MONOSEPIA
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【生き方】












※　スレッド ※反論リプライ多数。







【日韓関係】
■　田舎者はみんなバカ。東北は特にバカ。　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2019/10/23 09:38）」より
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支那や朝鮮は子供も疑え。民族全部が犯罪者なんだと知れ。

+ 続き


【農業】
■　アベノミクスに破壊される農家 農政放棄し市場原理導入、米価暴落で農家に壊滅的打撃　「msn news[ビジネスジャーナル]（2015.1.2）」より
（※mono.--前半略、詳細はサイト記事で）
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●交付金の半減と戸別所得補償の廃止

　さらに、アベノミクス農政は、全国の稲作農家を苦境に追い込んだ。民主党政権時に導入されたコメ直接支払交付金1万5000円／10aを半減の7500円にし、1万5000円／60kgより米価が下落した時はその差額を補償する戸別所得補償を廃止し、セーフティーネットを失った稲作農家は、米価暴落の影響を直接受けることになった。

　コメ直接支払交付金の半減と戸別所得補償の廃止による米価暴落の直撃で一番打撃を受けたのが、担い手である農業者だった。彼らの離農が続出すれば、日本農業は崩壊の方向に進んでしまう。

　問題は、どの国でも行われている農産物価格支持と所得補償を政府が放棄していることである。さらに需給調整さえ拒否し、コメの価格形成を市場にすべて任せている点である。いまやアベノミクス農政の看板である農業所得倍増計画は、農村現場では嘲笑の的である。直接支払交付金は4年後には廃止、そして生産調整の5年後の廃止決定を受け、多くの農家が展望を持てなくなっている。

　今回の西川大臣の小選挙区落選は、そういった農業者の危機感と反発の賜物であり、アベノミクス農政に対する厳しい審判ともいえる。
（文＝小倉正行／国会議員政策秘書、ライター）

■　「兼業が日本のコメを支えている」と強弁し、すべてのコメ農家に補助金をばらまいた民主党の罪は重い　「株式日記と経済展望（2013.8.24）」より
（※　前略）
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コメの消費量が減っているのはコメの値段が高いからであり、安ければコメでパンや麺を作ればいいだけの話であり、小麦でパンが作られているのは小麦が安いからだ。飼料などもトウモロコシが使われていますが、飼料用米でも酪農は可能だ。TPPで日本の農業が全滅するというのは農協のデマであり、大規模農業が増えれば農協が要らなくなるから反対してるのだ。
コメントより
TPPは、諸悪の根源 (う～ん、、、)2013-08-24 17:25:10

＜＞食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされる。

トラさんは、モンサントが、悪業の限りを尽くすことに賛成ですか？

＜＞医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がると危惧されている

トラさんは、国民皆保険制度に、反対ですか？

TPPは、一言で言うなら、”レベルの低い基準”に、レベルの高い方が譲歩してやってくれということです。

日本の安全神話は、完全に終わります。
（もう、原発で終わってるともいえるが・・・）

TPPは、日本に原発を推進してきた”野郎ども”が推進しているのですよ。
原発事故で痛手をコウムッた国に、さらに犠牲を強いる政策なのですよ。

【全農】
■　全農をつぶして農家を守り、ＴＰＰ参加へ　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013.4.13）」より
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　全農がガタガタ言ってるらしいが、前回3年前の参院選だって45万票しかなかったんだから、もはやどうでもいいよ。そんなつまらん組織票いらねぇし。ネット票の方が多いもん。参院選なら特にな。
　農家に高い金貸し付けてがんじがらめにする全農さえなくなれば農家はもっと楽になる。生産調整？そんなものもいらない。ダメなところは勝手につぶれるか吸収されるだけだ。ただ大事なのは「3世代日本人じゃないと、農業法人の取締役、農業の代表者にはなれません」とすることだ。こうすれば農家は守られるだろ？ある程度弱いモノが淘汰されるとか、工夫しない奴がつぶれるのは仕方ないんだから。
　農機具や作物、農地を担保に取れるのは全農、つまりJAだけだろ。だから、法律変えて、銀行法の範囲でやらせればいいんだよ。それだけで全農おしまいだよ。
　全農が物価を上げてるんじゃねぇか。おまえらの利権だろ？ふざけんなよ。農家はいるけど、おまえらはいらないんだよ。元々、リーマンショックで、世界一損失出したのは全農なのに、ごまかすために時価会計じゃなくて、財務省にアタマ下げて簿価会計にしたろ（この辺のこと知っている人ほとんどいないと思います）。だから、「農業を守る」ことは全農に関係ないんだよ。いらないあんなもの。
　遺伝子組み換え作物が・・・っていうけど、どうせもう入りまくってるし、そもそも日本の野菜のほとんどはＪＡ指定農薬使ってるんだから、今更ジローだろ（古い！）。


コメの店頭価格が大幅に下がりだした。全国のスーパーでは通常よりも２～３割安の特売が目立ち始めた。2012年産米の出荷が始まった昨年秋から全国農業協同組合連合会（全農）の価格政策などで大幅に値上がりし、売れ行きが鈍化。コメの卸会社は抱えた在庫を安値で売り始めた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を前に、農業の競争力が問われる中、消費者に支持されるコメの生産・販売改革が迫られそうだ。


☆　日本はすでに農業大国　「国際派日本人養成講座（2011.5.8）」より

　・日本の農業生産額は世界５位。「高齢化する零細農家」は「農業版自虐史観」。
　・日本の国内農業生産額は2005(平成１７)年時点で、８２６億ドル、８兆円相当の規模で、これは中国、米国、インド、ブラジルに続き、世界第５位を占めている。

　・この先進５カ国の中で比べてみれば、生産高は８２６億ドルと米国に次いで第２位、輸入高では４６０億ドルと生産高の半分強で第４位。このどこが「食糧輸入大国」であろう。

　・我が国土は狭隘と言えども、南北に長く一年を通じて様々な農産物の栽培が可能で、農業に適している。しかも、その中で高度に発達した国内市場を持ち、そのニーズに基づいた高品質の野菜、果物、畜産品を開発、生産している。
　カロリーベースで自給率４０パーセント、という「農業版自虐史観」だけでは、こうした我が国農業の真の実力を見失ってしまうのである。


■　農業大国日本を潰すな （3/3）　「心に青雲（2011.5.28）」より

　・農林水産省が2008（平成20）年度から立ち上げた、「食料自給率向上に向けた国民運動推進事業」がある。その一環としてこのプロジェクトが提唱され、運営を行う「FOOD ACTION NIPPON 推進本部」が、設置された。

　・ニコルのほかに「応援団」として、東国原英夫、上野樹里、黒木メイサ、石田純一、石川遼、大桃美代子、テリー伊藤ら豪華（？）メンバーが次々に同様のことをしゃべっている。
　みんなニコニコして登場しているが、さもありなん、出演料をたんまりもらっていれば自ずと顔はほころぶ。そういう営業笑いである。
　彼らの出演料はみな税金である。

　・何故わざわざ自給率を低く発表し、国民の不安を煽るのかといえば、自給率政策によって、あたかも農水省が国民を「食わせてやっている」かのようなイメージが実現できるからだ。その結果、統制経済的で発展途上国型の供給者論理を正当化し、農水省予算の維持、拡大を図っているのである。わが国農業の潜在力を殺いできたのは、官僚たちの自己保身のせいであり、農村を票田としか見てこなかった自民党政治半世紀のせいであろう。


■　農業大国日本を潰すな （1/3）　「心に青雲（2011.5.25）」より

　・なぜ生産額ベースの自給率が公表されずに、カロリーベースなのかと言えば、浅川氏は「（弱い）日本農業を守るという錦の御旗を掲げることが、農水省の省益にかなっているから」だという。各種の農業補助金（税金から）も、ふんだくれるからだ。

■　農業大国日本を潰すな （2/3）　「心に青雲（2011.5.27）」より

　・『日本は世界５位の農業大国』の著者・浅川芳裕氏は、そもそも自給率を計算している国は日本だけしかないと説く。当然に、カロリーベースで食料自給率という指標を国策に使っているのは世界でも日本だけ。

　・官による自給率向上政策は世界の笑いものになっている。
　「食料自給率」とは、GDP世界第二位だった日本が（今や中国に抜かれた）２０年以上も前から発表しているけれでも、本当にそれが役立つものなら、GDPや景気動向指数のように各国が競って採用するはずがインチキだから通用しないだけ、と言い切る浅川氏の話には説得力がある。

　・「数字はしばしば、物事を良く見せるために操作される。ところが農水外交の場合は反対で、いかに日本農業が弱いかを強調するために悪く見せようと苦心している。」
　なぜそんな自虐的な政策をとるかというと、農水省はWTO（世界貿易機関）が推進する関税削減案に抵抗しているからだ。

　・「自給率を高めるために、特定作物の価格を人工的に上昇・維持させる政策は、農家の質を低下させる一方、膨大な在庫を生み出す」と批判しているのである。


FOOD ACTION NIPPON
☆　FOOD ACTION NIPPON　※ 2006年、農水省が立ち上げた『食料自給率向上に向けた国民運動推進事業』の一貫としてのプロジェクト」

たとえば、C・WニコルもこのFANのCMに顔を出して、偉そうに「 無駄をやめましょう。日本のものを食べましょう。」などとしゃべっている（心に青雲より）
http://www.youtube.com/watch?v=8L1MjWxsnF0

このほかにも、ACのCM「食料資源　輸入してまで食べ残す国、ニッポン」なんてのもある。（心に青雲より）
http://www.youtube.com/watch?v=pgXC0ZOHaHs


■　日本は世界第5位の農業大国　「実業の世界（2010.3.14）」より
　・日本の食料自給率が40％というのは「ペテン」であろうと思っていた。海外の様々な地域を見てきた経験から、直感的にそう思っていた。
　・この美しい田園風景を持つ国が、世界中から食料を輸入しないとやっていけない国の訳が無い。

■　[書評][読書]日本は世界5位の農業大国　「酔っ払いのうわごと」より
　・それにしても、この本を読むと農林水産省に火を着けたくなります。農林水産省の役人が如何に無駄な仕事を作り、税金を食い物にしているかを知ってしまうからです。官庁に無駄が多い事は知っていましたけれど、想像以上でした。

■　日本は世界５位の農業大国　ベストセラーとなった農業の現状分析　「あたまにスッと入るあらすじ　あらすじ検索サイト（2010.6.25）」より
　・この本を読んで日本の農業政策について、政府もマスコミも信用できず、何を信用したらよいのかわからなくなった。
　・実際の国民一人当たりの消費エネルギーを１，８５０キロカロリーとすると（分母）、分子をいじらなくても自給率は一挙に５６％にあがる。つまりカロリーベースの自給率を上げるには食べ残しや賞味期限切れを減らすことが有効なのだ、
　・農家が米を生産調整でやめて、野菜や果実に切り替えると、売上は増えて供給金額は増える。ろころが、野菜はカロリーゼロに近く、果実の生産量は少ないので、国産供給エネルギーとしては大幅に減少する。
　　国のコメ減反政策に従って、農業経営者にとって合理的な産品の切り替えをやると、生産金額ベースの自給率は上がるが、カロリーベースの自給率は下がるのだ。
　・こういった分母を大きくして、分子を小さく抑える工夫があるのが、カロリーベースという日本と韓国でしか採用されていない自給率だ。他の国では、穀物輸入比率という指標はあるが、カロリーベースの自給率という比較はない

















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最終更新：2024年02月12日 21:47

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