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沖縄と諸外国・地域の交流促進を目的に、県は4月から、知事公室に「地域外交室」を設置する方針を固めた。現在、所管が複数部局に分かれている7カ所の海外事務所からの情報を地域外交室に集約すると共に、地域外交に関する方針（仮称）を策定し、自治体外交の「司令塔」としての役割を持たせる。将来的には課への昇格を視野に入れる。
本年度からスタートした「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」は、沖縄戦の経験などを背景とした「沖縄の歴史と風土の中で培われてきた平和を希求する『沖縄のこころ』を広く国内外へ発信する」と明記。アジア・太平洋地域の持続的安定に貢献するため、地域協力外交に取り組むこととしており、室の設置はその一環となる。
玉城知事は国際連合の場で辺野古新基地建設断念を発信したい考えも示している。
中国、台湾など周辺国・地域を訪問して関係構築したい意向で、こうした県首脳による自治体外交の取り組みを事務面から支える。
基地問題に限らず、経済や食など幅広い分野での海外連携を進める。
（知念征尚、武井悠）
（※上記引用記事を琉球新報ｻｲﾄで見つけ出せないので、他者の類似記事も下に。）
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沖縄県「地域外交室」設置へ 台湾有事への懸念が高まり 独自の「自治体外交」乗り出す 「沖縄ﾀｲﾑｽ（2023年1月1日 9:03）」より
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東アジアでの安全保障面の緊張緩和を目指し、沖縄県は２０２３年度、新たに「地域外交室」（仮称）を設置する方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。県庁内の各部局が推進する地域レベルの国際交流や国際貢献に関する事務を横断的に総括する。沖縄に近い台湾海峡で米中の武力衝突（台湾有事）への懸念が高まる中、県はアジア諸国との歴史的なつながりを通した独自の「自治体外交」に乗り出す構えだ。
玉城デニー知事は設置後、県の地域レベルの国際交流や貢献への理念や基本的方向性を盛り込んだ「地域外交基本方針」（仮称）の策定も目指している。...
県の関係者によりますと、新設される「地域外交室」はことし４月の組織改変の一環で知事公室の特命推進課に設置されます。
台湾をめぐり地域の緊張の高まりが懸念される中玉城知事は緊張緩和にむけた外交努力の必要性を訴えていて、新たに設置する部署では独自の自治体外交を通じてアジアを中心に地域間の交流を強化し、沖縄から平和の大切さを訴えていく方針です。
「地域外交室」にはまず３人を配置し、中国の北京や上海、それに台湾の台北などにある県の海外事務所に関わる業務を現在の商工労働部から引き継ぐ方向で調整を進めています。
また国が進めるアメリカ軍普天間基地の移設工事や沖縄の過重な基地負担をめぐっても玉城知事は国連をはじめさまざまな場で県の主張を展開する意向を示していて「地域外交室」はこうした役割も担うものとみられます。
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濃厚接触者への連絡は感染者本人が 感染急増の那覇市保健所 「朝日新聞（石田一光2022年1月9日 17時57分）」より
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那覇市保健所は9日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者への連絡について、保健所からではなく感染者本人から直接連絡してもらうよう対応を変更したと発表した。「オミクロン株感染の爆発的拡大で、調査と連絡が追いつかない状況が生じているため」と説明している。
市によると、これまでは濃厚接触者を「マスク無しで、換気が悪い場所で、距離1メートル以内で15分以上会話した」といった目安で判断し、保健所から対象者に連絡していた。
だが沖縄県の新規感染者は、8日まで3日連続で過去最多を更新。8日発表分の1759人中、那覇市は400人を占めた。市保健所は「それぞれの新規感染者には複数の濃厚接触者がいて連絡に時間がかかり、新規感染者への連絡が遅れてしまう」としている。すでに新規感染者に当日中に連絡が取れないケースが出てきているという。
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続き |
新規感染者には、目安をもとに誰が濃厚接触者にあたるかを自身で判断してもらい、外出自粛などの対策を取るよう伝えてもらう。また、実際に感染しているかどうかを検査する際には、県のホームページを参照するよう伝えてもらう。一緒に暮らす家族に高齢者や妊婦など重症化リスクがある人がいる場合は、保健所が連絡するという。（石田一光）
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中国語サイト
（閉鎖）
そこに掲載されていたことは、中国は次の６つの戦争をするつもりだということです。
１．台湾統一戦争（2020-2025）
２．南シナ海諸島奪還戦争（2025-2030）
３．南チベット奪還戦争（2035-2040）
４．尖閣および沖縄奪還戦争（2040-2045）
５．外モンゴル統一戦争（2045-2050）
６．ロシア占領地奪還戦争（2055-2060）
特筆すべきは、2040年代に沖縄を侵略すると堂々と国営新聞に載せていることです。
ちなみに「３．尖閣および沖縄奪還戦争（2040-2045）」の記事の中では、沖縄のことを「琉球島（現在、米国軍事基地で、沖縄として名をつけられる）」と書いています。また、昔から中国の属国だったと言っています。ですが、実際は沖縄は「冊封国」であっただけです。彼らの主張は「沖縄、朝鮮半島、モンゴル、ベトナム等はかつて俺らの手下だったから俺らの正当な領土なのだ」という、傲慢な主張なのです。沖縄を「琉球」と呼ぶ人たち、沖縄は日本の領土とは限らないという人たちは、中国の主張に沿った中国の協力者として警戒すべき人たちだということを念頭におきましょう。
話をもとに戻します。中国は堂々と沖縄を侵略すると国営新聞に載せています。英語のサイトは引っ掛かりましたが、日本語のサイトは検索エンジンでは引っ掛からず、日本では全く報道されていません。
（※mono....以下略）
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沖縄米軍基地】
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「速報」嘉手納基地閉鎖！？ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/03/22 07:07）」より
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＜沖縄土人さんより＞こんばんわ。ご無沙汰しております。沖縄土人は相変わらず危機意識を持たず日々過ごしております。
さて、沖縄のコロナウイルスの感染状況ですが、昨日の２０日に米軍基地内でコロナの陽性反応が出た情報が入り、来週にはもしかして米軍基地閉鎖の情報が入っております。
というのも、感染者は在韓米軍のパイロットで家族共に沖縄に赴任した時の体温チェックで３７．５度以上あったらしく、昨日の時点で防服の
兵士により隔離施設に移送されたとのこと。
（※mono....中略）
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少なくとも米軍基地閉鎖ともなれば、８万人が路頭に迷う結果となります。
まあ、私にとって土人が死のうが関係ないのですが、とりあえずは沖縄経済は崩壊するのも時間の問題でしょう。
二階堂様も内需拡大のための旅ぜひとも続けながらご自愛ください。
（※mono....二階堂さんのコメントは略、詳細はサイト記事で）
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沖縄がいかに屑か、資料で明らか 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2019/11/06 09:27）」より
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虫みたいなやつらだな。カネにたかる虫。ろくに働かねえしゴミしかいねえ。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
これを見ろ。北海道の3分の一しか人口がいないのに、予算は大量にもらっている。沖縄タイムスはうそばっかり。
沖縄は売却するべきだ。特に沖縄本島。こんなに無駄な金を使って、消費税のうち何割が沖縄県に使われているか。本当に、存在が無駄だ。素直に言うことを聞くならともかく、金をもらって恨み辛み、文句しか言わない土人のバカどもなんて日本国が面倒を見てやる必要もない。
トランプは米国第一主義で、アジアからも撤退したい意向である。であれば、いっそ売りとばしてしまえばいい。米軍も撤退し、うさんくさいデニーとか言うのも大喜びではないか？沖縄のＧＤＰの40％は、当然消えてなくなる（補助金）が、支那にもらえばいい。こちらは200兆とも300兆とも言われる金を支那にもらえば日経平均も爆上げだ。そして厄介払いできるのだからこんなにいいことはない。
読むのが怖いか？これが沖縄の真実だよ。
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首里城】
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琉球土人は滅びろよ。 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2019/11/03 07:14 ）」より
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滅びなくてもいいけど、シナに売らせてくれ。日本にたかるな！
くだらねえ城より台風からの復興が優先。
ゴミ土人のたかりは、南朝鮮と同じ。あんなやつら、日本から切り捨てろ！
（※mono....以下略）
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沖縄のくだらないレプリカに無駄金使うな！ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2019/11/02 22:33 ）」より
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文句しか言わねえ奴らに使う税金は無駄です。
毎年、あの離島群にいくらコストかかってるか。表で三千億です。税の軽減やら、電力補助やら何やら、細かいところまでいれたら、毎年一兆円くらいかかってます。
それがなくなる方が日本国民の生活は向上します。
沖縄は資源もないし魚もまずい。海洋資源的にもメリットはない。
防衛にやたら金がかかる。
いっそシナに売り飛ばした方が、生活は向上します間違いなく。そういうことを議論するのも必要だと思いますよ。
ていうか、城の復元がそんなに大事なら、まず江戸城復元しろよ。それが筋だろ。
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土人は本当にろくでもない 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2019/11/02 19:58）」より
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シナに金もらえよ。ついでに琉球志那にうりてえよ。本土の貧乏人にも対策できるし、高額所得者の税も下げられる。さらに二百兆で売って日経平均もドンとあがる。
真面目に経済合理性を研究しようよ。
金ばっかかかるのに文句しかねえだろあの馬鹿ども。ハワイもそうだけど、暖かいとこのやつって大概馬鹿しかいないからな。
（※mono....以下略）
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琉球土人はバカしかいない 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2019/11/02 18:56）」より
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燃えてる最中の映像も流れてますね。どうせレプリカなんだから偽物だろ。
あと、普通の人しらないと思いますけど、琉球は離島差別がスゴいです。聞きもしないのに、生まれ場所とかを聞いてきます。
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土人「把握していません」は役人得意のごまかし 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2019/11/01 19:56）」より
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「把握してない」っていう言葉を使うのは「聞いたこと個人的にあるけど、公文書で命令されてないからしらない」といういいわけに使う文言。
土人なんかほっとけよ。バカなんだから。一円もやる必要なし。
（※mono....以下略）
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首里城】
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どうせ清水建設がつくったレプリカ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2019/11/01 09:01）」より
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変な城が燃えたとか言ってるけど、再建するなら国にカネをたかるなよな！志那とか朝鮮にカネもらえばいいじゃん。
琉球は志那に売却して、日本の社会保障債務を減らすべきだ！
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
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売り飛ばしてコスト回収を 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2019/07/14 09:07）」より
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志那に売られた方がいいんだろ、米兵に捨てられた知事は（笑）
（※mono....続きは略、サイト記事で）
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大東亜共栄圏構想：やっぱりいらんかった、琉球。 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2019/07/13 22:23）」より
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1908年、大日本帝国政府は、「沖縄は政府のお荷物」と認定し、臺灣と合併して「南洋道」とする案が出たそうです（笑）
政府も臺灣ばかり開発して、琉球を放ったらかしにしたそうです（笑）だから、臺灣に臺北帝國大學を作ったのに、琉球にはマトモな大學を作らなかったのですね（笑）
この際、臺灣と琉球を合併して、日本との連邦制国家にしましょう（笑）
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沖縄不要論 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2018/11/10 20:30）」より
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（※mono....同サイトには「沖縄」関連記事多数あり）
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玉城デニー当確、安倍政権へ打撃 政府は日本領土たる沖縄を米軍から解放せよ 「大和民族の団結│日本人の誇りを取り戻せ（）」より
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沖縄知事選挙が行われた。未だに正確な結果は出ていないので、断定はできないが、現段階でNHK、朝日新聞など複数の新聞社が玉城デニー候補の当確を出している。当ブログは、自民党政権の傀儡である佐喜真淳であろうと、玉城デニーであろうと、沖縄の基地問題は変わらないと考えている。当ブログは、沖縄の基地問題の唯一の解決手段は、自主防衛以外にないと考えている。
まず、今回の沖縄県民の投票に関しては、米国に自らの代々受け継ぐところの土地を譲り渡し、野蛮米兵による日本人少女暴行をはじめとする多くの大犯罪をのさばらせている売国政権を断固拒否した上で、確固神州の領土たる沖縄の土地を米国の魔の手から守ろうとする健全な愛郷心と愛国心が沖縄県民の民意として示されたものであり、評価することができる。玉城デニーが当選すれば、中共軍の侵略にあい、領土を侵され、県民は略奪され、主権が侵されることになるという主張があったが、それは今の米沖関係そのものではないか。中共からの領土侵略から身を守るために米軍による領土の侵略を許すようなことは、決してあってはならない。
しかしながら、仮にここで玉城デニーが当選したからといって、沖縄県の基地問題は到底解決することはできない。結局、沖縄がどのように抵抗しようとも、安全保障が国政の権限のうちにある以上、政権の方針に従って基地移設やオスプレイ配備は進められてしまうからである。何より今の日米の力関係を考えたときに、仮に日本側が米国に抵抗したとしても、かつての鳩山由紀夫政権のように混乱を招くのみである。
沖縄の基地問題を解決する唯一の手段は、日本の自主防衛しかないと考える。親米派の多くが言うところの「沖縄から米兵がいなくなれば、中共が沖縄に襲いかかる」というのは、確かに間違いではない。中共軍が太平洋侵略を見据えて国家戦略を立てていることはその言動からして明らかであり、中共を抑え込むがごとき立地である沖縄を中心とする南西諸島は、中共の侵略野心の真っ先にある場所である。しかし、これに対抗する手段として、別の強い国に領土を売るようなことは全く適切なこととは言えない。
(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)
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現代の、沖縄戦。 「我が郷は足日木の垂水のほとり（2018年10月01日 ）」より
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沖縄県民の、脳裏から
絶対に消えない、過酷すぎる記憶がある。
日米安保は、米穀の日本侵略を防ぐ
楯、つまりゴルゴンの楯である。
しかし、米国海兵隊が、沖縄を侵略する支那軍を攻撃する事は、絶対に無い。
米国自動車産業の、支那に投下した資本の膨大な金額を想像出来ぬ、そうした経済に対する、無知蒙昧だからこそ言える。
日米安保の、アンポンタン。
歴史を知る沖縄県民は、
辺野古に鬼畜米英の基地なんか、絶対に作らせたくない。
（※mono....引用記事略、および続き中ほどの記事も略）
普天間基地もいらないし、辺野古に米軍のための飛行場も要らない。
必要なのは、射程が 1500㎞超のミサイルだ。
北九州あたりから北京までの距離が、おおよそ1500㎞弱である。
日本の軍事的な独立とは、確実な敵基地攻撃力をもつことである。
帝国海軍だとか、軍産三菱などが、馬鹿者でカネに汚すぎた。それで、ごつい大金をかけて大艦巨砲主義に堕した。それと同じ事で、チョウセンジンの成り済ましが、日本国の防衛利権で、どれだけ我ら日本人を虚仮にしてきてくれたことか。
日本は米国に対して、核を二発投射できる。そうした国際法的な権利を保有している。これを、やられたならばやり返せる。国際法上の相互主義といふ。これを嘘と、ゼニ儲け(嗤)で、更に嘘を重ねる。こうして、米穀はカネは溜まるが、国際的な信義は無いと、信用の失墜をつづけてきた。
この悲劇的な現実を、自民党内の偽ウヨクは、カネに目が眩んで見えていない。なので、選挙戦での疫病神。横須賀軍産の使いっ走り。小泉の倅を、沖縄の選挙応援に送ったりした。彼が行けば、選挙は負ける。
日本経済を破壊した。日本の軍事的な自立を言いつのって、実際は我が自衛隊の米穀軍従属を、更に進めた。こうした否定的な現実を、わが郷の真に国を憂いる。そうしたもののふの末たちは、冷ややかに眺めてきた。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
今日は、結論から言わせていただく。
確かに沖縄に自称「中国共産党の工作員」は存在する。
そして、さらなる真実はこうだ。
沖縄の「中国共産党の工作員」といわれるものの正体は、まぎれもなく 日本会議 の工作員なのだということ。
（※mono....中略）
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しかし、これら「中国共産党の工作員」とは、いったい誰なのか。
ずばり言うが、彼らは実は
日本会議の職員および関係者である。
（※mono....以下略）
それも「残虐非道な日本軍」という印象操作で「住民虐殺」や「慰安婦利用」を戦争遺跡の説明版に明記せよというのだ。
このところ慰安婦についてのエントリーが増えているが、沖縄戦をめぐる日本軍糾弾の歴史戦は、集団自決だけではない。
左翼勢力は、慰安婦問題も日本軍攻撃の材料にしている。
32軍の壕は、軍人と民間人が混在していたが、サヨク学者らは、民間人の中に慰安婦がいたことを32軍壕の説明版に明記せよ、というのだ。
（※mono....中略）
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＜＞面談で金城部長は、池田教授らの「司令部壕にいた慰安婦について、正子・ロビンズ・サマーズさんの証言も出ている」などの指摘に対し県は「なかったという人もいる。説明板の文字数で全て書き込むのは難しい」と強調。再検討の委員会設置については「現時点で難しい」と述べた。
県がが「慰安婦」と「住民虐殺」の表記を拒否したのは当然だが、この問題は5年前の仲井真前知事当時、説明版から削除することが決定していた。
曖昧な伝聞情報を説明版から削除するのは「常識の問題」と仲井真前知事は明言していた。
（※mono....中略）
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参考までにこの問題を取り上げた地氏のブログから引用する。
このところ反日活動では連戦連敗の沖縄タイムスが、今日も社会面トップを「発狂見出し」で大きく飾り、その悔しさを恥もなく晒している。
３２軍壕、協議決裂
委員、説明版「撤去を」
県、修正要求再び拒否
謙虚さ欠く県の独断
記事によると、第３２軍司令壕の説明版をめぐり文案を作った池田榮史検討委員長ら４人の左翼学者らが２８日県と協議したが、出席した県の下地寛環境生活部長は削除した「慰安婦」「住民虐殺」などの文言復活を再度拒否したとのこと。
（※mono....中略）
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３２軍司令壕は軍民が雑居しており、女学生が看護婦として負傷兵の看護に当たっていたことで知られている。
「慰安婦」といえども人間であり、「鉄の暴風」を逃れて３２軍司令壕に避難し低手もおかしくはない。そこで看護婦などの手伝いをしたことも充分考えられる。 公娼制度のあった当時は「慰安婦」といえども職業の一つであったはずだが、戦時中の壕の説明版には避難していた住民の職業を一々明記しなければならないのだろうか。 バカバカしい。
左翼学者側は、「慰安婦」らしき人物を目撃したという証言を盾に、文言復活に必死のようだが、修学旅行生も見学に来る３２軍司令壕の説明版に、公娼制度のない現在では理解できないような「慰安婦」の記述をするということは百害あっても一利なしだ。
県には圧力に屈せずに頑張って欲しいものである。
【
外患罪】
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1648 全国地検返戻文書報告５ 「余命三年時事日記（2017.5.18）」より
（※mono....沖縄の外患罪関連記事のみ。詳細はブログ記事で）
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．．．．．沖縄地検への外患罪告発は以下の通り５件ある。すでに50日を経過しているが、全国で唯一返戻されていない。
２ 沖縄翁長知事告発状
52 沖縄タイムズ偏向報道
60 琉球新報偏向報道
87 沖縄山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
100沖縄県知事生活保護費支給問題
沖縄は他の都道府県とは違い、外患罪の適用事案が現在進行形で発生している。検察は公訴権を持っているので告訴や告発がなくても動けるが、国民からの告訴や告発は起訴への大きな追い風となる。そのため、この一連の外患罪告発事案はできるだけ手元に置いておきたいということだろう。
ご指摘の状況では、臨戦態勢が必要であろうから、返戻処分を待たずに再告発ということになる。前回は5000件、今回は8000件ほどになるだろう。
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......「公印なしで返戻してきた地検が起死回生策で一件でも受理したら、どうなるのか」
外患罪の適用下にあるという状況を否定できなくなったための消極的対応が公印の押印だろうから受理はないと思っている。
各地検の返戻文書を見ればおわかりのように、大筋で談合して内容の一致を見たものの、返戻の処理現場がその意図を理解できなかったため、公印の処理の打ち合わせまでには至らずバラバラの対応となったのではないかと推量している。
可能性があるのは沖縄地検であるが、東京地検に反旗を翻すような決断ができるかどうかは疑問である。もし受理ということになれば、それは政権の判断だろう。
安倍政権としては共謀罪成立後の方が、コラボという選択肢が増えていろいろとやりやすいので動くとしたら６月半ば過ぎだろう。これは昨年からのシナリオ通りの展開である。
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「朗報」オール沖縄終了！！浦添市長に松本氏 再選 知事の「オール沖縄」痛手 「方丈の里２（2017.2.13）」より
（※mono....前半略、詳細はブログ記事で）
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又吉氏を支持した翁長雄志知事ら「オール沖縄」は、市長選連敗で大きな痛手を負った。
「説得力ある議論できたのか」 沖縄の地元紙さえ懐疑的な翁長雄志知事の訪米
翁長カツラ率いる「オール沖縄」なんて、既に 詰んでる。
平和ボケした沖縄県民も、翁長を筆頭にした左巻き共に，沖縄の将来を託すことの愚かさに，ようやくにして気付き始めて来たと言うことですか？
シナの広報誌・翁長応援団の左翼偏狭新聞も，批判の声を挙げだした・・
まさに 股裂き状態！
県民の血税を使い アメリカで沖縄踊りをやっているような能無しカツラは、早いこと シナに追い返さなきゃ沖縄の将来はないでしょ！
宮古島市長選に続き、
こいつは春から縁起が良いや！
（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）
トランプは在日米軍全部撤退って言ってるんだから、さぞかし左翼は喜ぶでしょうよ。
- すべての補助金、特権、特区が打ち切られ、観光もヘタレている沖縄からは自衛隊も同時撤退すればいい。どうせ、米軍いなくなったら自衛隊に文句言うんだから。
一回シナ人に蹂躙されりゃ、どういうものかわかるだろ（笑）。シナ人は戦後の保証なんかしてくれないよ日本と違って。「死ねば？」って言われて終わりだよ。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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ヒラリー・クリントン氏の健康問題が再燃？ 大統領選に影響も 「livedoor-news[産経新聞]（2016.9.12）」より
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【ニューヨーク＝上塚真由】米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）が１１日、ニューヨークで行われた米中枢同時テロの追悼式典で体調不良を訴え、途中で退席した。
クリントン氏の医師によると、同氏は２日前に肺炎と診断されており、式典中は暑さで脱水症状を起こしたという。
米ＣＮＮテレビによると、クリントン氏は選挙運動のため１２日から予定していたカリフォルニア州訪問も取りやめたという。
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続き |
１１日の式典は、世界貿易センタービル跡地で行われた。クリントン氏はサングラス姿で同日午前８時ごろ到着したが、式典中の同９時半ごろに退席した。現場で撮影された映像では、足元がふらつき、周囲のスタッフに支えられて車に乗り込む姿が映し出された。
その後、マンハッタンにある娘のチェルシーさんのアパートで休憩。クリントン氏は正午前に報道陣の前に姿を現し、「気分は良い」と笑顔で語った。
事態を受けて、陣営は医師の診断内容を公表。それによると、同氏は９日に肺炎と診断された。抗生物質を処方され、日程を調整して休息を取るように指示されたという。医師は、「暑さで脱水症状を起こしたが、現在は順調に回復している」と説明した。
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式典には、共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）も参加。クリントン氏は国務長官時代の２０１２年末、頭部の血栓で入院するなど、健康不安説が指摘されてきた。トランプ氏はこれまで「この国の課題に立ち向かうスタミナがない」と攻撃しており、健康問題が大統領選に影響を与える可能性がある。
(※mono.--詳細はブログ記事で)
沖縄で無くて九州上陸だったら米軍を蹴散らしたのに、残念至極である。
沖縄など放置すべきだった。後々ここまで罵倒されるなら戦うべきでは無かった。
沖縄は放置して九州に戦力を集中させ、米軍の上陸を誘うべきだった。沖縄種族は土人だが九州人は誇り高き侍である。米軍の上陸を粉砕する良いチャンスだった。残念至極である。
【
左翼】
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勝ったら民意。負けたら民意ではない 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2016.1.25）」より
（※mono.--前半は不可思議な甘利氏贈収賄事件について）
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さて、宜野湾市長選挙で与党側の候補者が勝ちました。
共産党が事務所を用意するなど実質的に共産党であるのに
オール沖縄として他の野党も巻き込み
公選法も無視して翁長知事と戸別訪問までやったのに反基地側候補は負けました。
出口調査ではヅラ支持派でも3割が自公推薦のさきま候補に流れたとのことで
反基地、反安保では勝てないという民意が示されたのだろうと思います。
また、共産党の望みどおりに野党連合となった八王子市長選挙でも
野党候補が落選しました。
ここまでの主な共産党との野合の結果。
山形市長選挙→維新と共産党が組んで敗北、おまけに維新分裂の理由に
札幌市長選挙→民主党が共産党が組んで敗北、共産党と組んだことで鈴木宗男が離反。
大阪市長選挙→官房長官が共産と組んだ大阪府連に苦言するも自民大阪府連と共産党が組んで敗北
ここに
宜野湾市長選挙→翁長知事の支持団体と社民、共産党が組んで敗北
八王子市長選挙→民主党、小沢生活with山本太郎、維新、民主と共産党が組んで敗北
これが追加されることになりました。
共産党＝朝鮮 だと考えると納得の流れです。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
【
沖縄】
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完全にキムチサイドのNHK 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2015.12.19）」より
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まずは産経の加藤支局長の件からNHKの記事です。
【前支局長無罪判決 慰安婦問題歩み寄りにつながるか】
（※mono.--引用ニュース記事およびブログ本文前半は略）
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NHKはこの数年ずっと歴史を取り扱った番組で
例えば関東大震災なら「日本人が朝鮮人を虐殺した」
という話を必ずねじ込みますし、
琉球は中国と日本の二国の使者をうまく扱って平和と独立を維持した
なんてこともねじ込んでます。
とにかく特亜のプロパガンダをねじ込むという姿勢を徹底しています。
日本全国の城を扱ったドキュメンタリーで
なぜか首里城のところだけ琉球王朝が中国と日本の使者を
それぞれ正反対の場所の部屋に案内して巧みに交渉して平和と独立を維持した。
というような説明を付けていました。
支那に貢ぎ物を送り、
（過去には去勢した若者を貢ぎ物として送って宦官として使ってもらって機嫌を取ろうとしたところ、罪人でもない人にこのような処分をするとは何事かと明王朝に激怒された事もあるとか）
日本には頭を下げ、税金を納め、
そして特に八重山の人々に重い人頭税を課していたのが琉球王朝でした。
廃藩置県で1879年に沖縄県になってからも琉球王朝は続いていました。
そして琉球王府は「琉球は貧しい地だから税金を特別に下げて欲しい」と明治政府に要求。
明治政府はこれを受けて大幅に減額しますが、
琉球王朝は自分達でそれまでやっていた重い人頭税はそのままでした。
要するに琉球王朝が日本政府への納税のためだと島の人々に重税を課していたのが嘘だったわけです。
琉球王府は八重山の人達を特に搾取していて
しかも都合が悪くなればすぐに中国を呼び込もうとするので
日本政府は扱いに苦慮し1879年に琉球王を東京へ移住させたわけですが、
琉球王府による統治を暫定的に認めていたため
琉球による八重山の人達を虐げるやり方が継続されました。
そんな中で宮古島の有志二人が
「沖縄県宮古島々費軽減および島政改革請願書」
を沖縄本島の妨害などを乗り越えて国会へ届けました。
また、沖縄の人頭税の状況を当時の読売が記事にして国民が知るところとなり、
これらを受けて1903年にようやく人頭税が廃止されました。
（※mono.--以下略）
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辺野古】
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沖縄県、国提訴の議案を提出 「ロイター（2015.12.8）」より
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沖縄県は８日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止に向け、国を相手に訴訟を起こす議案を県議会に提出した。１８日の本会議で可決される見通し。県は１２月中に提訴する方向で調整している。
翁長雄志知事による埋め立て承認取り消し処分に対抗し、国が撤回を求めた代執行訴訟は今月２日に弁論が始まった。県が新たに起こす訴訟は「抗告訴訟」と呼ばれ、承認取り消しの効力を停止した国土交通相の決定を違法と訴え、この取り消しを求める。二つの裁判が同時進行する事態に発展する。
県側は抗告訴訟の提起と合わせ、国交相決定の効力を逆に停止するよう裁判所に申し立ても行う方針。
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補助金切れよ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.12.8）」より
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補助金ないと潰れる、役立たずが9割を占める沖縄。馬鹿ばっかりしかいない。なにかっちゃーユタユタユタ。そんなもん当てになるならとっくに沖縄は独立できてるだろうよ（笑）これも、まずユタに頼めよ訴訟する前に（嘲笑）。
こんな馬鹿どもに毎年数千億も国費が出てる。一回全部切ればいいんだ。思い知るだろ、金のありがたさを。沖縄なんて補助金だけで生きてるタカリのくせに生意気なんだよ。
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沖縄県は８日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止に向け、国を相手に訴訟を起こす議案を県議会に提出した。１８日の本会議で可決され、１２月中に提訴する。
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国が頭越し交付！オール沖縄の虚構が瓦解！ 「狼魔人日記（2015.10.27）」より
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何度も繰り返すが、辺野古移設（新基地建設ではない）は、日米安保に基づく国の専権事項であり、翁長知事のような地域の首長が介入すべき案件ではない。
ましてや稲嶺名護市長のような地域の市長が、己のイデオロギーで反対すべき類の問題ではないし、そのため一番の当事者である辺野古住民が損害を被るなど問題外である
（※mono.--中略）
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翁長知事や稲嶺市長は、立場もわきまえず「辺野古反対が民意」と主張するが、安全保障が国の専権事項であるので、民意は憲法の規定により時の内閣に委ねられている。 したがって、安倍内閣が実行している辺野古移設は国民の民意であり、最大野党の民主党も辺野古移設には、自分が決定したてまえ、賛成である。
しかも一番の当事者の辺野古住民が賛成なら、「辺野古移設」の民意は「移設賛成」である。
今回の「頭越し交付」は、前例に乏しいとはいえ、違法な稲嶺市長の妨害で、一番の当事者の辺野古住民が損害を被るなら、それを避ける意味で止むを得ない措置だと考える。
（※mono.--以下略）
表に、「チベットが侵略されるまでの経過」、「沖縄」、「スイス政府『民間防衛』で警告されていること」 を並べました。
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『 一つは、チベットが易々と中国に侵略を許してしまったのは、第一次、第二次世界大戦という激動の時代に「一国平和主義」に堕していたということです。国家の統治手法は宗教一点に集約されており、国防という概念は真剣に議論されておりませんでした。最初の侵略地となった東チベットは、日本の戦国時代の野武士のような集団が群雄割拠するだけで、全体の統一も図られていませんでした。中央政府にも軍隊は存在していましたが、装備の面でも兵員数においても、広大な国土を防衛するには不十分でした。そうした中で段階的に人民解放軍の占領を許し、不平等極まりない「一七カ条協定」を飲まざるを得ず、最終的に全土を蹂躙される結果となったのです。中国は当初の進駐目的を「外国勢力の脅威からチベットを守る」としていました。しかし、当時、チベット国内には数人の外国人しか存在せず、そのどこが脅威だったのでしょう。いずれにしろ「一国平和主義」の弊害は大きかったと言わざるを得ません。
もうひとつは、当時の知識層であった僧たちの間に「テンダ・アメリカ」（宗教の敵、アメリカ）という言葉に代表されるような考え方が蔓延したように、極端にキリスト教、西洋文明を忌避し、排外思想に走って、国連加盟というチャンスをみすみす逃してしまったことです。
こうした事実は、私には、今の日本の「憲法九条」信仰と国防軽視という風潮と二重写しになってしまうのです。
ちなみに、一九九七年の香港返還に際しサッチャー英首相と鄧小平が交わした共同声明文は「一七カ条協定」そっくりで、「チベット」の文字を「香港」と入れ替えれば、そのまま通用するような代物でした。つまり、中国が盛んに喧伝する「一国二制度」なるものは、チベット占領で実験済みだったということです。』
特に当時のチベットと同じ道を行こうとしているのが沖縄です。今、沖縄では、メディアで沖縄←→本土の心理的分断を図り被害者意識を増幅させようとしています。なぜなら、中国社会科学院の最高顧問は「翁長理事在任中に琉球独立の流れを作ることが必要だ」と発言(週刊文春4月23日号)しており、中国共産党とその協力者たちは琉球独立の雰囲気を盛り上げようと躍起になっているのです。
（※mono.--テレ朝報道ステーションキャプチャ画像略）
このまま沖縄はチベットと同じように侵略されてしまうのでしょうか？その答えは、スイス政府が以前に発行した「民間防衛」がヒントになります。この冊子はスイス政府が1969年に当時の冷戦の高まりを受け冊子『民間防衛』を作成し各家庭に発行・無償で配布したものです。
この本では、「敵に武力以外による攻撃を受け、破滅へと導かれる状態」というのはどういうものかを解説しています。はっきり言って日本はこの攻撃にかなりやられています。引用すると
『敵はわれわれの抵抗意志を挫こうとする。そして美しい仮面をかぶった誘惑のことばを並べる。「農民たち！装甲車を諸君の土地に入れさせるな。」 と 』
今日本のマスコミや野党、有名人、平和団体は、「戦争反対！憲法9条を守れ！」「沖縄に米軍基地は要らない」などときれいな言葉を叫びますが、そのまんまそっくりです。スイス政府の答えはこうです。
『警戒しよう
世界とともに平和に生きることを欲しないスイス人があろうか。戦争を非としないスイス人がいるだろうか。われわれが軍隊を国境に置いているのは、他の国がわれわれを平和に生きさせておいてくれるためである。
人類の幸福は、われわれにとって重要なことだ。われわれは力の及ぶ限りそれに貢献している。たとえば赤十字の活動、開発途上国に対する援助、戦争状態にある国の利益代表など。ところが、現実はこのとおりである。
それを知らないとしたら、われわれは、お人好しであり、軽率だということになるだろう。われわれを取り囲む国々が武装し続ける限り、われわれは国家の防衛を怠ることはできない。
ヨーロッパで対立する交戦国によるスイス攻撃の可能性を、われわれは、最近の二つの大戦の経験にかんがみて、よく考えなくてはならない。
潜在的は敵を仮定－－その宣伝文句に基づいて判断することは、たとえその宣伝文の中に、聖書の文句が引用されていようとも、できないことだ。われわれは、にせ平和主義者たちが、武装するのをやめないでいることを確認している。われわれの信念は誠実なものである。われわれは、だれ一人殺そうとするつもりはないが、ただ正当防衛を確保しなければならぬ。
われわれが武器を使用せざるをえないようなことがないように！われわれは、これ以上に真摯な願いを持たない。』
そうです。お人好しではダメなのです。中国の脅威を語らない者を信用してはいけません。そして、今こそ政府のもとに日本人全員が団結しなければなりません。まだ信用できない人は、TV報道や政治家の声を鵜呑みにすることなく、歴史を学び、世界情勢を知り、情報を集め、自分の頭でよく考えましょう。それこそが、日本国民が沖縄と日本全体を救う道なのです！
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毎年何千億も沖縄に無駄遣いするなら 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.8.15）」より
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売ってしまえばいいんだ。台湾にでもいい。むしろ、台湾に帰属したらいいんだ沖縄は。
ほんと怠け者だから、タイワンジンの勤勉さには多分ついていけないと思う。
タイワンジンは後藤新平のダーウィニズムと、あと蒋介石の兵隊に対する徹底したっ兵学校風のし付け教育が日本風として残ってるんだな。
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石垣市議会、安保法案成立へ「意見書」を賛成多数で可決 「View Point（2015.7.22）」より
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尖閣諸島抱える石垣市議会で、沖縄県内では初 安倍政権が推進する集団的自衛権の限定行使容認を柱とする安全保障関連法案が１６日、衆院を通過した。それに先立ち、石垣市議会（知念辰憲議長）は１４日の臨時会で、「安全保障関連法案の今国会成立を求める意見書」を賛成多数で可決した。沖縄県内で同法案の成立を求める意見書の可決は初めて。尖閣諸島を抱える石垣市は、領海侵犯を繰り返す中国との安全保障の最前線に位置しており、基地反対を主張する翁長（おなが）県政とは一線を画している。
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石垣市議会、安保法案へ賛成多数！ 「狼魔人日記（2015.7.23）」より
(※mono.--前半は「作家の百田尚樹」の発言問題については略。詳細はブログ記事で)
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石垣市議会は、安保法案の成立を求める意見書を採決した結果、自公など保守系議員の賛成１３、反対８となった。反対討論で野党議員は「世論調査でも審議不十分とあり、憲法学者が憲法違反と指摘する法案だ」と主張したが、数で勝る与党の意見が採用された。
また、臨時会では、自民党議員と作家の百田尚樹氏による報道圧力発言に対する抗議決議案も審議されたが、賛成１０、反対１１の賛成少数で否決された。与党の公明党は賛成に回ったが過半数に至らなかった。
安保法案の成立を求める議案を提案した友寄栄三議員は本紙の取材に対し、「石垣市では危機が迫っているという実感がある。島民、その中でも漁民にとってみれば生活にかかわる問題」と述べた。
翁長雄志（たけし）知事が辺野古移設反対を大義に「オール沖縄」を主唱することについて、友寄議員は「石垣市はまったく当てはまらない。石垣市民は琉球新報と沖縄タイムスを読んでいない」とマスコミによる影響を受けていないことにも言及した。
【
日本の将来】
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メディアも何もかもバカばっかり。賢く生きようまともな人たち。 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.6.30）」より
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最近よく耳にするのは、メディアの沈黙という話ですね。この時期に文春や新潮はなぜ中国の脅威を取りあげないのでしょうか。現代やポストにしても同様です。おかしな民主党や左派メディアに、なぜ反論しないのでしょうか。野党の党首が、アメリカにミサイルが飛んでいっても、日本が打ち落とす必要がないと公然と語ることは問題にせず、クローズドな会合の発言を盗み聞きして、それをネタに与党を批判するのはおかしくないですか。日本を焼き尽くすかも知れない山火事がすぐそばまで迫っているのに、「憲法を守りましょう」「徴兵制が～」という荒唐無稽な主張を垂れ流しにするのであれば、日本のメディアが総体として国を売っているといわれても否定できないでしょう。日本の将来を危ぶむ勇気のある新聞や雑誌の関係者は、払底してしまったのでしょうか。
［第7回米中戦略･経済対話］
［TPP］
［イラン］
［ロシア］
［テロ警報］
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原稿 「狼魔人日記（2015.6.13）」より
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沖縄県の翁長雄志知事は、就任後初の訪米の全日程を終え、日本時間の５日夕刻帰沖した。 メディアは翁長知事の米政府との会談は「平行線」「成果なし」などと報道した。中には「大失敗」（５日付夕刊フジ）と断じるメディアもあった。翁長訪米の前には日米合意という厚い壁が立ちはだかっており、米政府の冷たい対応は事前から予想されていた。 訪米の成果がないのは初めから分かっており、県民向けのパフォーマンスに過ぎないと指摘する向きが多かった。だが、筆者の興味の的は、
偏向報道で知られる沖縄２紙が知事の訪米パーフォーマンスをどのように捩じ曲げて報道するかの一点に絞られた。果たせるかな翁長氏の帰沖前の５日の沖縄タイムスは一面トップを「知事、訪米成果を強調」「辺野古『理解いただけた』」の大見出しで飾り、あたかも訪米が大成功だったかの印象を読者に与えた。
米国務省、国防総省の担当者との会談後、翁長氏は記者団に「気持ちは十二分に伝わったのではないか」と満足げに語った。 しかし、その後の米側の対応は冷淡だった。国務省は会談終了後異例の早さで、「（辺野古移設は）揺るぎない約束だ」とする声明を発表。「辺野古移設は唯一の解決策」と翁長氏の要求を拒否する考えを明確にした。
（※mono.--後略、太字はmonosepiaによる）
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所詮、沖縄はインチキ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.5.10）」より
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金になるものはOK、利権に絡むと大騒ぎ。ほんと浅ましいバカどもだ。本土から来たアホ左翼にすっかりやられてる。
みてみろ、現在、那覇空港の滑走路増設工事で海を埋め立てていますが、環境団体の反対運動もなけりゃ、知事の工事差し止めもねえわ（笑）
所詮、金なんだよ、タカリ。調子に乗ってるから、中国に売り飛ばしたらいいんだよあんなとこ。
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沖縄の不都合な真実、オスプレイの大活躍と成田闘争の終焉 「狼魔人日記（2015.5.6）」より
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昨日のチャンネル桜「沖縄の声」で、本番前に急に予定変更がありゲスト出演が決まった。おかげで準備していた中日新聞の記事「普天間のオスプレイ、ネパールへ 大地震救援で」を紹介することをウッカリ失念してしまった。 オスプレイの記事を紹介するわけは、沖縄２紙が同記事を、あれほど発狂報道をしたにも関わらず昨日現在で一行も報道していないからである。
そこで、一夜明けた本日の沖縄タイムスで記事を探してみた。
沖縄タイムスが「危険な欠陥機」として狂ったように反対運動を展開したオスプレイがネパール震災の救援に出動したニュースである。
一面トップや社会面トップはともかく、ニュースバリューがある記事のはずだ。
それ相応の扱いで報道してくれるものと期待したのだが・・・・。
無い！
不都合な真実は報道しないという得意技で黙殺したのか。
そんな疑念に駆られながら、二度目は丹念に調べた。
あった！
四面の最下部、見落としがちな小さな記事が・・・。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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2014/01/12 に公開
「普天間基地前ヘイトスピーチ」「辺野古テント村」を直撃取材!!
普天間基地の辺野古移設反対は、本当に沖縄の民意なのか！？
8分でわかる「沖縄反基地運動の実態」
●沖縄県民を装う県外のプロ活動家の実態とは！？
●「労組」「革マル」「共産党」――県庁を取り囲む県外のプロ活動家たち
●バイト代をもらって抗議運動してるって本当！？
●移設反対の象徴・辺野古テント村は夕方４時で営業終了！？
●普天間基地の近隣住民に直撃インタビュー！本当に迷惑なのは誰！？
●辺野古の漁師の本当の嘆きとは！？
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千葉之次郎長 Google+ から共有 · 2 か月前
【拡散希望】
【沖縄・プロ市民の実態】
直撃取材！「民意」を名乗る反基地運動にダマされるな！
http://youtu.be/0e1fpmKbuV4
これが沖縄の現実ですよ。
マスコミも何故か報道せずに反対派の意見に同調している。
県民は迷惑しています。
これは平和という名を使ったテロ行為に等しい。
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HITOMODOKIify 8 か月前
テント村の住民、お前ら常日頃から話し合いと言ってるのに、貴方たちとは話し合えない、お前ら話し合ったら負けてしまうからだろ、不法占拠が正当な訳がない、嘘つきブサヨはチョンの始まり。ブサヨは嘘しかつかないもんな。訴えろ、こいつら一掃しろ。
太田義基 1 か月前
やましいことがあるから撮るなというんだろ
徳力靖二 2 か月前
中国人から金貰ってるか、国防の充実が中国、韓国には、迷惑、日教組ほんとにー価値観の違う地元よもっと頑張れ協力要請すれば右翼使おうよ。
≪ 河野元衆院議長、翁長知事と訪中へ 要人との会談も
河野洋平元衆院議長が１２～１７日の日程で中国を訪問することが７日、分かった。自らが会長を務める日本国際貿易促進協会の関係者約６５人が同行 し、中国共産党政治局常務委員のいずれかと会談したい考え。北京を訪れる１２～１４日は沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事も加わる予定で、中国人 観光客の誘致につなげる狙いがある。
翁長氏が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していることから、会談で米軍基地問題が話題になる可能性がある。安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話も取り上げられそうだ。 ≫（産経新聞）
翁長知事と云う人物を、安倍官邸は完全に見誤ったようである。翁長氏の腹を決めている「沖縄自尊の戦い」は本物のようだ。沖縄の知事など、誰であっても仲井真と五十歩百歩だと、官僚や識者からレクチャーを受けたのだろう。が、しかし、トンデモナイ大事件を、安倍政権は惹き起こすかもしれない情勢になってきた。翁長知事の訪中は、表向き中国観光客誘致だが、このような機会を、中国側が利用しないわけがない。表向きのコメントで、キナ臭い話は出ないだろうが、絶対に、領土問題に絡んだと云うか、「琉球（沖縄）独立」と云う臭いを醸すのは間違いない。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
チャンネル桜や沖縄チャンネルがなければ日本国民はまんまと沖縄タイムスや琉球新報に騙されていた事だろう。
いや、まだたくさんの国民が騙されている。
「ぶっ殺すぞ」と脅迫する人間や、日米の安全保障を脅かすテロリストが、平和主義者として日本全国に喧伝されている。
朝鮮人犯罪が日本人犯罪として報道されているように。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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翁長沖縄県知事は補助金受給を受けながら辺野古作業中止出来るのか 「名も無く豊かに元気で面白く（2015.3.24）」より
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菅官房長官が作業中止の理由はない。と断言している移設のためのボーリング調査の停止を翁長知事は指示です。『
作業の中止は出来ないけれど沖縄への補助金は中止する。』と逆であれば法的に問題なく出来ます。中国の領海侵犯にはさほど抗議を示しませんが県民の危険回避のための辺野古移転には強硬です。何かやることが本土から見れば逆です。前沖縄知事が許可したものが新知事の政治的な都合で不許可にすれば行政への信頼は傷つくでしょう。鳩山前総理が沖縄基地問題をメチャクチャにしてしまった経緯は理解できますが、今回の指示は瑕疵があるからではなく、政治的な理由、選挙での公約実行です。サンゴ云々は初めから分かっている問題です。このように日本の政治は一向に進まないので諜報活動で内部情報が入っている中国・韓国は当然のように今まで要求を強めてきました。しかし、今後は安倍首相が掲げる米国との関係強化のためにも強硬姿勢を貫くはずです。
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翁長沖縄知事は理解不能。 「真正保守を訴える（2015.3.24）」より
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翁長沖縄県知事は理解不能である。今回のコンクリートの珊瑚損傷は問題なしだ。それも。工事の混乱を避けるためのものである。問題は、米軍の滑走路の埋めたてについてである。米国務省も辺野古移設は日米両国の取り決めだとしている。こんなことで騒いでも、辺野古移設に影響なしである。
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辺野古の基地建設をめぐり、これから起きるであろうことを想像してみる 「旅するデジカメ（2015.3.23）」より
（※mono.--前後略、詳細はブログ記事で）
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翁長知事はおそらく、岩礁破砕許可や埋め立て許可といった、基地建設工事に関わるもろもろの行政認可を、この数ヶ月の間ですべて取り消すだろう。けれども、政府がそれですんなりと工事を中止するということは、おそらくあり得ない。「県の認可取り消しは不当」として、平気の平左で工事を続行するものと思う。
県の許可がないのに工事を続けるのは、形式上は違法となろう。だが国が「一度出した許可を取り消すことこそ違法」と主張すれば裁判で決着を付けるほかなく、最高裁で判決が確定するまでには10年近い年月を要し、その間に基地は完成してしまう。進行中の工事を止める手段としては仮処分の申し立てがあるが、工事中止の仮処分命令を取ったとしても強制力はない。裁判所執行官の権限が、フェンスと米軍兵に守られた海上の工事現場にまで及ぶことはないだろう。裁判所の命令違反を承知で工事を続けることは可能で、逆に工事続行の地位確認を求める仮処分申し立てを起こすこともできる。そもそも仮処分という制度自体、地主と抵当権者とか、住民と建設業者のような、民対民の係争ごとでの地位や財産保全を目的としたもので、地方と国のような行政機関どうしが互いの施政権の及ぶ範囲と実行行為の当否(認可取り消しと工事の続行)を争うことなど、想定されていないはずだ。
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翁長の決意と鳩山の決意 「ryuubufanのジオログ（2015.3.24）」より
（※mono.--前後略、詳細はブログ記事で）
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今回の翁長政権の決意の背景に鳩山の動きが見える。ちっちゃな沖縄が独りで巨大な日米ブラック同盟に立ち向かうという構図ではなく、中露連合から吹いてくる順風を背に受けて立ち上がるという構図が見て取れる。ロシアマスコミも翁長政権の動きに注目している。沖縄がブラック日本の末端としてではなく、中露連合と米の覇権争いのホットスポットとして浮上して来た。辺野古に巨大な米の新海軍基地ができる事は、アジア地域の平和と安定に逆行する事は明白である。以前であれば日本の国内問題として静観していた中露も、沖縄が独立志向を持って反米行動を取り出せば黙っていられなくなる。中国沿岸から目と鼻の先に米の新海軍基地が建設されるなどおかし過ぎる。沖縄の声には中露が反応し易い地政学的変化が生じている。翁長は鳩山からこういう話を聞いていたのではないかと思われる。
最早沖縄問題は中央政府対沖縄という文脈上にはない。中露対米という文脈が顔を覗かせ始めた。沖縄が声を大きく上げれば上げるほど中露が顔を出し易くなる。米のお得意の民主主義の問題が中露によって逆手に取られる。世界的に評判の悪い安倍政権の非民主的行為に注目が集まる。米は安倍を積極的に支えられなくなる。嘗ては沖縄問題は見事に世界の目から隠されていた。しかしもうこの状況は様変わりである。
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辺野古移設「作業中止する理由ない」…菅長官 「読売新聞（2015.3.24）」より
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菅官房長官は２４日午前の記者会見で、沖縄県が３０日までに停止するように指示している米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設作業について、「（移設先での）ボーリング調査は本日も粛々と進める。作業を中止する理由は見当たらない」と述べ、県の指示には従わず、作業を続行する方針を改めて示した。
２４日午前には、沖縄防衛局職員が沖縄県庁を訪れ、県幹部に政府見解を説明した。県側の主張に正当な理由がないことなどを伝えたとみられる。
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辺野古 掘削作業続く 知事の停止指示を無視 「琉球新報（2015.3.24）」より
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【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に向けたボーリング調査が進む名護市辺野古の海上で２４日午前、２基のスパット台船に作業員の姿が確認された。調査が行われているとみられる。翁長雄志知事は２３日、作業を３０日までに停止するよう沖縄防衛局に指示しているが、それを無視した形で１日明けた２４日も作業は継続されている。
米軍キャンプ・シュワブのゲート前では市民らが「工事を止めろ」「強行許さんぞ」と抗議の声を上げた。ゲートを出た沖縄防衛局の車両を市民らが取り囲み、機動隊ともみ合いを繰り広げている。海上では市民のカヌー１６艇や抗議船が抗議行動を展開している。
沖縄平和運動センターの山城博治議長は「政府が３０日以降も海上作業を続けるのなら、県警に沖縄防衛局の作業をやめさせてもらうよう、県に要望したい」と話した。
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沖縄知事、辺野古海底作業停止を指示 手の平返した県…昨年は図面・協議「不要」 「知事の意くみ豹変」県幹部指摘 「産経ﾆｭｰｽ（2015.3.23）」より
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沖縄県の翁長雄志知事は２３日記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部で海底作業を停止するよう沖縄防衛局に指示したと発表した。許可取り消しで海底ボーリング調査など防衛省の海上作業を阻止する狙いがある。防衛省はボーリング調査には岩礁破砕許可は不要との主張を崩さず、許可が取り消されても調査を続行する方針だが、埋め立てを行えなくなる恐れがある。
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、岩礁破砕許可をめぐる防衛省と沖縄県の交渉の全容が２２日、明らかになった。防衛省は岩礁破砕許可を得る海域の外でコンクリート製ブロックなどの重りを設置することを示す図面を提示したが、県水産課副参事（課長級）が許可申請書から図面を削除させていた。副参事は重りの設置に許可が必要か話し合う協議も不要と回答していた。しかし、翁長雄志氏の知事就任後、副参事は岩礁破砕許可の取り消しに向けた検討を主導しており、県側の「つじつまの合わない対応」（自民党幹部）ぶりが浮き彫りとなった。
辺野古沖の埋め立てに伴う岩礁破砕は仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事が昨年８月、埋め立て予定区域で許可した。それに先立つ防衛省と県の事前交渉は昨年５月末から７月中旬にかけて行われた。
県は５月末以降にブイ（浮標）などを固定する重りの寸法と設置ラインを明示するよう指導。同時に、岩礁破砕許可にあたりブイや重りの設置を正式な協議対象にするか議論されたが、他の埋め立ての事例でブイや重りの設置に関する協議が行われていないことを踏まえ、県水産課副参事は６月初旬、「協議する必要はない」と回答した。
防衛省は６月２０日、岩礁破砕許可申請書の案とともに、ブイを重りで固定することを示す図面や、設置場所を説明する地図をメールで県に送信した。図面と地図を確認すれば、臨時制限区域の外周沿いに、重りでつないだブイを設置することは一目瞭然だった。
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ところが、県水産課副参事は申請書に図面の添付は不要だとして図面の削除を指導。防衛省は図面を削除した申請書を提出し、７月１７日、交渉は終了した。
防衛省幹部は「慎重を期して資料を提示し協議が必要かも確認した。資料を削除させておいて（副参事が）今になって埋め立て予定区域の外に重りを設置することは聞いていないと主張し、新たな許可や協議を求めてくるのは不合理だ」と批判。県幹部からですら「移設反対の知事の意をくんで対応を豹変（ひょうへん）させた」との指摘が上がっている。
【※mono.--青字はmonosepia）
沖縄独立でシナが金を出すということは、沖縄は実質シナの領土になったということであり、米軍基地には人民解放軍が入れ替わりで入り、シナ共産党支配で沖縄県民はチベットやウィグルで起きていることと同じように、土地も財産も自由も人権もすべて奪われ、女性は漢民族に強姦されて殺害され、今度は九州への工作が加速して、今の沖縄のようになっていくのです。金欲しさに国を売る売国行為であります。
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辺野古への基地移設に反対しているデモは地元の人間ではなく県外から来た活動家であり、地元の住民は彼ら活動家には迷惑していると言い、基地移設が争点となった名護市長選も実際は外部から選挙のために引っ越してきた活動家だということも話しています。
選挙のために住所を移してくる活動家は選挙が終わるといなくなります。ですから住所を移したアパートでは知らない名前の郵便が届いているのです。（恵隆之介）
辺野古の地元では当たり前に知っているこういう事実をマスコミは一切報じてきませんでした。
基地反対派のデモを「市民団体のデモ」と報じるくせに、新大久保などの朝鮮人に対するデモには「ヘイトスピーチの在特会」と団体名を挙げて報じてきました。ならば沖縄の市民団体も「日教組、9条の会、革マル派、全学連、自治労」などと具体名で報じるべきです。そうするとこれら団体というのは普通の市民ではなく極左・反日・プロ市民活動家であることが明確になり、「なんだ、昔から変わらない連中だな。左翼というのは本当にどうしようもないクズの連中だ」と国民に理解されます。これこそ公正で正確な報道となるのではないでしょうか。
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なぜマスコミは沖縄の危機を報じないのか。 「さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」（2015.3.4）」より
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（※mono.--以下は夕刊フジからの引用）
【沖縄が危ない】『反基地無罪』がまかり通る沖縄本島 一方的な報道が誤解を増幅
「石垣へ帰れ」。２月１８日、沖縄県名護市の米軍キャンプシュワブ前で、罵声と怒号が響いた。 米軍普天間飛行場の同市辺野古移設に反対する活動家約１００人が、現地を訪れた石垣市議４人を取り囲んだのだ。何があったのか。
沖縄では今、尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す中国公船と対峙し、体を張って日本の領海を守っている海上保安官が「県民の弾圧者」扱いされる倒錯した状況に陥っている。移設に向けた海域の埋め立て作業が進むなか、ボートを抗議船に仕立てて作業を妨害しようとする反対派を海保が現場海域で阻止しているためだ。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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辺野古で展開される抗議活動は、誰が被害者で誰が加害者なのか。沖縄ではいま、正常な価値観が完全に反転させられてしまっている。 非民主的で暴力的な抗議運動が「正義」と呼ばれ、危険な抗議活動から反対派自身の安全を守るための警備が「威圧」と称される。
マスコミの一方的な報道が、県内外に誤解を増幅させている最大の要因だ。
砥板氏は「反対派は公道を占拠し、マスコミを味方につけて、やりたい放題だ。中国の反日は『愛国無罪』と言われるが、沖縄では『反基地無罪』がまかり通っている」と厳しく批判する。
他人の言い分に耳を貸さず、何でも実力行使で主張を押し通そうという辺野古反対派の体質は、尖閣を狙う隣国そっくりだ。やはり両者は「親和性が高い」ということだろうか。
＜ここまで - （2015.3.3 夕刊フジ）＞
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（※mono.--以下はブログ主さんのコメント）
沖縄の平和団体という反日左翼団体が大きな問題を引き起こしているのにマスコミは報じません。それどころかNHKやTBSなどは彼らを「市民団体」と言い、沖縄メディアは「非暴力の住民による反対運動」と言っています。
しかし実態は上の記事の如く、公道を不法に占拠し、大勢で取り囲んで脅迫し、蹴るなどの暴力をふるい、「石垣に帰れ」「ヤンキーゴ―ホーム」と大声で叫び、排他的な差別主義者そのものであります。
沖縄左翼というのは野蛮で暴力的で、いまだにかつての反対闘争気分の時代遅れをやり、法律も守らず、マナーも道徳心もなく無秩序で不潔な人間で、生きていても価値のないような人間のクズであります。良識ある沖縄県民は迷惑しています。
しかしマスコミはこの実態を全く報じず、一方で在日に対するヘイトスピーチとは言えないようなことを大きく取り上げて在特会を差別主義者だと報じます。しかしマスコミの方が在日贔屓の差別主義者であるのです。
沖縄振興予算を3300億円に減額 15年度、知事をけん制
2015/1/13 2:00
日本経済新聞 電子版
2015年度予算案の沖縄振興費は前年度比で約５％減の3300億円程度となる見通しだ。政府は沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設と沖縄振興は直接関係しないとの立場だが、未執行の予算があるとして減額する。県内移設に反対する翁長雄志知事をけん制する狙いもあるとみられる。
安倍政権は無能揃いか？
いやいや、去年3460億円の破格の予算を付けたからって、今年もそれに倣う必要は全然無いんだぜ？
うーん、言葉で書いても納得しない人が多いと思う。
仕方が無いのでこちらの画像を貼っておこう。Wikipediaからである。
こちらが旧那覇市役所である。
1965年9月に竣工して2010年3月に改築している。
まあ、その辺の自治体の市役所ならばこんなものだろう。
こちらが新那覇市役所。
……何処の御殿だよ！！
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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沖縄県知事を冷遇する安倍政権 「鎌倉橋残日録（2015.1.9）」より
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安倍晋三政権は米軍普天間飛行場の辺野古（名護市）移転に反対して沖縄県知事に当選した翁長雄志氏に対して徹底した無視、冷遇の姿勢を取っている。
上京した翁長知事に対して首相や閣僚は面会しないし、自民党沖縄振興調査会にも呼ばなかった。
また、安倍首相が１３年末に辺野古移設を進める狙いから２１年度まで毎年３０００億円台を確保する方針を表明していた沖縄振興費についても、１５年度は３０００億円台は維持するものの、予算執行の現状を厳しく査定し、未執行分は削減するという。
その一方で、普天間飛行場の辺野古移設のための経費として１０００億円以上を計上する方針を固め、沖縄県知事戦や先の総選挙で自民党が敗戦したのも構わず、政府の方針として辺野古移設を粛々と進める構えだ。
（※mono.--中略）
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安倍政権としてもいつまでも翁長知事を冷遇し、ダンマリを決め続けるわけには行かない。時期を見て、日本を代表する政権としてと沖縄県知事とホンネをぶつけあうべきである。
安倍・自民党政権は衆院選で圧勝、日本全体の民意の支持を受けている。一方、翁長知事は沖縄県民の多数派の支持を受けている。
つまり安倍政権と翁長知事（沖縄県庁）の論戦は、日本国民と沖縄県民とのホンネトークとも言える。そして、今ホンネを激しくぶつけ合う時期が来たのである。それがうまく行かず、平行線に終わったらどうするか。
安倍政権は日本全体を優先し、辺野古移転を断行するしかあるまい。そこまで行かずに、どう軟着陸させるか。冷戦の行方、その後訪れるであろうホンネトークの行方を見守りたい。
西川公也農相がサトウキビ交付金の要請をする意向だった翁長雄志知事と面会をしなかったことを受け７日、キビ農家など県民からは「黙っておれない。植民地扱いだ」などの憤りの声が相次いだ。
琉球新報が報じたニュースらしいが、読むと頭が悪くなる新聞が跋扈している現状は、かなり悲惨だ。
まず、植民地の定義から確認していこう。
植民地とは、第一国に侵略された第二国に第一国の移住者が移り住み、第一国政府の支配下にある領土のことである。
……沖縄は外国だったとは知らなかったな。
あ、「植民地扱い」なので、「本国政府の憲法や諸法令が原則として施行されず、本国と異なる法的地位にあり、本国に従属する領土」となっていると言う意味か？
……沖縄は日本国憲法やその他の法律が適用されない土地だとは知らなかったな。
まあ、表現はともかく、沖縄県知事が大臣に面会できなかったという事象を捉え、本土の知事とは違う扱いをされている、といった意味で「植民地扱い」だと表現しているのだろうが……、
アポ無しだったら何処の知事だろうと大臣に面会できるわけ無いだろう。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
読んでみましょう。出だしから飛ばしてますよー(笑)。
辺野古への新基地建設に反対する翁長雄志知事の誕生で、政府は来年度の沖縄振興予算を減額する方針だという。仲井真弘多前知事時代から進む、本島を縦貫する鉄軌道構想にも「待った」をかける。
沖縄県政が翁長体制になり、振興予算の減額方針、そして鉄道構想も頓挫か？という観測が出ていると。
ですが、これは別に驚くようなことではありません。
先日もご紹介しましたが、
こちらを確認して頂ければすぐに理解できるでしょう。
「振興予算は要らない、税制優遇も要らない」
そう言い切ったのは翁長知事じゃないですか。
先般の知事選でも、その方向性は変わってなかったですよね？
で、それが県民に支持されて、知事になったワケでしょ？
なので、翁長知事の主張に沿うように、政府がこういう方針を定めたんじゃないんですかねー(笑)。
沖縄の意志を尊重したワケで、本来は評価すべきところな筈。
なのに、どうですか沖縄タイムスのこのキレっぷりは。
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振興費削減で壊れるらしい沖縄自治 「Annex to a house（2014.12.30）」より
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寝言は寝てから言えと。
社説[沖縄振興予算]自治壊す恫喝許さない
2014年12月28日 05:30
辺野古への新基地建設に反対する翁長雄志知事の誕生で、政府は来年度の沖縄振興予算を減額する方針だという。仲井真弘多前知事時代から進む、本島を縦貫する鉄軌道構想にも「待った」をかける。
いやあのね？鉄軌道構想は自前の予算でやりなさいよ。
なかなか愉快な社説だが、書いてあることは「金くれ！」だけである。
振興予算を辺野古移設推進の道具として国が恣意（しい）的に使い、基地賛成の知事には増額し、反対の知事には減額するのであれば、地方自治はずたずたに破壊される。沖振法だけでなく、地方自治法の趣旨にも反する行為だ。
沖縄振興特別措置法って、平成24年に改正されたアレか。
「民間主導の自立型経済の発展」という沖縄振興の基本方向を大きく前に進めるため、本年、沖縄振興特別措置法を抜本的に改正
こんなことが書いてあったけれど、「民間主導の自立型経済」っていうのであれば、振興費に頼るのがそもそも間違いだよね？
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
■
習近平は沖縄を取りに来る 「中韓を知りすぎた男（2014.12.10）」より
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７日放送分の、「たかじんのそこまて言って委員会」にケビン・メアと恵隆
之介の両氏が出場して沖縄問題について論じていました。今日はもう少し深
く沖縄問題について考えてみたいと思います。
ケビン・メア氏は「沖縄は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人で
ゴーヤーも栽培できないほど怠惰」と発言して2011年3月に発覚して解任
されました。
この発言に対して当時のメディアや評論家は一斉に反発しましたが、私は
「その通りだ、よく言った」と納得していました。
（※mono.--中略）
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恵氏は番組の中で「在米米軍基地の75％が沖縄に集中していると言っている
がこれはまったくのウソで実際は23％である。これは沖縄県民に対して、
いたずらに被害者意識と日本国民の同情を煽って日本政府から補助金を取る
ためである」といっています。
そこで真実を知るために私は、統計資料を調べました。計算すれば確実に
22.6％です。要するに75％とは、米軍専用施設の事を指しています。
つまり75％の分母には三沢、佐世保、横田、岩国、横須賀等の自衛隊と共有
する巨大な在日米軍基地は一切含まれていないのです。共有部分と言っても
自衛隊の使用部分は米軍基地のわずか2％～5％くらいです。
このように作られた数字で「沖縄に負担を強いている」という贖罪意識を
本土の人間や日本政府に植え付け、メディアも被害者論に偏重した報道を
続けています。
（※mono.--中略）
/
沖縄が政府を脅して振興予算枠を過大に要求しても、「沖縄は日本国である」
「沖縄県人は日本人である」という意識を持っているなら本土の人たちも
許せますが、最近の沖縄県人は日本人としての意識をなくしつつあります。
沖縄独立論を主張している我部琉球大学教授は「沖縄は日本なのか、沖縄の
人は日本人なのか？」と問いかけています。もはや日本人としてのアイデン
ティティさえ喪失しています。
最近のこの流れの中で、沖縄県民は知事選挙でとんでもないことに習近平の
走狗に成り果てた翁長氏を選んでしまいました。まさに自殺行為です。
（※mono.--中略）
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翁長氏は当時那覇市長で、習近平の意を受けて、「福州園」を開園し、近くには
孔子廟も建てられ、久米至聖廟の建設を進め、中華街の出現も噂されています。
そればかりか翁長氏は「福州市名誉市民」の称号を習近平からもらっています。
このように翁長氏は沖縄を中国に引き渡す準備を着々と進めています。
■
沖縄県知事選挙：反日サヨク支援の翁長氏が初当選。 「スロウ忍ブログ（2014.11.17）」より
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今回の県知事選では、乱立する反日サヨク候補が票を割り、唯一の保守候補「仲井真」現知事が再選するだろうと予想していたわけだが、まさかの結果となったようである。
参考：
2014年10月29日水曜日
沖縄県知事選2014：反日候補が続々出馬。
元々沖縄では琉球新報や沖縄タイムスといった反日メディアが強く、県民の反日洗脳もかなり強い土地である。
だが、ここまでの得票差で反日勢力が勝利したのは、おそらく、強力な創価信者票を持つ公明党が今回は“仲井真支持”を止めたことが大きな原因の一つではないかと思われる。
（※mono.--中略）
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参考：
2014年9月4日木曜日
公明党：辺野古移設を妨害する与党内の反日勢力。
公明党の政策は、まるで中共の下請け機関のように中共の主張に連動しており、それは在沖米軍基地に関する主張においても見事に連動している。今、辺野古移設が頓挫して喜ぶのは、沖縄周辺の海上からの侵入を虎視眈々と狙っている“中共軍”だけなのである。一方、日本と同盟諸国にとって、沖縄から米軍が撤退することはデメリットでしかない。
今回このような選挙結果が出てしまったとはいえ、アカと創価に蝕まれた日本の一地方がこのような愚かな意思表示をしたからと言って、日本政府としては今の“辺野古移設”路線を180度変更するわけにはいかないのである。それが国家としての最重要且つ基本的な役割であり責任でもあるわけで、重要な“国防”をたかが一地方自治体が関与できる今の体制こそがむしろ異様であり改める必要があるだろう。
仮に米軍を沖縄から撤退させるという選択を日本政府がするとしても、それまでに憲法改正を行い現在の“似非平和憲法”の柵を解き、自らの国を自らの武力で守れる体制を構築しておくことは必須である。
まぁ日本全体で見ればむしろその方が良いかも知れない。例えば沖縄振興費などといった“お手盛りの助成”やその他の沖縄優遇措置も、米軍基地がなくなれば一切与えてやる必要が無くなるのだから。我々の血税が反日勢力の工作活動資金に流用されては堪ったものではないのである。
■
沖縄知事選で示された民意を、国民の総意で覆せ 「私的憂国の書（2014.11.17）」より
/
昨日の沖縄知事選で、普天間基地の辺野古移設反対派である翁長雄志氏が当選した。同日の那覇市長選でも移設反対派が勝利したことで、移設反対派は「民意が示された」と勢いづくことは必至である。この基地移設を迷走の道へと導いた犯人は2者存在する。一者は、誰あろうあのルーピーである。理由はもう説明するまでもないだろう。あとの一者は、間違いなく公明党だ。
（※mono.--中略）
/
安倍政権は早くから、菅官房長官の会見を通じ、沖縄知事選の結果にかかわらず移設作業を進めると発信してきたが、恐らく、知事選での仲井眞現知事の苦戦を見越してのことだったのだろう。名護知事選での公明党の自主投票という裏切りも、ある程度は予想していたはずである。
安倍首相の衆議院解散に対して批判的な立場を取るメディアは、「大義なき解散」と早くもキャンペーンを始めているが、大義や争点のあるなしに関わらず、今度の総選挙は２年に渡る安倍政権への信任投票の色が濃くなる。その安倍政権が辺野古移設を方針とし、選挙に勝利するなら、それは沖縄県民の民意を凌駕する国民の意思表示となるはずである。移設反対派の沖縄県民には悪いが、日本の安全保障を七十万人弱の沖縄県民に決めてもらっては困るのだ。
そんな意味もあって、もし安倍首相が解散を宣言するなら、全力で政権をバックアップしなければならない。それとともに、無責任な政権寄生政党である公明党には、きつい罰ゲームを与えるべきだ。
＜共産党の支援＞
翁長候補（完全に確定してのち知事）は、共産党が強力に支援していました。
選挙の信義則というものがあり、選挙後は「共産党の影響が、沖縄県政に強く出る」ことは疑いありません。
（※mono.--中略）
/
＜沖縄県政・基地問題に共産党の影響＞
当然のことだが知事になったあかつきには、「共産党の意向」が強く反映されていく。
それは極々あたりまえの、選挙の信義則というものだ。
沖縄知事を共産党にとられるということは、沖縄近海を（フリーパスとは言わないが）中国漁船がガンガン通過してしまう、その危険性を強く指摘する。
確かに海保があり、海自もありますが。。。
拠点があるのは「沖縄県」です。
法律がどうこうよりも、影響は避けられない。
第一列島線のみならず、第二列島線まで一気に突破。
これ、どうするんだ・・・。
（※mono.--後略）
【
民主党】
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喜納氏を除名処分 県知事対応で民主党 「琉球新報（2014.10.10）」より
/
【東京】民主党本部は１０日、役員会を開き、１１月１６日の県知事選への立候補を表明している県連代表の喜納昌吉元参院議員を除名処分とする方針を決めた。来週の常任幹事会で正式に決定する。
【琉球新報電子版】
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★
喜納昌吉氏、民主党県連代表を辞任 知事選出馬へ 「琉球新報（2014.10.10）」より
/
１１月の県知事選に出馬を表明している民主党県連の喜納昌吉代表は１０日午前、党県連代表を辞任した。翁長雄志前那覇市長への候補者一本化を視野に普天間飛行場移設問題に関する選挙公約について翁長陣営に調整を働き掛けたが、不調に終わったため、代表を辞任して出馬する意向。上里直司党県連幹事長によると、喜納氏は離党はしない考えだという。
民主党本部は県連代表を変更するよう県連に指示していた。県連は１０日午前の常任幹事会で新代表に花城正樹那覇市議を選出した。
ーーーーーーーーーー
■
変なおじさん 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2014.10.10）」より
/
ハイサイおじさんだっけか本当の名前は。ほんと、内ゲバの好きな連中だよ。
◎民主党は１０日の役員会で、１１月の沖縄県知事選への立候補を表明している喜納昌吉元参院議員を除名処分とする方針を決めた。近く常任幹事会を開き、正式決定する。
■
沖縄には左翼とバカしかいないのか 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2014.10.7）」より
/
沖縄って本当に変なところだよね。別に独立したければすればいいじゃない。日本政府から一円も出なくなり、軍もいなくなり・・・即座に中国にとられるね。今なら下手すると台湾に制圧されるんじゃないか？基地がウンタラとかいってるけど、基地のほうが先にあるんだから。ほんと、基地の外で騒いでいるのは基地外（キチガイ）だよねぇ。
以下投稿。
————————–
＜琉球大を憂う人さんより＞タレコミというには全くお粗末な内容ですが、とりあえず書かせていただきます。
琉球大学の学生会（一般的には学生自治会）が大々的に左翼活動をしています。現政府を批判、オスプレイ他基地反対運動などなど、そういった運動に躍起に参加しています。最近、琉大祭という文化祭が行われまして、そこで何故か稲嶺名護市長を呼んで講演会を行っていました。（大学のお金で？）
また、上記の政府批判などの方法として彼らはビラ配布をしています。100人程が入る大教室の机それぞれに置かれたり、直接配布したりするので、500枚程毎日印刷していると思われます（カラーも有ります）。
こういったことから、琉球大学学生会は左翼団体から援助を受けているのではとの噂が流れています。加えて、学生会の面々はどうみでも20代後半といった方が多いため、左翼団体の援助が手厚いのか、または学生運動が楽しすぎるのかわかりませんが、非常にあやしー匂いしかしない。といった状況です。
（コメント）さらにいえば、沖縄県警も全くあてにならない。あいつら地元同士のつながりですぐ情報漏らすから公安が使いにくいんだよね。だいたいさ、勝手にビラ印刷しているのもどうせ学校の機器使ってるわけだろ。だったら背任とか横領とか、適当な罪名でバンバン捕まえて顔と名前出してやればだんだん沈静化するのにね・・・それができないのが沖縄県警なんだよね。
日本人で初めてバルチック艦隊をみたのは沖縄の船乗りであった。５月２６日の霧の朝のことである。ロシアの大艦隊のなかに紛れ込んでしまったようであった。彼は宮古島に寄港し役所に連絡したのは、２６日午前１０時頃である。（ちなみに、東郷艦隊の哨戒艦信濃丸が発した有名な「敵艦見ゆ」という第一報は２７日午前４時４５分である。）しかし、宮古島には無線設備がない。宮古島の役人は電信局のある石垣島まで連絡に行ってくれる者を募った。ある漁師が仲間５人とともに石垣島まで急遽命がけで行くことになった。（この事実が世間に広く知られるようになったのは昭和９年になってからだった。）
ここに出てくる宮古島は、沖縄本島から南西に約290km、太平洋と東シナ海の間にある島です。リゾートホテルの案内文には「高温多湿な亜熱帯性気候に属し、四方を海に囲まれているため冬も比較的暖かく、夏は海から吹く風が炎暑をやわらげてくれます。このため四季を通して温暖です」とあります。そんな一見のどかな、宮古島も反日勢力が確実に浸透してきています。
横井 韓国が世界中で設置している「慰安婦像」を最も早く設置したのがこの宮古島だと聞きましたが･･･。それに慰安婦問題を国際社会に撒き散らした中央大学の吉見義明氏の名前も見かけると聞いています。
赤峰 2014年1月号の正論にこう書かれています。
（※ 以下中ほど略、詳細はブログ記事で）
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赤峰 では、ここで識者からのご意見をいただきます。
- 宮古島の慰安婦像建立に尽力した中原道子氏は、共産党や朝日新聞社に支持され、もてはやされている人物です。
- しかし、朝日新聞慰安婦捏造記事が発覚してから、心穏やかではありません。正当化しようと、理屈をこねた弁明を考えているようです。
- 海外の慰安婦像はともかく、国内で唯一の慰安婦碑の建立に関与したことについては重大な責任が伴います。
- 朝日新聞社同様、謝罪会見をし、慰安婦像の撤去をすべきです。
- 宮古島への陸上自衛隊配備計画に反対している人の正確な数は島全体で６０名弱です。彼らが島全体をかき回しています。
- しかし、朝日や、沖縄タイムス、琉球新報はここでも「多くの島民が反対している」という捏造記事を書いています。
- その実態を沖縄県民自身も知るべきです。
- 竹富町の教育長の慶田盛安三氏は、共産党と密接な関係にあり、沖縄タイムス、琉球新報が積極的に推している人物です。
- 慶田盛安三氏は、以前から、自分自身で物事を考える力が乏しく、反日勢力の言う「決まり文句」しか言えない人物です。いわば反日勢力による洗脳状態に入っていると言っても過言ではありません。
- 防衛省は宮古島にきちんとした土地を確保し、陸上自衛隊の常駐を進めることが急務です。
- 文科省は竹富町の違法な教科書採択に対し、「間違った教育を許さない」という毅然とした態度で臨むべきです。
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中国人ショック、沖縄「日本でありたい」「台湾は好きだが中国は嫌い」…北京「沖縄帰属」講演会の赤裸々な議論 「産経ﾆｭｰｽ（2013.6.6）」より
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中国共産党機関紙、人民日報が「沖縄の帰属は未解決の問題」とする論文を掲載したことを受け、北京の某大学でこの問題をテーマにした講演が開かれたため、聞きに行った。会場からは「中国の自治区にしたらいい」という下心丸出しの意見も出る一方、「チベットやウイグルの帰属まで議論になる」と中国が抱える民族問題への“ブーメラン”を懸念する声も。若者たちの間に徹底していたのは、帰属の正当性そのものや沖縄県民の声よりも「中国にとって得か否か」だった。
「チベット、ウイグル問題を突かれる」
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講演したのは、台湾中央研究院近代史研究所の林泉忠・副研究員。林氏は中国・アモイ生まれで香港育ち。東京大の法学博士号（国際政治学）を取得後、沖縄・琉球大の教員を約１０年間務めたという経歴の持ち主。今回の人民日報の論文には批判的な立場であり、インターネット上で批判も浴びているようだ。
林氏は講演の初めに、２００人以上が詰めかけた会場で挙手によるアンケートをとった。「琉球（の帰属）について再び議論すべきか？」。
結果は「賛成」８５人、「賛成しない」２４人、「なんともいえない」１６人。約４割が意見を表明しなかったようだ。
林氏がそれぞれの意見について理由を説明するよう促す。
「私は琉球問題についてよく知らないので、議論を通じて皆がはっきり分かるようになればいい」と女子学生。続いてマイクを握った男子学生はこう言った。「現在の国際政治においては、米国の覇道を除けば、武力による民族への圧迫は少なくなっている。だから琉球の議論には賛成だ。小民族独立の潮流に適合する」
ほう、中国人がそれを言うか。と思ったら、やっぱり次のような意見が出た。
「私は反対だ。もし琉球の帰属を議論できるなら、チベットも（内）モンゴルも新疆（ウイグル自治区）も帰属について議論できる。中国はたちまち、この三つの問題について日本からたたかれることになる。これは受け入れられない」
一方、こんな理由で「賛成しない」とした男子学生もいた。
「今、琉球の帰属を議論しても中国の利益を最大化できない。今後もっと中国が強大になり、米国を追い越したころに議論するか、あるいは琉球を（中国の）自治区にしてしまえばいい」
ザワザワ…。この計算高い下心こそ、多くの中国人の本音なのかもしれない。
「琉球の議論は道具だ」
さてアンケートの第２問は、「琉球はどこに帰属すべきか」。
結果は「日本」１４人、「中国」１６人、「琉球、沖縄」９４人。「日本に帰属」の少なさは予想通りだが、思ったより「中国に」が少ない。さすがにあつかましすぎることに気付いているのだろうか。
「私はさっき、議論をすることは賛成に回ったが、帰属は日本とした。実際に中国が琉球を手に入れることはできない。琉球の帰属の議論はてんびんの『分銅』のようなもので、日本に対して法外にふっかけるための道具だ」と男子学生がのたまった。
ここまできたら、チンピラの因縁と変わらない。
沖縄を「米国領に」
最後の質問は、「琉球の独立運動を支持すべきか」。これは「支持すべき」６４人、「支持すべきでない」３０人という結果が出た。そもそも本当に「運動」と呼べるほどの規模なのか。さっきから林氏が「沖縄」ではなくわざわざ「琉球」という言葉を使っていることも気になる。
「独立運動」を支持すべき理由として、ある男性が発言した。「中国の発展の利益にとって、台湾は大きな問題を引き起こしている。だからもし琉球が台湾のような存在になれば、日本にとって利益は最小となり、力をそぐことになる。中国の発展にとって、これはいいことだ」
日本にとってのマイナスは、中国のプラスというわけか。
こんな意見まで出た。「かつて琉球を米国が統治していたころは、アジアの平和を保つことができた。中国と日本の衝突を避けるため、琉球は米国に帰属するべきだ」
中国人学生のため息
講演で沖縄をめぐる歴史的経緯と国際状況を一通り説明した林氏は、結論として「沖縄の帰属について議論すべきだ」とする人民日報の論文については「賛同できない」と述べた。その理由として、沖縄の民意を無視していることや、中国政府が沖縄の帰属について立場を変更したわけではなく、そうした主張は発言者自身を不利にする危険性があることなどを挙げた。
林氏はいう。「私の１７年におよぶ琉球とそのアイデンティティーに関する研究によれば、現在の沖縄社会の主流は、日本にとどまりたいと願っている」。近くの女子学生から「ふーん」と残念さをにじませたため息が漏れた。
沖縄の「左派の２大地元紙」（林氏）ですら、人民日報の論文を批判していることも紹介された。
講演後の会場との質疑応答でも、「もしあなたが中国政府の立場なら、琉球の帰属の議論を支持するか」と聞かれた林氏は、「私は支持しない。中国政府の立場がどうなのか説明を迫られるからだ」と述べた。
ただ、林氏は「学者の議論にタブーがあってはならないが、政府側のメディアがこうした主張をすることは慎重であるべきだ」とする一方で、こうも言う。
「もし議論するならば、日本にとって致命的なことは何か。あるいは琉球人に支持してもらえることはなにか。１８７９年に日本が琉球を『併呑』したこと、この正当性の問題についてだ。これは一方的に、武力で、琉球の同意を得ずにやったことだ」
これを聞くと、林氏が必ずしも真正面から沖縄の帰属についての議論を批判しているとは思えなくなってくる。このあいまいさは、中国という特殊な言論空間で発言する学者にとっての煙幕なのだろうか。
ところで林氏は、沖縄県が実施した県民の意識調査も紹介した。中国に良くない印象を持つ人が８９％に達したのに対し、台湾に良い印象を持つ人は８割近くに上っている。これに中国人の自尊心が少し傷ついたのか、会場からは「なぜ台湾と比べて大陸（中国）への印象がそんなに悪いのか」という質問も出た。
日本人からみれば愚問でしかない。反日が国是で、資源と領土への野心をむき出しにし、日系の商店や工場を破壊して、果ては領海侵犯を繰り返す中国と、東日本大震災で世界最大級の支援をしてくれた親日の台湾を、同じ土俵に載せること自体に無理があるのだ。
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赤峰 さまざまな資料を見ていきますと、沖縄本島では戦後、10紙以上の新聞が生まれたそうですが、今では沖縄タイムスと琉球新報の2紙しか残っていません。また、「親米紙の創刊も何度か試みられたが、民意を反映しない新聞は淘汰されていった」と指摘する専門家もおります。
なお、この2紙も最初から基地反対、反米というようなものではなかったようです。琉球新報は「（アメリカ）軍政の機関紙として出発した」といわれています。
横井 それが今では、朝日新聞以上の、まるで中国の新聞かと思えるほどの論調を展開しているわけですね。これだけでも裏の資金に中国マネーが入っているということが推測できますよね。
赤峰 読売新聞広告ガイドにある「新聞発行社レポート 普及率」（2013年7月～12月平均）によれば、
沖縄県の世帯数は591,269で、琉球新報は163,475部（普及率27.65％）、沖縄タイムス161,210部（普及率27.27％）、日本経済新聞5,828部（普及率0.99％）となっています。なお、沖縄県内で現地印刷を行う全国紙は、日本経済新聞のみとなっています。
また、全国紙との提携関係は、朝日新聞那覇総局と共同通信那覇支局が沖縄タイムス本社内に入居し、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、時事通信の支局は琉球新報本社内に入居ています。
ところで、沖縄タイムスの論調は、「反米軍基地、平和主義、非武装中立の立場をとる。最近では安倍政権の憲法改正案や集団的自衛権の解釈変更に難色を示している」とされています。一方、琉球新報の論調も「沖縄が恒久的に軍事基地化することを危惧し、日米安全保障条約や在日米軍、在沖自衛隊の軍備増強について批判的である」といわれています。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
1871年7月に倒幕政権は廃藩置県を実施、独立性のあった「藩」を潰し、中央政府が派遣する知事が支配する「県」にしているのだが、その廃藩置県が行われた翌年の9月に政府は琉球藩を設置、79年4月に沖縄県を作って琉球王国を併合した。当初から琉球を日本へ組み込むつもりだったなら、廃藩置県の前に琉球藩を作っていたはず。しなかったということは、琉球を「外国」だと認識していたのだろう。
その認識を変えさせた出来事が1871年10月に起こる。宮古島の漁民が難破して台湾へ漂着、何人かが殺されたのである。この事件を利用して大陸を侵略しようと考えた人間が政府内にいたようで、政府は清（中国）に対して被害者に対する賠償や謝罪を要求するのだが、そのためには琉球を日本だということにする必要があった。
その後、1874年に日本は台湾へ派兵、75年には李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ軍艦を派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功した。さらに無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させている。
1894年に朝鮮半島で甲午農民戦争（東学党の乱）が起こると日本政府は軍を派遣、朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争へ発展する。この戦争は日本が勝利、1895年に下関で講和条約が締結された。その後の展開は省略するが、日本の沖縄支配は続く。
こうした経緯があるため、日本の一部支配層は沖縄を日本だとは考えていない。酒席でそうしたことを口にする人もいた。昭和天皇も同じように考えていたようで、日本が降伏文書に調印した1945年9月、アメリカによる沖縄の軍事占領が「25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与（リース）というフィクション」のもとでおこなわれることを求めるという内容のメッセージを天皇は出している。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）
（※ 後略）
アメリカや日本では最近、投票の不正が指摘されているが、クリミアは国外からの監視団もいて、日米に比べれば遥かに公正なものだったようだ。その投票結果を「西側」は受け入れないという意思を示している。ネオ・ナチのクーデターで実権を握ったキエフの暫定政権を正当だとする一方、「民意」を認めないというわけだ。
言うまでもなく、その「西側」には日本も含まれる。その日本では面積で全体の0.6％にすぎない沖縄にアメリカ軍基地の74％が置かれ、この状況に沖縄人は抗議、基地を県外へ移設するように求めている。そうした沖縄人の要求を正当だと認めた鳩山由紀夫首相は「最低でも県外」と言ったのだが、この発言を日本のマスコミは激しく攻撃し、最終的には辞任に追い込んだ。沖縄の「民意」をマスコミは潰したわけで、そのマスコミがクリミアの「民意」を否定するは必然だと言える。無惨な必然。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
＜＞「沖縄の空をなんだと思っているのか。（墜落場所が）住宅地上空でないからと安心してはいけない。事故を許すわけにいかない」
沖縄の空は訓練空域ではない。
訓練空域に行き着くまでの通過点。
＜＞「なぜわざわざ自衛隊が米軍を救助したのか。自衛隊が米軍に完全に組み込まれ、事故があれば自衛隊が米軍の救助部隊になるよう想定していたのではないか」
ここまで来ると病気だな。
何を見聞きしても同じ結論に行きつくんだろうな。
事故を問題視するのは人命が危険にさらされるからだろう？
だったらなぜ救助を問題にするのだ？
墜落はどうあれまず、パイロットの無事を喜び、自衛隊の救助を称えるべきだろう。
人として。
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八重山日報 「日本を守る沖縄」「正しい歴史教育」「他国の侵犯を断固許さない姿勢」へ 2013-05-11 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
「日本を守る沖縄」へ 兼次 映利加 2013年5月 在京ＯＬ悲しみの日 八重山日報 2013/5/9
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（※ 前略）
沖縄は平和を愛する島ですが、自衛隊や基地をなくせば平和が訪れるのでしょうか。平和を重んじ、武力を持たなかったチベットという国は、１９５０年以降隣接する中国に侵攻され、たくさんの人が虐殺され、今なお弾圧は続いています。沖縄から基地を追い出し、自衛を放棄することは、新たな侵略の歴史を自ら招き入れるのと同じことです。
長い歴史のなかで、大和との統一やアメリカによる統治を経験した沖縄ですが、わたしたち県民はこの日本という国家の庇護と、アメリカの力に守られて、連綿と続いてきた祖先とのつながりを今日まで維持することができました。
一方チベットやウイグル（東トルキスタン）は、今まさに民族と文化がまるごと消滅の危機にあります。彼らが抱いているであろう、祖国を失う恐怖と喪失感をわたしたちはよく知っています。
それを鑑みたとき、先祖代々のウチナーンチュが現在も沖縄に平和に暮らしていられることは、当たり前のように思えますが、実はとても有り難いことだとわかります。このことに気づき、わたしたちは尊い使命を果たしていかなくてはいけません。
その使命とは、抑止力としての米軍基地受け入れであり、正しい歴史教育であり、他国の侵犯を断固許さないという姿勢です。
人々に愛されるわたしたちの故郷は、「守られる沖縄」から、「日本を守る沖縄」へと変化の時期を迎えているように思います。（東京都）
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沖縄の本土復帰から４１年を迎える１５日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄２区選出の社民党の照屋寛徳（てるや・かんとく）国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が１１日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。
照屋氏は、研究学会の設立を伝える４月１日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ（沖縄出身者）は日本国民として扱われていない」との認識を表明。
そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と強調し、独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢を打ち出した。
こうした主張について沖縄在住のジャーナリスト、惠隆之介氏は「照屋氏の見方は一部の左翼勢力の歴史観をもとにしたもの。県民の７、８割は今のまま日本の統治下にあるのがいいと思っている」と反論。
インターネットの普及によって若い世代を中心に、一部の極端な主張が地元メディアから「沖縄の総意」として扱われることへの反発も広がっているという。
惠氏はまた、明治以降の沖縄に対して日本が国を挙げて近代化に努め、当時の県民が感謝していた事実をあげ、「歴史の中で日本もアメリカもすべて敵というのは尋常な感覚ではない」と指摘。「照屋氏は議員のバッジを返上して主張すべきだ」と批判した。
一方、学会は５月１５日午後、沖縄県庁で記者会見を開いたあと県内の大学施設で発会式を行う予定。独立を前提に他国の事例などを研究、国連機関への訴えなど「実践」も行うという。
沖縄の帰属をめぐっては８日付の人民日報が「琉球王国は明清両朝の時期には属国だった」とし、先の大戦の敗戦で日本の「琉球の領有権」はなくなったと主張する論文を掲載した。
「沖縄独立」への賛意をブログで表明したことについて、照屋氏は１４日中の産経新聞の取材には応じなかった。
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【北京＝矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は１１日付の社説で、８日付人民日報に掲載された、沖縄の帰属は「未解決」とする論文の主張に改めて言及し、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案した。日本の内政に露骨に干渉する内容で、日中間の新たな外交問題に発展する可能性もある。
社説は「日本が最終的に中国と敵対する道を選んだならば、中国はこれまでの政府の立場の変更を検討し、琉球（沖縄）問題を歴史的な未解決の懸案として再び提出しなければならない」と主張した。
その上で「中国は琉球への主権を回復するのではなく、今の琉球の（日本に帰属している）現状を否定できる」と強調。この問題で日本政府に圧力を加えるため、具体的に３つのステップを中国政府に提案した。
まず、「琉球問題に関する民間レベルの研究・討論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」。次に、「中国政府が琉球問題に関する立場を正式に変更し、国際会議などで問題提起する」。それでも日本政府が中国と敵対する姿勢を続けるならば、「琉球国の復活を目指す組織を中国が育成し、支持すべきだ」と主張。「２０～３０年がたてば、中国の実力は強大になる。決して幻想ではない」と牽制した。
同紙は、日本との対決をあおる社説をこれまでもしばしば掲載している。編集長の胡錫進氏は習近平国家主席の周辺に近いとされる。
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沖縄県知事選 仲井真氏が再選 「ＮＨＫﾆｭｰｽ」より
● 無所属の現職で、公明党とみんなの党、それに自民党沖縄県連が推薦する仲井真弘多氏が２回目の当選を果たしました。
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沖縄県知事選挙、ありがとうございました 「超左翼おじさんの挑戦」より
● 今年の初め、退潮著しい左翼をどうやって挽回するかを真剣に考えたとき、沖縄しかないと思い至ったのです。全国的に何とかする方策はなかなか思い浮かばないけど、沖縄で勝利することができれば、何かのきっかけにできるかもしれない。伊波さんの本の帯につけたように、「沖縄が変われば、日本が変わる、アメリカも変わる」という訴えが大事だと。
● 悔しいです。評論家的に眺めていたら、こんな悔しさはなかったでしょう。これだけのことをやったのに、なぜ、こういう結果になったんだろう。そう思うことから、次の段階にやるべきことが見えてくると思います。
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沖縄県知事選。イハ候補、及ばず。。。 「風の歌が聞こえる街」より
● 仲井知事が「ごめんなさぁ～い、県外移設を明確にしまぁ～す、だから、許してぇ～」と言うまで、あらゆる手を使って、強力なプレッシャーを加え、追い詰めよう。そして、
在日米軍をニポンから追放することに、全力を注ごう。
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最終更新：2023年01月06日 21:43
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