核兵器

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ﾆｭｰｽｻｰﾁ

☆　【図解】各国の保有核弾頭数　「msn.news-AFP-bbnews（2015.4.2）」より
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【AFP＝時事】各国が2014年に保有していた核弾頭の推定数を示した図。
【翻訳編集】AFPBB News

+ 図

ツァーリ・ボンバ爆撃機から投下の瞬間

※　ツァーリ・ボンバ - Wikipedia
■　機密扱いだった史上最大の水素爆弾である「ツァーリ・ボンバ」のドキュメンタリー映像をロシアの国営原子力企業が公開　「Giigazine（2020年08月31日）」より
■　「爆弾の皇帝」と呼ばれた核爆弾が爆発するムービー　「Gigazine（2007年04月24日）」より
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【日本の核武装】　/　【在日米軍駐留経費】
■　米軍負担軽減の究極策‘核の解禁’では？　「万国時事周覧(2019-11-18 14:01:13)」より
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　トランプ政権の下で、米軍の駐留経費削減を進めるアメリカ。後日否定されたとはいえ、日本国も、‘思いやり予算’を現状の4.5倍に増額するよう要求を受けたとの報道もありました。防衛コストを駐留国側に求める方針はトランプ大統領の選挙戦以来の持論であり、その背景には、巨額の財政赤字と米国民の不満があることは想像に難くありません。

（※mono....中略）
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ここに、‘アメリカの財政負担をなくすと共に、全ての諸国の安全も守られる’、という両立困難な問題が設定されるのですが、アメリカの負担軽減と全国家の安全保障という二つの条件を同時に満たす解は存在しているのでしょうか。この難しい問いに対して、憲法第９条の精神を以って絶対的な平和主義を唱える人々は、核兵器のみならず全ての軍隊並びに兵器の完全廃絶を訴えることでしょう。しかしながら、軍事力を以って他国を威嚇し、脅迫しようとする国が存在する今日の世界情勢を見ますと、この解は非現実的であると言わざるを得ません。現実には、人類は全面禁止や全廃を目指したばかりに何度となく酷い目に遭っているからです。

　その最たるものが、NPT体制です。同条約では、明示的な条文は欠けているものの、国連安保理の常任理事国といった‘世界の警察官’の任務を託された諸国のみに核保有を認める一方で、他の全ての諸国に対しては核の保有を禁じています。禁止理由は、同兵器が非人道的であると共に人類を滅亡させかねない破壊力を有するからに他なりません。この理由は、近年、その成立を見た核兵器禁止条約とも共通していますが、今般、北朝鮮やイランが国際的な制裁を受けている理由もまさにこの‘禁破り’にあります。そして、他の諸国が開発・保有禁止義務を誠実に履行している中、極少数の国が大量破壊兵器を保有する状態が、如何に他の諸国、並びに、国際社会にとりまして脅威であるのか、ということをもこれらのケースは如実に語っているのです。

（※mono....中略）
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それでは、全面禁止ではなく全面解禁に180度方向転換するとしますと、それは、第一の要件であるアメリカの負担軽減をも満たすのでしょうか。実のところ、アメリカが自らの軍事力を以って国際秩序を維持するよりも、各国が核武装した方が低コストであることは疑いようもありません。皮肉なことに、核兵器、並びに、その運搬手段である長距離ミサイルを開発すれば、たとえ経済的には豊かではない国であったとしても、軍事大国と対等に交渉し、核攻撃を回避し得ることを、北朝鮮が証明してしまったからです。つまり、核保有が解禁されれば、核技術そのものは然程に高度ではありませんので、アメリカが‘世界の警察官’の役割を放棄したとしても、同盟国を始め各国に対して特別に財政的な支援なくして各国の核武装はコスト的に可能であり、かつ、アメリカも、他国を防衛するための経費を大幅に削減できるのです。

（※mono....以下略）

■　トランプ政権はNPR（核態勢見直し）をどうするのか？　[安全保障全般]　「東京の郊外より・・・（2017.2.9）」より
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核兵器関連のトランプ発言＆ツイート

12月22日と23日
「世界の核兵器情勢を踏まえれば、核戦力を大幅に強化拡大する必要がある」
「核兵器の軍拡競争だ」「米国は対抗する国全てを圧倒するであろう」

1月27日の大統領令
「国防長官にNPR（Nuclear Posture Review）を命じる。米国の核抑止力が、最新で強固で柔軟性に富み、強靭で即応態勢に有り、21世紀の脅威を適切に抑止し、同盟国に信頼されるモノであるような態勢を検討させる」

8日付Defense-Newsが、上記のトランプ大統領指示等を受け、米国の核兵器やその体制が今後どのように変化する可能性があるのか、NPR検討をマティス国防長官らがどのように進めるのか等々について、様々な専門家の見解を紹介しています

現時点で断定的に言える材料は無いが、そんなに劇的な変化が可能とも思えない一方で、不拡散態勢や核実験禁止条約に手を付ける可能性も否定できないし、ご覧の通りのトランプ大統領なので注視する必要がある・・・と言った雰囲気です

ただし、前回2010年のオバマ政権時のNPRが基本としていた「3つのNO」、つまり、「新たな弾頭、新たな能力、新たな任務は追及しない：no new warheads, capabilities, and missions」方針は、北朝鮮やイランやパキスタン等の動向からしても議論すべき・・・との雰囲気はあるようです

前回のNPR発表は、3回に亘る発表延期の末、オバマ大統領誕生から1年3ヶ月も経過後に行われており、脅威の変化や核拡散の中で抑止全体を議論する困難な作業で、オバマ時代からの大転換を臭わせるトランプ政権下での作業を考えると、時間がかかる可能性も大です。実際、NPR検討を命じる大統領令も、特に期限を設けていません。

長い記事なので、いろんな視点を少しずつ、何時ものように独断と偏見で「つまみ食い」紹介を試みます。

（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）

★　サイバー攻撃で「核の大惨事」の恐れも、米露の元軍指揮官ら警告　「AFPbbnews（2015.5.2）」より
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【5月2日 AFP】サイバー攻撃によって「核の大惨事」が起きる恐れがあるとして、米軍やロシア軍の元指揮官らが両国政府に対し、核兵器の「即時発射態勢」を解除するよう呼び掛けた。

米露をはじめとする核保有国の退役軍人らでつくるグループは4月30日、「即時発射態勢」の危険を警告する報告書を発表した。国際的な核兵器廃絶運動「グローバル・ゼロ（Global Zero）」の主導でまとめられた報告書は、「約1800個もの核弾頭を搭載したミサイル数百発が瞬時に発射可能な状態にある」「冷戦（Cold War）時代から続いている態勢で、時代遅れのものになった現在でも完全に機能している」と述べている。

報告書はまた、たった1回のサイバー攻撃によって早期警戒システムが作動しなかったり、核攻撃を察知して知らせる人工衛星が対衛星兵器によって破壊されたりする恐れがあると指摘。米露両国の大統領に対し、核兵器の発射に24～72時間の猶予を設けるよう求めている。(c)AFP/Dan De Luce

■　「核兵器、軍事的には無用」…パウエル元米国務長官が重要発言　「ちきゅう座（2013.7.23）」より
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「原爆忌」まであと半月、核兵器の抑止力が未だに罷り通っている現実に、苛立ちが募っている。そんな折、「広島・長崎を思い出せ。核兵器は極めてむごい兵器のため使えず、軍事的には無用な存在だ」と語った、元米国務長官の正論に感銘ひとしおだ。
（※　中略）
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「我々は多くの国を説得してきた。たとえばリビアは説得された。（ブラジルやアルゼンチンのように）自ら納得して核開発を止めた国もある。彼らは『経済を立て直したほうがいい』と考えたのだ」…「日本の核武装は、理にかなった行動ではない。日本は過去60年で、原爆や戦争による破滅状態から、素晴らしい経済や生活水準を手に入れ、最も成功した国の一つとなった。