、ちょっとどうかなーというツイートもあるけどな。
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アメリカ 】
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（^o^）ﾉ＜ つぶしあえー 「ネットゲリラ（2014.3.21）」より
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ロシアは、食料もエネルギーも軍事力も、全て自前で賄える国家なので、経済封鎖はあんまり怖くない。ロシアに巣食っているユダ金にとっては、困るかも知れないが、ユダ金はプーチン大帝の敵なので、プーチンにしてみりゃ、むしろ歓迎だろうｗ オバマは打つ手ナシです。
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【
ウクライナ 】
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ウクライナ情勢の分析 「東京kittyアンテナ（2014.3.19）」より
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扨（さて）、ウクライナ情勢をどう見るかだが、今回のウクライナ事変は長い間準備されてきた。
米国がロシアを二度と復活させないためにロシアが帝国として成立するために地政学上重要なウクライナをロシアの勢力圏内から奪い取ろうとした訳である。
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ロシアとしては黒海艦隊の母港であるセヴァストポリを擁するクリミアを編入したことで最低限度の地政学的拠点を確保したものの、ウクライナは西側の手に落ちた。
ロシアの東部領土は危殆化したと見てよいだろう（＠ｗ荒
但しアメリカも米国債を何時売られるか判らないという脅迫を受け、財政および金融上の脆さが改めて露呈した点で今回のウクライナ情勢はアメリカもロシアも負けた とをもっている
即ちロシアはやがて西半分だけになる。
プーチンは国際金融資本の走狗であるメドベージェフに政治的に暗殺されるだろうね （＠ｗぷ
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サイバー戦争 】 / 【
ウクライナ 】
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ロシアＶｓウクライナ サイバー戦争も激化 「SANKEI Biz（2014.3.13）」より
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ウクライナとロシアが地上でにらみ合いを続けるなか、両国の支持派の戦場がサイバースペースで急速に拡大している。
ハッカーは両国の政府機関などを標的に、ウェブサイトへの攻撃や資料の暴露などを開始した。ロシア政府の監視機関はウクライナの国家主義団体のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のページを閉鎖することを命じた。ウクライナの電話会社は通信センターが正体不明の集団に掌握され、クリミア半島で同社のネットワークが一部損傷したことを明らかにした。
ネットワーク損傷
米テクノロジー調査会社ニュースターのシニアバイスプレジデント、ロドニー・ヨッフェ氏は「ウクライナで起こるあらゆる出来事について、サイバー攻撃の要素が非常に大きくなりつつある。事態を悪化させるような被害を受ける可能性がある」と指摘した。
（※ 以下略、詳細はﾆｭｰｽ記事で）
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ロシアとウクライナのサイバー戦争 「InfoComニューズレター（2013.3.6）」より
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2014年3月、ウクライナ情勢の問題と、そこを巡ってロシアと欧米の対立が深まっていることは日本のメディアでも多数報じられている。軍隊を展開させて南部クリミア半島を掌握したロシアのプーチン大統領に対し、オバマ大統領は経済制裁の発動を検討し「ロシアを孤立させる」と宣言するなど情勢は国際社会も注目している。
（※ 以下略、詳細はサイト記事で）
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ホワイトハウス 】 / 【
ウクライナ 】
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ウクライナ：オバマ大統領がロシア政府に介入の「代償」を警告するも、ロシアは「軍事侵攻」開始 「今日の覚書、集めてみました（2014.3.2）」より
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（※ 数行ずつ英文のあとに翻訳が載っていますが、ここではブログ主さんの翻訳文のみ掲載します。詳細はブログ記事を参照。）
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Ukraine: Russia launches 'armed invasion' as Obama warns Moscow of 'costs' of intervention
（ウクライナ：オバマ大統領がロシア政府に介入の「代償」を警告するも、ロシアは「軍事侵攻」開始）
By Roland Oliphant in Simferopol,, David Blair in Kiev and Joanna Walters in New York
Telegraph： 11:59PM GMT 28 Feb 2014
ロシア軍兵士と覆面ユニフォームの兵士がクリミア全域に展開し、明らかに同地域を掌握しようとする試みの中で2つの空港を制圧しました。オバマ大統領はロシアに「あらゆる軍事介入は代償を伴う」と警告しています。
オバマ大統領は昨夜、ウクライナ危機の真っ只中に跳び込み、「あらゆる軍事介入は代償を伴う」、「ウクライナの主権侵害は深刻な混乱をもたらす」とロシアに警告しました。
ホワイトハウスで緊急声明を出し、オバマ大統領はロシアに、クリミア経由でウクライナ領土の保全を脅かさないよう警告しました。
「ウクライナの主権侵害は深刻な混乱をもたらすだろう。これはウクライナ、ロシア、またはヨーロッパの利益にはならない。ウクライナ人の問題に対する重大な介入であり、国際法違反である」と大統領は昨夜声明を出しました。
また、同地域の状況は引き続き「極めて流動的」であると警告しました。
これに先立ち、ウクライナ当局者がクリミアのテレビ番組で、2,000人近い兵士と思われる乗客を乗せた航空機13機が、シンフェローポリ付近にある空軍基地に着陸したと伝えました。
+
続き
ウクライナの暫定大統領であるオレクサンドル・トゥルチノフ氏は、「私は個人的にプーチン大統領に対して、軍事的挑発行為の即時停止と、クリミア自治共和国からの即時撤退を求める」と述べ、ロシアの行動を「あからさまな武力侵略」と評しました。
ウクライナ外務省は、少なくとも10機のロシアのヘリコプターが国境内に侵入したことを受けて、「ウクライナ領空の侵犯」についてロシア政府に正式に抗議したとしています。
ロシア軍の部隊と装甲車に支援された覆面ユニフォーム部隊は昨日朝、クリミア全域に展開すると、明らかに同地域を掌握しようとする試みの中で、2つの空港およびその他の主要施設を制圧しました。
米国からの介入に対する「深刻な」警告にも拘わらず、制服を着た部隊と私服部隊はクリミアの主要道路に展開され、港湾の主要ポジションと同地域の主要テレビ局を占拠しました。
銃撃は一切行われておらず、負傷者の報せもありませんが、ウクライナのArsen Avakov新内相は、突然かつ事前通告なしのロシア軍派遣はウクライナ領土の「軍事侵攻と占領」に当たると述べました。
ロシア政府のウクライナ新政府との対立は、民間航空機のクリミア領空飛行禁止措置が布かれ、危険なフェーズに突入しつつあるようです。
1994年のブダペスト覚書により、ロシアは「ウクライナの領土保全または政治的独立性に対して威嚇または軍事力行使を控え」なければなりません。
ジョン・ケリー米国務長官は、米国はクリミアのロシア軍の行動が「何らかの形で一線を越えるかもしれない」ので観察していたと述べました。
更に、セルゲイ・ラヴロフ露外相はロシア軍は「主権侵害は一切行わない、その意図はない」と約束したと述べ、「誰もが状況を刺激しないよう極めて慎重になることが重要になるほど、緊張感は高まっている」と付け加えました。
劇的展開と同日、デイヴィッド・キャメロン英首相はウラジーミル・プーチン露大統領と電話会談を行い、「全ての国はウクライナの領土の保全と主権を尊重しなければならない」と強調しました。
オバマ大統領は昨夜ホワイトハウスから出した短い声明の中で、ソチ冬季オリンピックのために世界各国の国々が集ってから間もなく起こした行動に対して、ロシアは世界中の政府から非難されることになるだろうと述べました。
「ウクライナの人々は自らの未来を決める機会を与えられる資格がある」と大統領は言いました。
ロシアの黒海駐留艦隊は、ロシア政府がウクライナから借り受けているセバストポリ港の基地に25,000人からなる軍隊を配備しています。
ロシア外務省は昨日、「艦隊のポジション」と呼ぶものを守るために、「装甲車」がこの基地からクリミア内に移動していることを認めました
しかし、クリミアでの事態は「ウクライナにおける最近の内政プロセスの結果」であるため、「二か国協議」は行われていません。
ウクライナ政府国防省および内務省はノーコメントでした。
一方、退陣させられたヴィクトル・ヤヌコビッチ元大統領は、先週金曜日にキエフを去って以来初めて公の場に姿を現しました。
（※ 以下まだまだ続きます。詳細はブログ記事を。）
ソ連から引き継いだ５０００発の核兵器を有する列記とした核保有国であり、中国の空母「遼寧（りょうねい）」を建造したのもウクライナです。「ワリャーグ」という名で旧ソ連時代に建造が始まりますが、完成前に廃船となり、艤装を外してスクラップとして中国に売られました。
軍事的には決して弱小国家では無いウクライナですが、独立以来混乱が続いています。その混乱の原因は、ウクライナがロシアとヨーロッパの狭間に存在するから。
ウクライナ国民の少なからぬ人達は豊のヨーロッパの一員になる事を望んでいますが、ウクライナのロシア系住民などはロシアとの関係を重視しています。ウクライナは独立以降NATOに加入するなど、徐々に西側陣営に取り込まれつつありますが、これをロシアが面白く思うはずがありません。
特にウクライナにあるレーダー網や核兵器などが欧米側の陣営に組する事となれば、ロシアと欧米諸国の軍事バランスは大きく崩れます。この為、ロシアはウクライナとグルジアのＮＡＴＯ加盟は断固として認めてはいません。戦争も持さないという強硬な姿勢を貫いています。（ロシア自身はＮＡＴＯの準加盟国ですが）
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ウクライナ 】
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ウクライナが制御不能になっている時にロシアに金融危機の脅威 「今日の覚書、集めてみました（2014.2.23）」より
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Russia faces the choice of large losses from a default or the ever rising costs of propping up Ukraine's economy
ロシアはデフォって巨額の損失を被るか、増える一方のウクライナ経済支援コストに耐えるかという選択を迫られています。
The dramatic escalation of Ukraine's civil conflict and fears of Russian military intervention have sent financial tremors across Eastern Europe, turning the region into the new fulcrum of the emerging market crisis.
ウクライナの内紛の劇的悪化と、ロシアの軍事介入の脅威により、東欧全域に金融的激震が起こりまして、今度はこの地域が新興市場危機の中心地になりつつあります。
"This has suddenly gone from a domestic Ukrainian story into a geopolitical clash," said Lars Christensen, from Danske Bank.
「これはウクライナの中の話から地政学的衝突に突然変身したわけだ」とダンスク・バンクのラーシュ・クリステンセン氏。
The Russian ruble has fallen to a record low against the euro, with contagion reaching Poland, Hungary and Romania in recent days. "The moves in Russia are very like the events during the war in Georgia in 2008. Markets are pricing in the risk of Russian intervention," he said.
ロシア・ルーブルはユーロに対して史上最安値まで下落した上に、数日前からポーランド、ハンガリー、ルーマニアにまで余波が及んでおります。
Any deployment of Russian troops to stiffen the Ukrainian governmment - even if invited by President Viktor Yanukovich - could spiral out of control, leading to an East-West stand-off not seen since the Cold War. It might even been seen as replay of Russian intervention in Hungary in 1956 to prevent the country slipping out of the Soviet sphere.
ウクライナ政府支援のためにロシア軍が派兵されれば（ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領にお招きされたとしてもですよ」、事態は収拾がつかないことになって、冷戦時代以来の東西にらみ合いということになるかもしれません。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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アメリカ・ロシア対決の真相 「ROCKWAY EXPRESS（2013.9.15）」より
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今回のアメリカがシリア攻撃を断念するようになった経緯がいろいろと注目されている。このブログでも、9月4日の「ロシア国防省：「イスラエルのミサイル発射という『火遊び』に警告」号でも、イスラエルの発表のいかがわしさから真相がどこにあったかを推測している内容が示されたが、今回の以下のレバノン紙に掲載された内容では、それとは異なるが、やはり米・イスラエルの軍事演習の一環である、という公式発表とは違う内容が語られている。
この二つを見比べてみて言えることは、米にしろイスラエルにしろミサイルはシリアを狙って発射されたということであり、またこのミサイルはロシア側にすぐに探知され、結果的には、ミサイルはシリアには到達しなかったということである。このミサイル発射でロシアのミサイル探知能力が試されたのではないか、という推測もあったことを紹介した。
実際、ミサイルが探知されれば、その迎撃は可能となろう。そしてロシアにはS-300（現在はS-400も） という世界最強の迎撃ミサイルがあり、そのミサイルは既にシリア側に引き渡されているし、射程が300㎞もあり音速の3倍近くで飛翔するヤホント対艦ミサイルもシリアに供給されている。このミサイルの攻撃から防衛することはアメリカの艦船といえども困難なはずだ。これに比べてアメリカの対艦ミサイルのハープーンなどは亜音速でしか飛翔しない。日本の自衛隊もこれを装備しているが、ロシア製のこのヤホントには勝てない。
これに加えて、ロシアのプーチン大統領のシリアに対するコミットメントの不退転の姿勢が貫かれていることもある。「シリアに対する攻撃はロシアに対する攻撃である」、という考え方、あるいは「ロシアにはロシアの考えがある」という姿勢がアメリカ側に伝わっていることと、それが言葉だけの事ではない、ということ。また反体制側が化学兵器を使用したという証拠をロシア側が握っていてそれを国連に提出した、ということ。あらゆる要素を考慮しても、アメリカがシリア攻撃をするメリットはない、ということが理解できる。
しかもロシアのプーチン大統領はニューヨーク・タイムズ紙にアメリカのシリア攻撃の愚かしさを語り、化学兵器使用に関しても、それが反政府側であることも明言している。イラク戦争の時の失敗をアメリカ国民も感ずいている最中に、ロシア大統領側からまさにそのことを自国の新聞に発表され、アメリカ国民の厭戦気運が高まったことは想像に難くない。シリア攻撃はただ、戦争屋、つまり軍産複合体＋銀行が儲けるだけであり、イスラエルに敵対するシリアの没落を願うタカ派のユダヤ人たちを喜ばすだけであり、その利益はシリア国民の血とアメリカ国民の血税の賜物ということであるから、上記の関係者以外では、愚か過ぎなければ、だれでもシリア攻撃などに賛成するはずもないことなのだ。
9月11日号「米露シリア：化学兵器問題で三者会談」では、「とにかくこれで、アメリカは面子を潰さずにシリア攻撃をしないで済ますことが出来るし、シリアはこれで大惨禍に見舞われる事は避けられそうだし、ロシアは今までのシリア支援が実を結ぶことになり、この三者にとってはめでたし、めでたしとなりそうだ。これは相当に画期的なことである。昨日のブログ記事に記したように、今までとは違う動きを世界はしだしているようだ」と指摘したように、以下の記事でもアメリカがロシアの提案でメンツをつぶさずに事態を世界の国民が願う方向でまとめる動きを進め出したことが示されている。それを素直に喜びたい。この背景にはロシアの、とりわけプーチン大統領の功績が大きいことを強調したいし、オバマ大統領がやはりと言うか、プーチンの提案を受け入れたという度量の大きさもあったことも指摘されるべきだろう。言うなれば、両人の丁々発止のやり取りの結果、世界平和が維持されたという結果であろう（オバマ大統領はこの結果を読んでいた？？？）。とにかく世界が新しい動きを始めた、という指摘を再度しておきたい。
２９か月間にもわたるシリア紛争をめぐって、ロシアは、これまで、アサド政権に対し、銃、手榴弾、戦車の部品、戦闘機、最先端の対艦ミサイル、長距離防空ミサイル、軍事助言及び外交支援のためのロシア軍当局者、そして多額の資金を提供してきました。
1) 戦略的な理由: シリアのタルトゥース港の軍事基地は、ソ連時代に所有していた複数の国際軍事基地の中で最後に残ったロシアの軍事基地である。
2) 経済的な理由: ２０１２年６月時点で、ロシアはシリアから約２００億ドルもの経済的利益を得ている。そのうちの５０億ドルが武器の販売によるものである。
3) 哲学的な理由：ロシア政府と深いつながりのあるアメリカの専門家によると、ロシアの立場は容易に理解できるとのこと。第一に、ロシアは、シリアやどの国にも共通して言えるが、外国勢力が一国の体制を変革することに反対である。外国勢力が"その国の体制を変えようとしても、その国は不安定になるだけである。アメリカによるイラク侵略後も、リビアの状況も、エジプトの状況も、そのことを証明している。ロシアは外国勢力による体制変革には反対である。
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熊の台頭：ロシアがアメリカに追いつきそうな18のサイン 「ROCKWAY EXPRESS（2013.8.12）」より
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ロシアの経済的成長が着実に進んでいる。ロシアの地下資源の豊富さはかの国を支え発展させている。しかしそのロシアは二度にわたって、国家的に壊滅状態に陥った事があった。一度目はロシア革命であり、二度目は「民営化」革命の時である。
ブログ子も二度目の革命である「民営化」後、数年たった時のロシアに行ったことがあるが、まさしくドルの天下であった。3年間で3度ほど通貨切り下げがあったと記憶している。年金生活者は生活できなくなり、70代のおばあちゃんが、寒空の下、香水一瓶を買ってもらおうと、店の外で立ちながら、お客に声をかけている光景をいたるところで見た。
この時のロシアでは欧米のユダヤ勢力から資金援助を受けたユダヤ系ロシア人のオリガルヒ（新興財閥）が、ロシアの富の半分をかっさらった時期であった。このオリガルヒからその富を取り戻したのが、プーチンである。だから、欧米がなんと言おうと、プーチンはロシアの救国の英雄であり、欧米なかんずくユダヤ系金融資本勢力の天敵なのだ。
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ロシアでの隕石落下 ロシア軍がミサイルで迎撃？ 時事通信記事が削除され、ＮＨＫはじめカスゴミは報じないようだ。 「阿修羅♪（2013.2.15）」より
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福助です。
不思議な事がおきています。
ロシアでの大きな被害が出た隕石騒動ですが、
報道やその画像に疑問符を抱いていたのですが、
ロシア軍の迎撃を報ずる時事通信の記事を携帯電話で見つけて教えてた人がいました。
その時、私は携帯を持ってはいなかったので、家に帰ってＰＣで検索したところ、時事通信の記事そのものは出ていない。
その代わりに、この記事を転載したブログの幾つかは出てきました。
ＡＨＫと言うべきＮＨＫの９時のニュースを見たところ、隕石に詳しいと言う学者を出してきていて、燃え方とか爆発とかをそれなりに説明していたのですが、彼は爆発音に聞こえるのは衝撃によるものとの説明をしていました。
しかしながら、ロシア非常事態相が登場し飛行機まで飛ばしてその後を観測しているとの事。
これは戦時体制に近い動きのように私には思えました。
それで、
「ロシア軍による迎撃」は事実だったのではないか？
時事通信がはじめに報じた記事を日本カスゴミは抹殺したのではないのか？
と考えたのです。
（※ 後略）
ロシアのプーチン大統領は6日、スキャンダルを引き起こしたアナトリー・セルジュコフ国防相を解任し、後任に最側近を充てた。クレムリンでは異例の人事であり、アナリストはこれがロシア指導部での内部抗争の兆しである可能性もあるとしている。
メドヴェージェフ首相は前国防相をつとめたアナトーリー・セルジュコフ氏を効果の高い仕事が出来る人物と評価し、軍隊の再編成のような大規模な改革を行なう際、間違いはつきものだと語った。
６日、プーチン大統領はセルジュコフ氏を国防相の職務から解任し、後任に前モスクワ州知事で元非常事態相のセルゲイ・ショイグ氏を任命している。
プーチン大統領は決定について国防省をめぐる状況を客観的に調査するため必要な条件作りだったと説明している。国防省をめぐっては不動産、土地、同省の管轄する「オボロンセルヴィス」社の株の売却にあたって５件の詐欺行為が行なわれた疑いがかけられている。 （リアノーボスチ通信）
解任されたセルジュコフ氏は、プーチン大統領の長年の盟友で、第1副首相を務めたビクトル・ズプコフ（Viktor Zubkov）氏の義理の息子にあたる。軍の改革を強力に推し進めていたセルジュコフ氏には、軍内部から解任を求める声があがっていたが、これまでプーチン大統領はそうした求めに応じることを拒否していた 。
今回のセルジュコフ氏解任は、プーチン氏の大統領復帰以来、最も劇的な変化といえる。また外交的には米国の次期大統領選投票日と重なり、内政的にはデモなど反プーチン政権派の動きがこれまでになく活発化するなど微妙な時期と当たっている。
（※ 前略）この更迭劇にはプーチン氏が捜査当局の動きを受けて腹心の解任を迫られたという側面があり、同氏の威信低下と政権内の派閥抗争激化を裏付けてもいる。
ロシアはセルジュコフ氏のもとで、人員削減や即応力向上を主眼とした大規模な軍改革を進めてきた。ゴリツ氏は「ロシアの官僚機構はこの一件で新たな段階に入った。何らかの“作戦”にプーチン氏の許可は必要ないと考えるようになったのだ」とし、「今回の更迭は軍改革の行方にも影響する可能性がある」と話している。
・日本の野田総理が早速釣られているな。向こうは最長12年は辞めないロシアの次期、プーチン大統領だ。しかも、12年ってアメリカの大統領より長いんだよな。
・野田佳彦首相は５日、ロシアの大統領選でプーチン首相が当選を決めたことを受け、同氏に祝電を送った。北方領土問題について「日ロ関係を新たな次元に引き上げるべく協力していきたい」とし、解決に向けてロシア側の協力に期待感を示した。
祝電では、野田首相はロシアとの関係を重視しているとして、アジア太平洋地域のパートナーとしての関係構築を呼びかけた。
日ロ両政府の領土問題に関する交渉再開は、５月中旬に米シカゴで開催予定の主要国首脳会議（Ｇ８）になる見通し。中国の台頭など、極東の安全保障環境が変化する中、玄葉光一郎外相は「ロシアとパートナーとしてふさわしい関係を構築する」としており、４月にも外務・防衛当局間の安保協議を行うほか、外相の訪ロも検討しており、様々なレベルでの協議が行われる見通しだ。
つまり、この一連の動きがメドヴェージェフ氏の立場を悪くするために仕組まれたと考えるのは穿った見方だろうか。プーチン氏がメドヴェージェフ氏に見切りをつけ、失脚の地ならしをし始めたとは考えられないだろうか。
その一つの根拠として、前出のペトロフ氏が、「プーチンはメドヴェージェフを変えざるを得ないかもしれない」と言うように、専門家の間でもメドヴェージェフの更迭説が囁かれている。加えて、最近、プーチン氏は、メドヴェージェフ氏が大統領時代から推進してきた近代化路線にも攻撃を始めている。
・１７日付のロシア有力紙・独立新聞は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が２０１４年までのアフガニスタン撤退をにらみ、ロシア中部ウリヤノフスクの空港に中継基地を設置するための検討を本格化させていると報じた。
・これはロシアも彼らの仲間という可能性大です。ロシアは油田開発や原油輸送においてアメリカの国際石油メジャーと良好な関係を築いていますし。。。
・ロシアのモスクワで4日、反プーチンデモが行われ、そのニュースが日本のメディアで大々的に放映され、また報じられたが、同時に行われた規模もずっと大きかった親プーチンデモの様子を報じたテレビ局や新聞があったのか？
・反プーチンデモがボロトナヤ広場で行われた時、親プーチンデモがポクロンナヤの丘でやはり行われ、この広場組（反プーチン）対丘組（親プーチン）のデモ対決では親プーチンがほぼ2倍の参加者数で勝利していたのである
・欧米のメディアは、意図的に偽りのニュースを流したようだ。FOXニュースは親プーチンデモを反プーチンデモだと偽って放映 したようだし、1991年の映像を利用したところもあったという。全くひどい話だが、大方のアメリカ人はそんなことはしらないままだろう。完璧に馬鹿にされていても、分からないのだ。
・ロシアの国営ＲＩＡノーボスチ通信が警察のまとめとして伝えた数字によると、反政権デモには３万３０００人、親プーチンのデモには１５万人が参加した。一方、反政権側は１６万人近い参加者が集まったと発表している。
・首都モスクワでは、気温が氷点下２０度近くに冷え込む中、反政権民主派連合「国民自由党」が中心となった抗議行動に１２万人以上（主催者発表）が参加。警察発表でも約３万６０００人 と「ソ連崩壊後最大規模」とされた前回の昨年１２月２４日（約３万人）を上回った。
・ 一方、モスクワの戦勝公園で開かれたプーチン首相支持派の集会 には、警察発表で約１４万人が参加 。主催者は「（野党勢力による）革命を許してはならない」と訴えた。
・英紙「タイムズ」発表の「今年の100人」には、オバマ米大統領や北朝鮮の新指導者となった金正恩等が選ばれた が、ロシアのプーチン首相やメドベージェフ大統領は含まれていない とのことだが、「今年の100人」とやらが同紙の単なるプロパガンダであることがもうバレバレだから(ﾌﾟ
此れで、北朝鮮の金正恩も米英帝勢力のパシリだってことが判明 したわけだ(ﾌﾟ
・指導者無しどころではなく、組織化されていないどころでなく、現地で自発したものですらなく、舞台や、反対派指導者達やら、今後の抗議行動の呼びかけが、既に全米民主主義基金の資金援助を受けた世界民主主義運動の運営委員会メンバー、ウラジーミル・ルイシコフや、彼のパートナー、ボリス・ネムツォフの類によってなされている以上、抗議行動の自然発生的な性格やら、正統性やらという、シドニー・モーニング・ヘラルドの馬鹿げた主張のみならず、そんなたわごとが報道に適していると考える、ヘラルド紙のジャーナリズムとしての完全性自体に対する極めて深刻な疑念を抱かせられる。
・「アラブの春」に続く新たなネタを探し求める欧米メディア。
それは本物の「ロシアの冬」になるのか。
そんなことなど起こり得ないととてもとても言い切れない２０１２年がすぐそこに。
・日本のマスゴミは反共カルト勢力の右手と左手に過ぎない。王室や皇室、バチカンやシオニスト、其の手先のカルト勢力(創価、統一等)等で構成された“反共カルト勢力”は、次期大統領最有力とされるプーチンがロシアで権力を握る事を相当恐れている。だからこそ、此の様なバレバレな謀略が仕掛けられているのだ。
・相変わらず、大マスコミの皆さんが、飼い主の米国サイドに立ってプーチン・デモを大げさに報道し続けている。このデモに関してはに関しては、ユダヤの犬のゴルバチョフまでが登場して選挙のやりなおしを求めた時点で、完全に背後関係が露見 した。
・民主主義ですから、反体制勢力はいてあたりまえ。ましてや、ユダ金の不倶戴天の敵v、プーチン氏を失脚させるためなら、ユダヤ金融悪魔も資金投入を惜しまないでしょう。ユダヤ人の僕である日本マスコミの報道ではまるでロシア国民がこぞって反プーチンであるかのような印象操作をしていますが、現実には、プーチンの「統一ロシア」がダントツの第一党であることにかわりはない。ま、冷静に生暖かく見守りましょう。
・モスクワで開かれた抗議集会では、2012年3月4日に行われる大統領選挙で「ウラジーミル・プーチンに一票も投じない」ということが決議されている。これについてペスコフ報道官は、プーチン氏は「競争の外にある」として、勝利への確信を示した。
・ロシア下院選での大規模不正疑惑に抗議するモスクワの反政権デモは２４日、参加者が主催者発表で１３万人 と今月１０日の前回デモを上回った。ソ連崩壊後で最大となる反政権運動のうねりが続いていることが浮き彫りになった形だ。
・選挙後、都市部では反プーチン集会や反政府デモも起きたが、プーチン首相自身は動じることもなく、若者が政治姿勢を明瞭にして喜ばしいと評価した。
・米国はロシア下院選挙に口出しならぬカネ出しはしていたのである。
米国はロシアの議会選挙に９００万ドル以上を費やした と伝えていた。
「世界中の民主主義を支援する」活動をしていると指摘 した。
プーチン首相は、主権国家の選挙プロセスへ外国からの資金が注入されることは許しがたいものだとの考えを表した 。
・定数は450議席
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ロシアの極東軍備拡大、標的は日本ではなく中国（2011.3.10） 「国際情勢の分析と予測」より (下記「The Wall Street Journal」報道に関連した記事。)
・最も重要なのは台湾と南沙諸島が中国の勢力圏に転落するか否かである。もし転落すると日本は自動的に中国の衛星国になる。ロシアは4000kmの陸上国境で、単独で13億人の中国の強大な国力と対決することを迫られる。勝利はまず不可能であり、ロシアはシベリア全体を中国に乗っ取られることになるだろう。
この様に考えるならば、ロシアにとって、シベリアやロシア極東、特に1855-1860年に清から奪った沿海州とアムール川北岸を死守するためには、台湾・ベトナム・フィリピンなどを海軍力で支援するのが最も有用で効果的である。また、中国から米国西海岸や北極海～欧州に至る海運路を防衛するためにも北方領土への軍隊配備は有用である。
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ロシアの極東軍備拡大：真の意図は？（2011.3.10） 「壺 齋 閑 話」より
・ところでこの文章の中で
筆者がオヤと思ったのは 、来るべき中ロ対立をにらんだときに、
日本がとるべき態度は、ロシアと組んで中国と向かい合うことだといっている点 だ。
どこからそういう発想が出てくるのか、筆者などにはよくはわからぬが、もしかしたら、世界の平和にとっては、ロシアよりも中国を叩いたほうがましだという考えがあるのかもしれない。
一種の黄禍論 だろう
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【オピニオン】ロシアの極東軍備拡大、標的は日本ではなく中国（2011.3.7） 「The Wall Street Journal」より
・ロシアと日本はシベリアとクリール諸島周辺をめぐって19世紀半ばから争いを続けてきたが、ロシアと中国の紛争の発端はさらに古く、1600年代にまでさかのぼる。両国は数千マイルに及ぶ国境をめぐって、1969年まで小競り合いを続けてきた。地域覇権をめぐる争いに日本が無関係だったわけではないが、己こそユーラシアの真の指導者であると信じているのはロシアと中国だ。
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露空港テロ、年末の建物爆発と関連か 同じ爆弾報道 「msn.産経ﾆｭｰｽ」より
・昨年１２月３１日にモスクワで起きた建物の爆発事件と同じプラスチック爆弾が使われていたとの捜査関係筋の情報を報道。同事件に関係しているとされる北カフカス地域のイスラム武装勢力が空港テロを企てた可能性を指摘した。
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生存者が振り返る恐怖 モスクワの空港爆破テロ 「CNN.co.jp」より
・セルゲイ・ゼジン氏はベッドの上で取材に応じた。体のあちこちに破片が突き刺さり、緊急手術を受けたと説明する。
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空港のテロ対策不備を捜査 ロ大統領、相次ぐ失態に激怒 「47ﾆｭｰｽ」より
・メドベージェフ大統領は同日、（略）同空港には「保安面で組織的な欠陥がある」と厳しく叱責した。
・また、同空港にはどこからでも侵入でき、出迎え客には何のチェックも行われず、「無秩序」の状態だったと非難。担当者を更迭し、刑事責任を追及するよう当局に指示した。
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モスクワテロ：交通担当局長、引責で解任 「毎日jp」より
・中央連邦管区の交通問題を担当する局長を解任した。
・また、ヌルガリエフ内相は、内務省のドモジェドボ空港担当局の局長と次長２人を解任した。
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ロシアの民族主義「危険水域」 クレムリン前で数千人暴徒化 「msn.産経ﾆｭｰｽ」より
● ロシアでは、カフカスや中央アジアなど旧ソ連近隣国から外国人労働者の流入が活発化。プーチン前政権以降の大国復活路線にも呼応してロシア民族主義が勢いづき、少数民族や外国人に対する襲撃、それに対する報復が頻発している。
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モスクワのネオナチによる民族主義暴動がコントロール不能に 「In Deep」より
● 最初に緊張が高まったのは、モスクワ北部で12月4日、サッカーチーム「スパルタク・モスクワ」のファンと、南部カフカス地方出身者のグループ間でけんかとなり、ファンのロシア人男性が銃で撃たれて死亡した事件だ。
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とは言え、“自公カルト保守政権コピー”とも謂うべき松下政経塾官僚ポチ野田政権では、日露関係が修復することなど、先ずあり得まい 。此れは余りにも予想通りの展開と謂えるだろう。
まぁ、シリア体制派を支援しつつ、一方でイスラエルにも武器を供与しているロシアのことだから、極東戦争を惹起させるべく、ネオコン(シオニスト勢力)とは裏で結託しつつ、阿呆なカルト保守＝“野田政権”を煽っている可能性も決してゼロでは無さそう だがね(ﾌﾟ
ロシアのメドベージェフ首相は５日、北方領土・国後島訪問を含む４日間の極東連邦管区視察を終え、カムチャツカ半島からモスクワに帰る。北方四島は「ロシア領」と公言しただけでなく、日本の反発には「全く関心がない」と発言。先月の野田佳彦首相とプーチン大統領の初会談による日ロの「リセット」ムードに早くも冷や水を浴びせた。 構想は５月初めに訪ロした民主党の前原誠司政調会長とガスプロム幹部との会談で浮上したが、同社長は「技術的にも経済的にも合理的ではない」と指摘。日本への輸出では液化天然ガス（ＬＮＧ）に専念する考えを示した。
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露空港テロ、年末の建物爆発と関連か 同じ爆弾報道 「msn.産経ﾆｭｰｽ」より
・昨年１２月３１日にモスクワで起きた建物の爆発事件と同じプラスチック爆弾が使われていたとの捜査関係筋の情報を報道。同事件に関係しているとされる北カフカス地域のイスラム武装勢力が空港テロを企てた可能性を指摘した。
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生存者が振り返る恐怖 モスクワの空港爆破テロ 「CNN.co.jp」より
・セルゲイ・ゼジン氏はベッドの上で取材に応じた。体のあちこちに破片が突き刺さり、緊急手術を受けたと説明する。
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空港のテロ対策不備を捜査 ロ大統領、相次ぐ失態に激怒 「47ﾆｭｰｽ」より
・メドベージェフ大統領は同日、（略）同空港には「保安面で組織的な欠陥がある」と厳しく叱責した。
・また、同空港にはどこからでも侵入でき、出迎え客には何のチェックも行われず、「無秩序」の状態だったと非難。担当者を更迭し、刑事責任を追及するよう当局に指示した。
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モスクワテロ：交通担当局長、引責で解任 「毎日jp」より
・中央連邦管区の交通問題を担当する局長を解任した。
・また、ヌルガリエフ内相は、内務省のドモジェドボ空港担当局の局長と次長２人を解任した。
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バルト３国防衛でＮＡＴＯ秘密合意、露が猛反発 「読売新聞」より
● リトアニア、エストニア、ラトビアのバルト３国をロシアの脅威から守るための秘密合意が判明したと報じた。合意は今年１月、米とドイツの主導でまとめられ、ポーランドやドイツの港が艦船や戦闘部隊を受け入れる内容。
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対ロシア防衛計画 ＮＡＴＯに説明求める 「The Voice of Russia」より
● ＮＡＴＯがロシアを潜在的脅威とみなし続けているとした情報は、リスボンでのロシア・ＮＡＴＯサミット後に伝えられた。大使は、このサミットで双方は互いを戦略的パートナーと呼び合い、武力行使の脅威を否定する声明を表したと指摘、伝えられた情報はその精神、文書、決定に矛盾しているとの考えを表した。
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最終更新：2024年02月15日 10:45
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