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★ イラン原発近くで地震2回、先月も発生 「CNN(2020.01.09 Thu posted at 17:31 JST)」より
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(CNN) 米地質調査所(USGS)によると、イラン南西部ブシェール州にある原子力発電所近くで現地時間の8日朝、マグニチュード(M)4.9とM4.5の地震が相次いで発生した。

震源はいずれもペルシャ湾に面する同州ボラジャン市から20キロ以内。同市の近くには2010年8月に建設されたブシェール原子力発電所が位置する。イランでは初の原発で、中東地域でも最初の民生用の原子炉となっている。

今回の地震による同原発への影響の有無は伝えられていない。

ボラジャン市近くでは先月27日にもM5.1の地震が起きていた。

USGSによると、M4.9の地震が8日午前9時前に発生。約30分後にM4.5の地震が続いた。

イランは8日、米国による革命防衛隊司令官の殺害に報復するため米軍兵士も駐留するイラク内の2基地に多数のミサイルを撃ち込んだが、2回の地震はこの攻撃から数時間後に起きたという。

大規模な断層上に位置するイランでは過去にも多数の地震が発生している。


■ blanklink プラグインエラー: URLかページ名を入力してください。https://anonymous-post.mobi/archives/17607 「アノニマスポスト(1月 8, 2020)」より
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ドナルド・トランプ】 / 【中東情勢
■ 金にならないから。 「二階堂ドットコム( 2020/01/09 03:26)」より
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泥沼戦争を始めて選挙に突入した場合、資金の集まりが悪くなるだろうし、そもそも米国は機動部隊を全部動かす金がないだろう。
そう、米国は金がないのだ。
それこそ、トマホーク二百発くらいテヘランに撃ち込んで、それから周りを火の海にし毒を撒き、なんであろうと皆殺しにして石油権益をとることはできる。それは長期的に見れば儲かる。しかしそれをやると選挙までに全部終わらないだろうし、国際世論も鬱陶しい。

大統領選挙までに景気を上向かせトランプ支持が集まるように決着をつける、つまりカネになる終わり方はできないから、攻撃しないだけだ。
人の命なんてどうでもいい。要するに金と権力だけ見て一番得する(損をしない)のはどういう方法かということを考えれば誰にでもわかることだ。

まぁ、あとは民間軍事会社(パラミリ)に任せてかき回してやればいいだろう。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)



中東情勢
★ 「米国のテロリスト80人殺害」イラン国営テレビ報道 「日本経済新聞(2020/1/8 15:10)」より
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【ドバイ=岐部秀光】イラン国営テレビは8日、同日のイラク国内の米軍基地への攻撃により「米国のテロリスト」が少なくとも80人死亡したと報じた。米兵に犠牲が出たことが確認されると、米軍による激しい報復も予想される。

国営テレビは、イランが15発のミサイルによって攻撃を実施したと報道。ミサイルは米側に1発も捕捉されず、米軍のヘリコプターや軍事施設に激しい損傷をもたらしたとしている。

イラン革命防衛隊筋の発言として、イランは米の報復に備え、中東地域に100カ所の反撃目標を設定していると報じた。8日未明のイランの報復攻撃は、3日にイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米軍によって殺害されたのと同じ時刻をねらって実行された。

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★ トランプ氏「今のところ順調だ!」…イランの米駐留基地攻撃で被害状況を確認中 「読売新聞(2020/01/08 14:05)」より
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 【ワシントン=蒔田一彦、テヘラン=水野翔太】米国防総省は、7日午後5時半頃(日本時間8日午前7時半頃)、米軍や有志連合の部隊が駐留するイラクの基地に対して、イランが十数発の弾道ミサイルを発射したと発表した。標的になったのは、バグダッド西方のアサド空軍基地とイラク北部アルビルの基地だ。米軍が、イランの革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のスレイマニ司令官を殺害したことで高まった両国の緊張は、イランによる報復に発展した。
+ 続き
 国防総省が被害状況を調査している。米メディアによると、現時点では米国人への被害の報告は上がってきていないという。トランプ大統領は7日夜、攻撃を受け、ホワイトハウスでポンペオ国務長官やエスパー国防長官ら安全保障チームと協議した。

 その後、トランプ氏はツイッターに「現在、犠牲者と被害状況の確認が行われている。今のところ順調だ!」と書き込んだ。「我々は世界中に最も強力で、装備の充実した軍隊を持っている」とも記し、イランをけん制した。さらに、8日朝に声明を出すことを明らかにした。

 国防総省は声明で「ミサイルがイランから発射されたことは明らかだ」と断定した。その上で「米国の人員や、地域の同盟国とパートナーを守るために全ての必要な措置を取る」と強調した。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)などによると、イラクには5000人規模の米軍が駐留しており、中東地域全体では約4万5000人~6万5000人の部隊が展開している。米イラン関係の緊張が高まった昨年5月以降、約1万4000人が増派された。

 一方、イランの革命防衛隊は8日、米軍がスレイマニ司令官らを殺害したことへの報復として、米軍が駐留するアサド空軍基地にミサイル攻撃を行ったとの声明を発表した。米国が反撃した場合は、中東の米同盟国も標的にするとけん制した。

 声明は、スレイマニ司令官や同行者らの殺害を「米国による犯罪的なテロ行為であり、薄汚い暗殺だ」と批判した上で、革命防衛隊でミサイル部隊を保有する航空宇宙軍が、アサド空軍基地を標的に地対地ミサイル数十発を発射したとした。

作戦名は「殉教者スレイマニ」としている。


 イランのザリフ外相は攻撃後の8日、ツイッターに「イランは釣り合いのとれた自衛に基づく対応をとり、完結した」と書き込み、米軍が駐留する基地へのミサイル攻撃が、司令官殺害に見合った報復措置だったと主張した。その上で、「我々は(互いへの攻撃の)拡大や戦争を望んでいない」とし、米軍がイランに反撃をしなければ、イランからさらなる軍事攻撃はしないことを示唆した。

2020/01/07 に公開
米国防総省は7日、米軍が拠点とするイラク国内の少なくとも2カ所の基地に、イランから複数の弾道ミサイルが発射されたと発表した。イランのメディアはイラクの空軍基地基地周辺での着弾とイラン領からのミサイル打ち上げの映像を公開した。(ロイター)2020年1月8日公開


第三次世界大戦
■ 「終末の最終戦争」を意味する赤い旗がイランのイスラム教シーア派の復讐の聖地に掲げられた 「In Deep(2020年1月6日)」より
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2020年1月5日 「フサインの流血に対して復讐したい者たちへ」と書かれた赤い旗が掲げられる

イスラム教救世主とイエスが共に終末戦争を戦う場所で
イランのイスラム革命防衛軍の司令官だったガセム・ソレイマニ将軍が、1月3日に、アメリカ軍の無人機からのミサイル攻撃で暗殺されるという出来事があって以来、いろいろと非常に危うい状態となっています。

そのような中で、1月5日、イスラム教シーア派の「最終救世主」とされる 10世紀のイスラム教指導者ムハンマド・ムンタザルという人を記念する聖堂の屋上に、

「復讐の戦争を呼びかける赤い旗が掲げられた」

ということが、欧米や、中東などで一斉に報じられていました。

イスラム教の事情に疎い私などは、欧米の記事を読んだだけでは、意味がよくわからなかったのですが、イスラエルの報道に、イスラム教シーア派の歴史の解説などと共に、今回の「赤い旗」の件を報じていた記事がありまして、それをご紹介したいと思います。

そして、朧気ではありますが、今回の赤い旗の意味が少しだけわかりました。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


The Telegraph
2020/01/05 に公開
Funeral processions began in Iran on Sunday for dead Iranian General Qassim Soleimani, the head of Iran's elite Quds force.
The first procession started in Ahvaz, after which Soleimani's body will be taken to the Imam Reza shrine in Mashhad.
The Islamic Republic has vowed revenge for the airstrike, ordered by US President Donald Trump, that killed Soleimani and several senior Iraqi militants on Friday in Baghdad.
Get the latest headlines: https://www.telegraph.co.uk/
Telegraph.co.uk and YouTube.com/TelegraphTV are websites of The Telegraph, the UK's best-selling quality daily newspaper providing news and analysis on UK and world events, business, sport, lifestyle and culture.


中東情勢】 / 【第三次世界大戦
■ イランの核開発再開が意味するものとは? 「万国時事周覧(2020-01-05 13:14:41)」より
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 国際情勢をみますと、2020年は、アメリカとイランとの間の対立激化を以って幕を開けた感があります。イラクのバグダッド国際空港での米軍の空爆によるイランの革命防衛隊「コッズ部隊」の伝説的英雄、ソレイマニ司令官の殺害に対して、イランは報復を予告しており、中東には暗雲が立ち込めています。

 ソレイマニ司令官殺害については、アメリカのメディアではニューヨー・タイムズが批判的な一方でウォール・ストリート・ジャーナルは一定の理解を示しており、同作戦に対する見解は賛否両論に分かれています。両者の見解の違いは、後者が第二次世界大戦における山本五十六連合艦隊司令長官の撃墜事件を前例として挙げたことから、イランを既に交戦状態にある敵国とみなすのか、否かによって生じているようです。敵国説の根拠は、ソレイマニ司令官がイラクやサウジアラビアを含む中東諸国でイランの先兵として活動する反米武装勢力(シーア派民兵組織)の支援の陣頭指揮に当ってきた点にあり、同司令官の殺害を予防的防御措置として正当化する姿勢はトランプ政権と一致しています。

(※mono....中略)
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 イランがアメリカによる軍事制裁を予測しながら核開発に踏み切るとすれば、それは、対米開戦を覚悟してのこととなるのですが、果たして勝算はあるのでしょうか。この点で気にかかるのは、中国や北朝鮮の動きです。イランと同様に核問題を抱える北朝鮮は、新年早々にアメリカとの対決姿勢を明らかにしています。中国もまたイランとの連携を確認しており、これらの諸国の行動はどこかでリンケージしているようにも見えるのです。

 仮に全体主義国による対米対決姿勢が新たなる陣営の形成であるならば、2020年は、アメリカとイランとの間の二国間戦争にとどまらず、世界大戦の火ぶたが切って落とされる年となるのかもしれません。

(※mono....中略)
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アメリカの同盟国であり、かつ、中東に石油を依存している日本国も無縁でいられるはずもなく、日本国政府は、あらゆる事態に対処し得るよう、対策を準備しておく必要があるように思うのです。


★ 「米国に死を」イラン首都で数万人が抗議、司令官殺害で 「AFP(2020年1月3日 21:21)」より


中東情勢
■ スレイマーニ将軍がアメリカに殺された 「DEEPLY JAPAN(2020-01-03 18:15:25)」より
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イランのスレイマーニ将軍がアメリカに殺された。


Pentagon says Trump ‘directed’ assassination of Iran's Quds Force chief Soleimani to ‘deter future Iranian attacks’
https://www.rt.com/news/477354-pentagon-confirms-soleimani-killing/

オバマだろうがトランプだろうが、やること一緒だな、どこまで行っても卑怯で不潔な奴らというのが私の率直な感想。

スレイマーニ将軍は、シリアをアメリカが主導したテロリストという名の傭兵によって破壊しようという工作から救い出した戦いにおいて第一の勲功をあげた人。

前にこのように書いたけど、今もそう思ってる。

(※mono....中略)
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この暗殺では、スレイマーニさんだけでなく、イラクのPMUの副リーダーも殺されている。要するに、ISを倒したのが怪しからんのでしょうか。



「アルカイダと歩む21世紀」に未来はあるのか、アメリカは、と何度も書いたけど結局その路線を止められない。

で、イランの影響力がイラクに及んでることが怪しからんとアメリカは言うけど、だったらなんでサダム・フセインを殺したんだよって話でしょう。

こうなることは目に見えていた。シーア派優位になるということは、イランの影響力が強まると誰が考えてもそうだったことが、そのように推移しているだけ。

で、多分、当時の目論見としては、それならそれでいい、だったんでしょう。大混乱させて、あちこちで殺し合いになれば、その混乱の後に俺らが優位のレジーム作れるだろうってな寸法。これをして、多くの人はカオスをわざとまき散らす米帝国と言ったりするわけだが、ふと思うに、これってユーカリみたいだ。

(※mono....中略)
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■ 大物と小物、表と裏

さてしかしこれは何なのか。
シリア戦線の英雄を殺すのがドローンだったというところは、要するにオバマが暗殺ばっかりやっていたことと重なるのかも。
つまり、イラン相手に本格的な戦争を仕掛けるほどのリソースはない、その意思はないということではないのか、と一応考えられる。

これはまったくの私の感にすぎないんだけど、すぐさまペンタゴンがトランプの命令でやった、という声明を出したのは、この線が主軸だという主張なのかも。

(※mono....中略)
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■ 不吉な展開を予感してしまう

で、大戦争にしない代わりになる何か強力な行動を米が取るという意味では2018年の春の、シリアでの毒ガス騒ぎからシリア空爆の話を思い出させる。

とはいえ、ミサイルでもプラットフォームでも撃つというゲラシモフ(ロシア軍参謀総長)宣言がもたらしたインパクトほどの鎮静インパクトを出すことはペンタゴンにはできない、っていうのが、侵略軍と防衛軍の違いだなとは思う。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


■ 最高指導者、「トランプ大統領はメッセージを交換するに値する人物ではない」 「Pars Today(2019年06月13日22時40分)」より
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イランのイスラム革命最高指導者ハーメネイー師が、13日木曜朝、日本の安倍首相及びその同行使節団と会談し、「イランはアメリカを信頼していない。アメリカとの先の核合意交渉における忌まわしい経験を、二度と繰り返すことはしないだろう。それは、自由で賢明な国民は圧力下での交渉を受け入れないからである」と強調しました。

会談の冒頭で安倍首相は、最高指導者ハーメネイー師に対し「私はアメリカ大統領のメッセージを閣下にお渡ししたい」と述べました。

最高指導者ハーメネイー師は安倍首相に対し、「私は貴殿の善意と真摯さに疑いを持っていない。だが、貴殿がアメリカ大統領について言ったことに関し、私はトランプ大統領個人は一切メッセージを交換するに値しない人物だと思っている。彼に対して何の回答も持っていないし、回答することもないだろう」と語りました。

そして、「私が話そうとしている事柄は、日本の首相と会談する枠組みでのことである。それは一部の不満もあるにはあるが、我々は日本を友好国とみなしているからである」と語りました。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


★■ 「最大12万人の兵力を投入」米国の対イラン戦争の計画判明 「WEDGE Infinity(2019年5月16日)」より
佐々木伸 (星槎大学大学院教授)
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 ペルシャ湾を舞台に米国とイランの対立が激化する中、トランプ政権が検討している「対イラン戦争」の内容の一部が明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズが報じたもので、米国は最大12万人の兵力を投入する計画。ペルシャ湾の石油タンカーや、サウジの石油パイプラインが攻撃される事件も発生、米政府は危険に備えバグダッドの大使館員の一部に撤収命令を出した。

地上侵攻は含まれず
 13日付の同紙によると、国防総省の対イラン攻撃計画は何年も前から更新され続けてきたが、今回の新たな計画は政権一の対イラン強硬派であるボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)の指示で、策定された。きっかけはイラン並びにその配下のアラブ人武装組織が中東地域の米軍に攻撃を仕掛ける危険性が高い、との情報があったためだ。計画にはイランが本格的に核開発に乗り出したケースへの対処も含まれている。

(※mono...中略)
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 計画の最も重要なポイントは米部隊がイランに侵攻するのかどうかだが、侵攻までは考慮されていない。しかし、最大で12万人もの大兵力を動員することについては、政権上層部の一部に衝撃を与えているという。同紙によると、この新計画の1つ前の計画は「ニトロ・ゼウス」と名付けられていた。

(※mono...中略)
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 イランは2012年、米金融市場やラスベガスのカジノなどにサイバー攻撃を仕掛けたことがあり、サイバー技術をさらに磨いているとみられている。またイランの核開発については、イラン核合意に基づいて高濃縮ウランの97%が国外に搬出されており、新たに核爆弾に必要な燃料を生産するには1年以上の期間が必要。米国はこの間に秘密作戦や核施設への攻撃で開発を阻止できると踏んでいるようだ。

イラク戦争とは全く勝手が違う
 しかし、イランとの戦争は米国が行ってきたイラク戦争やアフガニスタン戦争とはまるで勝手の違う戦いになるだろう。イランの国力がイラクなどとは比べてはるかに大きいからだ。

 人口はイラクが約2500万人だったのに対し、イランは8000万人を超える。中東でも指折りの大国だ。兵力も正規軍、革命防衛隊合わせ、約52万人。バシジと呼ばれる人民動員軍は100万人の動員力を誇っている。国土もイラクの4倍以上あり、民族的にもアラブ人とは違う誇り高いペルシャ人だ。

(※mono...中略)
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 何よりもイランがペルシャ湾の出入り口であるホルムズ海峡を封鎖すれば、世界の原油供給量のざっと3割が止まる。同海峡は狭いところで30キロ余りしかない。イラン革命防衛隊のスピードボートが機雷をまくだけで石油タンカーが海峡を通過できなくなってしまう。日本を含め世界経済には大打撃だ。

ドローンの脅威
 米国はイラク戦争で約4000人の兵士を失った。うち600人以上はイラン支援のイラク民兵の攻撃によるものだ。「米国が対イラン戦に踏み切る時には“100年戦争”を想定しないといけない。しかし、中東の紛争に巻き込まれることを毛嫌いしているトランプにはそこまでの覚悟はあるまい」(ベイルート筋)。中途半端な攻撃では大国イランとの戦争は成り立たないのだ。

(※mono...中略)
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 だが、こうした政治的な思惑とは別にペルシャ湾の緊張は高まる一方だ。先週末にかけ、ホルムズ海峡付近でサウジの石油タンカー2隻、ノルウェーのタンカーとアラブ首長国連邦(UAE)のタンカーそれぞれ1隻が何者かの攻撃を受け、船体の一部を破壊された。イランは否定しているが、米軍はイランが事件の背後に介在していると疑っている。

 タンカーへの攻撃とは別に、サウジアラビアの石油パイプラインが14日、イエメンの反政府勢力フーシ派のドローン(無人機)攻撃を複数回受けた。フーシ派はサウジのイエメンへの侵略に対する報復だとしている。

 サウジ当局によると、フーシ派はこれまで140回を超えるドローン攻撃を行っており、時速240キロで1500キロ以上航行できる無人機も開発しているという。フーシ派はイランが支援しているとみられており、米国とイランとの対決がさらにエスカレートすれば、米軍にとってはドローンも大きな脅威になりかねないだろう。


★ イランのデモがいつもと違う5つの理由 「Market Hack(2017.12.31)」より
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今回のイランのデモは、単発的なもので、暗号化チャット・アプリ「テレグラム」などによって火に油が注がれた面もあるので、いずれ鎮静化する性質のものかも知れません。

しかしデモのニュアンスは(ちょっといつもと違うぞ)と感じさせるものがあります。

【最高指導者ハメネイ師退陣要求】
まず市民の第一の要求が最高指導者ハメネイ師の退陣を要求している点です。最高指導者に対する批判は不敬罪に相当し死刑になる犯罪であり、それを市民が平然と叫んでいるところから判断し、市民は政府を恐れていない様子が伝わってきます。

【米国傀儡政権時代へのノスタルジア】
第二にモハンマド・レザー・シャー・パーレビ皇帝に対するノスタルジアが出ている点です。レザー・シャーはイランの近代化、西欧化を推進した人としてなつかしがられています。

実際、1979年にイラン革命が起きる前は、テヘランは「ロスアンゼルス・イースト」という愛称が付けられ、女性も下の写真に見られるような、アメリカ的なファッションでした。

(※mono....写真画像略)
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【イスラム共和制への幻滅】
三番目のポイントとして、今回、デモ行進をしている市民は口々に「イスラム共和制(Islamic republic)国家は、もういらない。民主主義を!」と叫んでいる点が指摘できます。1979年のイラン革命の際は、民主主義を犠牲にしてまでも伝統に基づく治世を人々が望んだのに対し、今回はそれと正反対の要求になっているわけです。

【聖地ですらデモ】
これまでのイランのデモはイランの中に住むマイノリティーなどが中心となって行われるケースが多かったです。しかし今回は聖地イマーム・レザ聖堂の所在地で、保守的なことで知られるマシュハドなどの町でもデモが起きています。これは、たとえて言えばバチカンでキリスト教反対デモが起こるような塩梅であり、嫌でも目につきます。

【イスラム革命防衛隊のリーダーですらdisられている】
イスラム革命防衛隊の特殊部隊クッズフォース(Quds Force)の総司令官であり、トップ・スパイであるカシム・スレイマニ将軍についても群衆から「スレイマニに死を!」というスローガンが出ています。スレイマニ将軍は、これまで民衆から尊敬を集めてきたキャリア軍人なので、これは異例なことです。


■ 全土に広がったイランの反政府デモ 「trends watcher(2017.12.31)」より
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Photo: presstv

 12月28日にイラン第2の都市マシャドで始まった反政府デモは28日に入ったが沈静化の兆しが見えない。3日目に入って首都テヘランに拡大した反政府の動きに対して、政府は携帯のインターネット接続を遮断して、デモ鎮圧を試みた。


 西部地区の都市コラマバード、ザンジャン、アーバズでも数1000人規模のデモ隊が警官隊と衝突し、未確認情報ではドーラド市で数名が死亡している。政府の旅行規制や報道規制のために正確な情報が国外ではつかめていない。これまでのデモの暴徒化や暴動はインターネットを通じて全世界に瞬時に流れたが、政府のネット規制で国内状況を知ることができない。インターネットの遮断という反政府運動の収拾は最終的な手段であり国際的な批判を免れない。


 モハメド・アザリ情報通信大臣はSNSをデモ隊が武装して暴徒化する手助けをしているとして強く非難している。保守メデイアがデモ隊がけ警察の車を襲い放火している様子を伝えており、テヘラン大学近くなど一部のデモ隊は暴徒化して警察と衝突していることが明らかになっている。


 デモのきっかけはインフレと政府の度重なる経済政策の失敗に向けられていたが、翌日には反政府運動色が濃くなると同時に全国に反政府デモが拡散した。政府が主張するように、反政府デモがSNSによって全国に拡散したとすれば、どのような組織が関与したのか。経済政策の失策と政治汚職への批判が、あっという間に全国的な反政府運動に変わったのはいかにも不自然である。


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Updated 01.01.2018
 全国に広がった反政府デモのスローガンは同一のものであることから、組織的な反政府運動の関与の可能性がある。また背景にJCPOA(Joint Comprehensive Plan of Action)「包括的共同計画」で米国に譲歩した政府に追加制裁での経済的圧迫への反感も関係していると言われる。


★ イラン大統領、国民が政府に抗議する権利認め 破壊の権利はないと 「BBC-news(2018.1.1)」より
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イラン北東部で12月28日に始まり複数都市に広がった反政府デモは31日も続いた。ハッサン・ロウハニ大統領は閣議で、国民は政府に抗議する権利があるが、物を破壊し治安を脅かす自由はないと述べた。

31日の閣議でデモについて初めて言及した大統領は、物価上昇が続く経済や政府の汚職など対策を要する問題があることは認めた上で、イラン国民は「この国の状況改善につながる形で(中略)政府批判を表現したり抗議行動を計画するのは、まったく自由だ」と述べた。ただし、批判の表現と、暴力行為や公共財の破壊はまったくの別物で、暴力は決して容認しないと警告した。

政府はこれまでに、ソーシャルメディアを通じたデモの呼びかけを制限。国営イラン・イスラム共和国放送(IRIB)は、会話アプリ「テレグラム」や写真投稿サイト「インスタグラム」などへの「一時的な制限」は、「平静を維持する」ためのものだと伝えた。

デモは当初、物価上昇と生活苦への抗議として始まったが、後に政府の外交政策批判や聖職者支配への批判に発展。政府改革を求めた2009年デモ以来の、大規模な反政府の意思表示となっている。


イランのデモについて、ドナルド・トランプ米大統領は連日のツイートで参加者を支援している。31日の最新ツイートでは、「イランで大きなデモだ。人々はついに、自分たちの金と資産が盗まれてテロに無駄遣いされていると気づき始めた。もうこれ以上我慢するつもりはないみたいだ。米国は人権侵害がないかじっくり注視している!」と書いた。

ロウハニ大統領は閣議でこれについて、「今になって我が国民に同情しようとしている米国の紳士は、数カ月前にはイラン国民をテロリストと呼んだのを忘れたようだ。この人物は頭のてっぺんからつま先まで、イラン国の敵だ。イラン人に同情する権利などない」と、トランプ氏を強く批判した。

30日には各地のデモで衝突があり、オンラインに投稿されたビデオからは31日にも複数の都市でデモが続いた様子がうかがえる。

BBCペルシャ語が入手したビデオでは、首都テヘランで集まった少人数のグループが「独裁者に死を」と繰り返している。主要交差点では警官隊が、デモ隊に高圧放水砲を使っている。


ソーシャルメディアの利用制限

従来からマスコミ報道が厳しく規制されているイランでは、デモの情報の多くはソーシャルメディアを発信源としている。抗議集会の当事者たちは、「テレグラム」や「インスタグラム」などのアプリをさかんに活用してきた。

特にイランでは会話アプリ「テレグラム」が人気で、人口8000万人の半数以上が利用しているとされる。

運営会社のパベル・ドゥロフ最高経営責任者はツイッターで、自分の会社が「平和的に抗議しているチャンネル」の閉鎖を拒否したところ、「大多数のイラン人がテレグラムにアクセスできないようにブロックしている」と書いた。


ドゥロフ氏はテレグラム上でも、海外拠点のイラン反政府チャンネル「アマドニュース」については、暴力的な抗議行動を呼びかけていたため、30日にテレグラム社がアカウントを凍結したと説明。新しい「平和的なチャンネル」を利用者数十万人用に開いたが、イラン政府がアクセスを制限しているという。

イランのモハマド・ジャバド・アザリ・ジャフロミ通信・情報技術相はこれに先立ち、「アマドニュース」などのSNSチャンネルが、「武力闘争と社会騒乱」を呼びかけていると非難していた。

「鉄拳」の警告

30日には複数の都市で警察とデモ隊が衝突。北西部ドルードでは、デモに参加していた2人が撃たれて死亡したという。

政府当局は、治安部隊が発砲したわけではなく、死者が出たのはイスラム教スンニ派の過激主義や外国人だと非難している。

イランの革命防衛隊は、政情不安が続くようなら反政府デモは国の「鉄拳」を受けることになると警告した。30日夜にテヘランで200人が逮捕されたのを含めて、すでに大勢が身柄を拘束されているもよう。


イラン政府は、各地の抗議集会は反革命分子や外国の工作員が仕掛けたものだと批判している。

「緑の運動」と呼ばれた2009年の大規模な反政府運動は、マフムード・アフマディネジャド大統領(当時)の再選は不正選挙の結果だと反発する野党支持者数百万人が参加したもの。1979年のイラン革命以来、最大規模の抗議活動が国内各地で行われ、少なくとも30人が死亡し、数千人が逮捕された。

<解説> デモは今後どうなる――カスラ・ナジ記者、BBCペルシャ語

イランでは生活の様々な側面が抑圧され、経済困窮は悪化し続けている。BBCペルシャ語が調べたところ、イラン国民は平均して過去10年間だけで15%貧しくなっている。

それだけに国民の不満はふつふつとたぎるように、広まっている。

しかし今のところ抗議デモは、聖職者独裁の打倒を求める若い男性中心の、比較的小規模な動きに限られている。とはいえ、国内各地で小さい町から町へと飛び火しており、拡大する可能性もある。

しかし反政府の動きには、はっきりしたリーダーがいない。反政府運動の主だった人物はすでに沈黙させられたか、亡命させられている。

一部の反政府活動家は、パーレビ王朝の復活を求めている。イラン革命で追放されたモハンマド・レザー・パーレビ国王の息子で米国亡命中のレザー・パーレビ氏は、反政府デモを支援する声明を発表している。しかし、現地で何が起きていてデモが今後どうなるのかについては、パーレビ氏も分かっていないようだ。

(BBCペルシャ語はロンドンからペルシャ語でテレビ、ラジオ、インターネットで情報発信し、イランでは禁止されている。スタッフと家族は日常的に、政府当局から妨害と取り調べを受けている)

(英語記事 Iran protests: Citizens have right to criticise, not destroy - Rouhani)

■ イスラエルと米国は1991年の計画に執着、イランの体制を秘密工作で倒そうと目論んでいる疑い 「櫻井ジャーナル(2017.12.31)」より
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マシュハドを含むイラン北東部のホラーサーンで12月28日、政府を批判する小規模なデモがあった。最高実力者のアリー・ハーメネイーを批判しているわけではない。アメリカ国務省はこのデモを利用し、イラン政府を批判している。

(※mono...ツイート画像略)

政府の中心人物、ハサン・ロウハーニー大統領は核開発の問題をP5+1(国連安全保障理事会の常任理事国5カ国とドイツ)の合意で解決、「経済制裁」の解除、好景気というシナリオを描いていたが、その通りに進まないことに対する不満があるようだ。その抗議活動へMEK(ムジャヒディン・ハルク)が潜り込み、暴力行為で社会不安を煽ろうとしているとも言われている。これはアメリカが得意とする手口だ。

このMEKはかつてマルクス主義を掲げていたが、1979年のイスラム革命の後に弱体化、21世紀に入るとイスラエルの強い指揮下に入った。2002年からイランの核開発に関する情報を流しているが、その信頼度には疑問が持たれている。2010年から11年にかけて、イスラエルの指示でイランの科学者などを暗殺したという。

​ところで、12月始めにイスラエル政府は国家安全保障顧問を中心とする派遣団をアメリカへ送り込み、ホワイトハウスでアメリカ政府高官と会談​した。ドナルド・トランプ政権の包括的な対イラン戦略を討議、またシリアにおけるイランの活動に対する反撃の見通しも検討したと伝えられている。この会議と28日のデモは関連しているという推測もある。

イランがイラクやシリアと同様、遅くとも1991年の段階でネオコンは殲滅の対象にしていた。これについては、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官が2007年に語っている。(​3月​、​10月​)

(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)


■ カタール周辺国が国交断絶で新たな中東の火種にも 「パイプと煙と愚痴と(2017.6.7)」より
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中東のカタールに対し、周辺のサウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦UAE、バーレーン、イエメンなどが続々国交断絶の事態で、中東がまた緊張しています。

これまたトランプ大統領が一枚噛んでいるようで『サウジアラビアなどの首脳は資金提供者に厳しい姿勢示すと話していたがカタールことだ』……

『テロによる恐怖が終焉に向かうかも』とサウジアラビアなどの決定をお気楽に支持……

しかし、背景には中東特有の部族的、歴史的、宗教的問題が複雑に絡み合っているようで、アラブ諸国同士の対立に一方的に肩入れすると、またまた面倒なことになりそう。

実際、すでにイランがカタール支援表明しているとも。

カタールとイランが接近することは、またまた石油危機に発展する危険性があるのは地図を見れば一目瞭然。


■ トランプが敵視するイラン。ニセ旗攻撃をやるのか? 「ラエリアンムーブメント(2017.6.6)」より


★ イラン国会議事堂とホメイニ廟で銃撃、1人死亡=国営メディア 「ロイター(2017.6.7-17:25)」より
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[ロンドン 7日 ロイター] - イランの国営メディアによると、首都テヘランで7日午前、2件の銃撃事件が発生した。国会議事堂では銃撃により、警備員1人が死亡。イスラム革命の指導者ホメイニ師を祭る霊廟(れいびょう)では、複数の負傷者が出た。

国営テレビのウェブサイトが議員の話として伝えたところでは、武装した3人の男が議事堂を襲撃した。

イラン学生通信(ISNA)は、議員の話として、議会のすべての扉が閉じられ、犯人の1人は治安当局者に囲まれていたと伝えた。

一方、準国営ファルス通信は、テヘランの南方にあるホメイニ廟で武装した男が発砲し、多数の負傷者が出たと報道。匿名筋の話として、犯人は自爆したと伝えた。タスニム通信は、犯人の身元や犯行の動機は現時点で不明としている。


ロシア
■ ロシアがイランを核攻撃する可能性 「東京kittyアンテナ(2015.8.18)」より
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イランが核開発関連の制裁から解放され、
昨日近いうちに原油の大増産と輸出を行う旨発表し、
原油価格は著しく下げた(@wぷ

北米ではシェールオイルの高コストリグは
生産が制動を掛けられているが、
ロシアや中東が原油生産を減らす可能性は少なそうだ(@w荒

ていうかサウジは1バレル2ドルで生産できるのだからバレル20ドルでも
痛くないだろ。
ロシアをOPECに入れて管理下に置くまで
生産増大と原油安を続けるよ(@wぷ

そうなるとロシアにとってはキツい状況になる。
既にルーブルは徹底的に値を下げ、
また去年には外貨準備高が大きく減少した。
5月31日から6月5日までにロシアは外貨準備高が
51億ドル増えて3616億ドルになった旨発表したが、
5月に中国の外貨準備高3.7兆ドルのうち
2600億ドルが減少し、不可思議な状況が生まれた。

はっくし言ってその分少しロシアに回したのかもな。
そうでなければロシアの外貨準備が増える訳もない(@wぷ

(※mono.--中略)
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そこで最初に述べたイランである。
イランを核攻撃して原油生産能力を奪うか、
またはイランの核開発継続を自ら暴露または迂回的手段で明らかにして
再び西側からイランへの制裁を行わせ
イランの原油輸出を押し留めるということだな(@wぷ

対米対イスラエルで国益を共有するイランに対して
ロシアがそんなことをするのかと怪訝にをもう人々もををいだろうが、
先の世界大戦で独ソ不可侵条約を結んだり、
それを破ったり、
また日ソ中立条約を締結したにも関わらず
満州や北方領土に終戦直前攻め込んで来たりした
ソ連の衣鉢を継ぐロシアならば十分ありえるとをもっている(@wぷ


サウジアラビア
■ サウジアラビアが国債発行による大規模な資金調達、軍事費急増と核武装への道 「スロウ忍ブログ(2015.8.10)」より
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サウジアラビアは現地時間10日(2015年8月10日)、原油安に伴う財政赤字(今年の財政赤字は1,500億ドル)を穴埋めするために、国債発行により最大で200億リヤル(約6,600億円)を調達する可能性があるとのことである。

引用元:ロイター
(※mono.--引用記事は略)

サウジアラビアの国債発行は2007年以降で初めてとなるわけだが、なぜこれほど財政が圧迫しているかといえば、それは“原油安”だけが原因ではない。一番の原因はやはり、「米国とイランの核合意」だろう。
(※mono.--参考リンク記事は略、詳細はブログ記事で)

中東で弱腰政策を続けるオバマがイランとの核協議で譲歩したことで、サウジアラビアやイスラエルといった中東の米同盟国は一気に危険に晒されることとなったわけである。米国としては軍事費削減という大義名分があったのだろうが、それにしてもイランの核武装の危険性を先延ばししただけの合意(譲歩)というのは、中東の米同盟諸国を見捨てたも同然であろう。まぁ、米国が自国内でエネルギー(原油やシェールガス)を自給できるようになったことが、サウジアラビアを見捨てるのに十分な動機となったことは言うまでもないだろう。

さて、そうなれば、サウジアラビアが中東のパワーバランスを維持すべく本気を出して自国の軍事力を増強するというも必然と言えよう。実際、最近のサウジアラビアの軍事費が世界的に見ても急増していることが分かる。サウジアラビアが珍しく国債を発行する理由は、やはりこの“軍事費の増加”が主な原因なのだろう。


■ イラン制裁解除か 「二階堂ドットコム(2015.8.10)」より
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日本にしかなくて、支那人が品質で勝てなくて、かつ、中東で受ける商品って何かな。

うちの香港の会社からイランにドローン売ろうかな。防衛省とかが落としたビンボーくさい奴でなくて、業務用のまともな奴。

制裁解除されたらオイルマネーくるからさ、モノ売れるよ。おもちゃみたいなのとか、支那人が真似できないモノがすごく受ける。ペルシア語できないが、ま、誰かいるだろ。

「イランに進出」なんていうとみんなすぐビビるんだが、まともなルートで行けば平気。ドル決済で。
イランに進出、なんていうと、「アメリカに文句つけられそう」って思う会社多いらしいけど、そんなもん、事前に話つけて「情報は出す」って言ってから進出すりゃいい。むしろ喜ばれるよ。

話のつけ方わかんないって?そんなもん、自分で考えろ。ルートは、なければ作ればいい。

うちは何も言われないし、ルートだけ開拓しておくか。石油屋の息子や船会社あたりから。。。


憲法第9条】 / 【ISIS
■ イラン:アメリカの反「イスラム国」政策の矛盾を指摘 「ROCKWAY EXPRESS(2014.11.5)」より
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 イランの外務副大臣が日本の外務省高官にイスラム国と戦う、というアメリカとその同盟国のやっている矛盾を説明したようだ。そのような見方がある、ということくらいはいくら日本の外務省だといっても知っているであろうが、それが言いがかりである、と判断するのか、事実はまさにその通りである、と内心でもいいから理解して納得しているのか、が問題である。

 以前から指摘しているように、この世界はヤクザやマフィア、それ以上の大国同士の戦いのアリーナだから、ヤクザの親分が言いがかりをつけて、他国に乗り込んでくるというようなことが何度も起きている。戦後の平和憲法やその他のアメリカの占領政策の残した遺物で出来上がった現在の日本は、現実ではない妖しい幻想の論理の上に生存を維持している。

 もしもシリアが日本の平和憲法をノーベル賞ものの憲法だとして、採用でもしていたら、今頃はシリア国家は破壊され、シーア派の住民は男子は全員虐殺され、婦女子はイスラム国のテロリストの餌食となっているであろう。シーア派ばかりか、ドゥルーズ派、キリスト教シリア人、アルメニア人、クルド人、それに穏健派スンニー派教徒も同様の扱いをうけたであろう。

 この世が正義も正論も通じない、弱肉強食のアリーナであることを片時も忘れてはいけない理由が、このシリア情勢で理解できるはずだ。イランはシリア情勢の中に、次は我が身、という運命を感じながら見ているし、まただからこそシリア支援に真剣なのだ。それはロシアも同様である。これらの勢力が存在して初めて、世界はなお、バランスが微妙に取られている現実がある。

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●イラン:アメリカの反「イスラム国」政策の矛盾を指摘
http://www.rferl.org/content/under-black-flag-islamic-state-iran-abdollahian/26672019.html
【11月3日 Radio Free Europe】

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

イランという国について、皆さんはどんなイメージを持たれているのでしょうか。おそらくテレビなどの報道を通じて、「核開発」や「反米主義」などを思い浮かべるかもしれません。もしかしたら物騒な地域と思われている人もいるのではないでしょうか。私(記者)も正直、あまり現地のことを理解している方ではありませんでした。

しかし実際にイランの地にたどり着き、現地を旅行している日本人バックパッカーに話しを聞くと、「イランの人はめっちゃ親切だよ」や「すげー旅行しやすい国だった」と、誰もが口にします。なかには真顔で「イラン人の半分は優しさでできてる」とさえいう人もいました。

私も滞在するうちに、そう言われる理由が理解できました。私が体験したイランの人々に施された親切についてお伝えしましょう。以下はその代表的な10の出来事です。




シリア
■ シリア攻撃の際、イラン介入の可能性あり 「ROCKWAY EXPRESS(2013.9.2)」より
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 シリアと同盟関係にある中東の一方の雄であるイランは、もしも欧米がシリアを攻撃するような事があれば、軍事的介入をする可能性がある、という専門家の意見がある。

 イラン・イラク戦争があった時、アラブ世界ではシリアだけがイランを支持したという。そのようなシリアが今、欧米の恫喝にあっているのだから、今度はイランがシリアを支援すべきだ、と考えて不思議ではない。実際、シリアには革命防衛隊の顧問が入って戦闘の支援をしている、と言われている。

 しかし、核交渉で欧米社会との関係を改善することを願っているイランの新政府はシリア問題に対するイランの立場の故、欧米との関係の悪化は避けられないというジレンマに陥っている。

 ではイランはどのような道を辿るか、といえば、やはり欧米との関係よりもシリアのアサド政権に対する支援の方を優先するであろう。それほどシリアとの関係は深いものと推察する。したがって、欧米が本当にシリアを攻撃するような場合には、その規模や期間にもよるであろうが、イランが欧米の軍事的標的に対する攻撃をする可能性がある、といえるであろう。

(※ 以下詳細はブログ記事で)

イラン
■ イラン:シリアに4000名の兵士派遣か  -その3・最終章- 「ROCKWAY EXPRESS(2013.6.19)」より
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 G8会議ではロシアのプーチン大統領が、シリア問題で孤立を深めた、と欧米メディアでいわれたようだ。孤立を恐れることのないプーチン大統領が偉いのだ。孤立を恐れていれば、長いものに巻かれるばかりの者たちにより、どうしようもない世界ができてしまうが、「嘘とお世辞のご時勢にゃ、いてもいいだろこんな奴・・・♪」と「東京流れ者」にあるように、筋の一本通った奴がいなくてはならない。そして実際は、プーチンが言うように、G8の中にはプーチンと同じ見解、すなわちシリア政府軍が化学兵器を使用したという証拠はない、という考え方をする国家は存在するのだ。

 シリア紛争はイスラム教内部のスンニー派対シーア派の対立、という形になってきているが、シーア派の総本山がイランであるから、シリア内でゲリラ的騒乱を起こしているスンニー派急進的聖戦主義者らは、スンニー派総本山のサウジアラビアと湾岸アラブ諸国のパトロンから資金を得て、シリアのシーア派の流れを組むアラウィ派政権に対する攻撃を行っている。

 イスラエルはこのイスラム教内部の対立を利用して、アラブ・イスラム勢力の潰し合いを側面から煽っている。スンニー派勢力を利用してイランを潰す事ができれば、イスラエルに敵する存在は中東ではいなくなるからだ。シリアのアサド政権はそのイランの支援を受けてイスラエルと対峙している。しかしイスラエルと対峙してきたのは、「アラブの大義」のためだ。そのパレスチナのハマスが今回のシリア紛争でアサド政権を非難しているというのは、あまりに恩知らずなことであろう。従って今後、シリアのアサド政権がアラブの大義をかざしてハマスを支援することは無いであろう。ハマスの、そしてパレスチナの将来は今回のことで運勢をなくしていくと思える。

 G8会議でも見えたロシアのプーチン大統領のシリア問題に対する姿勢から、プーチンのロシアがシリアを見捨てないことがはっきりした。ロシアが見捨てなければ、欧米と言えどもうかつにシリアに軍事介入することはできない。しかも現場では反政府勢力はどんどん追い込まれてきているから、早急に武器援助が欧米勢力によって成されることが必要だ。しかしそのシリアにイランから4000名の革命防衛隊がやってくれば、反体制派の勝利はおぼつかないであろう。

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■ イラン:シリアに4000名の兵士派遣か  -その2- 「ROCKWAY EXPRESS(2013.6.18)」より
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 アメリカがシリアの反政府勢力側に武器支援をするという決定の根拠は、シリアのアサド政権側がサリンガスを反政府側に対して使用したからだ、と言うものだが、それはイラクのサダム・フセイン政権が「大量破壊兵器」を所有している、と主張し、それを口実にイラクへの侵略を行ったのと同じ、レトリックである。結局イラクにはアメリカのいう大量破壊兵器は存在しなかったことが正式にアメリカ政府自身の調査で明らかになったことがあった。

 アサド政権が既にこの内戦で勝利を収めつつある段階に入っているこの時期に、わざわざアメリカが軍事介入すると明言していたガスの使用をするはずはないのだから、アサド政権がガスを使用した、というアメリカの主張は単なる、ヤクザの難癖、言いがかり、いちゃもん、っていうものだ。

 これに対してイランは4000名の兵士を派遣すると発表し、明確にシリアを軍事的に支援する決意を明確に世界に示したし、ロシアもアサド政権支持の姿勢を崩していない。もしも欧米側が無理やりにシリアのアサド政権を転覆させようと軍事介入を深めれば、シリアの荒廃が更に進み、より多くの犠牲者が出て、悲劇の拡大は避けがたいものとなろう

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■ イラン:シリアに4000名の兵士派遣か  -その1- 「ROCKWAY EXPRESS(2013.6.17)」より
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 アメリカがシリアの反体制グループに武器支援をする、と決断したようだ。アメリカ政治の内部の勢力争いの結果、そのような結果となったのであろう。後はどの程度の武器を支援するのか、という問題が残っている。

 イラク、アフガンと中東でアメリカが行ってきたた戦争も、少しもいい結果が出ていないにもかかわらず、今回再びシリアに対し、アルカイダと繋がるテログループが混在する反政府勢力に一方的に肩入れすることで、アメリカが歴史から教訓を得るような国ではない、と言うことがはっきりとした。

 ではアメリカはどういう国かと言うと、一つはキリスト教原理主義の勢力、もう一つはユダヤ教原理主義の勢力、この二つがお互いを牽制しながら、世界的ハルマゲドンを目指す急進的勢力となり戦争屋と繋がっていて、それに対してそれを阻止せんとする穏健的愛国勢力が存在し、そのせめぎ合いがなされている国である。


■ 増強されるイラン軍事力 「ROCKWAY EXPRESS(2012.11.1)」より
3000年の歴史を誇るペルシャの末裔としてのイランが、それなりの軍事力を保有していることを侮ってはならないだろう。イスラエルがイランを単独で相手として戦えば、イランに歯が立たない、とジョンソンとウォルターは書いている。
 従ってイスラエルに残っているのは核爆弾だけだが、そこまでする必要がないことは明確である。要はイスラエルがイランを攻撃しなければ、イランからイスラエルを攻撃することはない、ということを理解すればいいだけである。

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(※ 上記ブログから)
■ イラン:射程2000km無人ステルス攻撃機開発 (2012.10.30)
■ イラン核問題に関する新しい対話の可能性 (2012.10.23)
■ イラン攻撃でアメリカとイスラエルが対立 (2012.9.10)


  • ジョン・ボルトンというアメリカの元国連大使が、アメリカはやりそうにないから、自衛のための正当な権利としてイスラエルはイラン攻撃をせよ、とイスラエルに激を飛ばした。お馬鹿な戦争屋の典型例として挙げた。こういう無責任な者たちがアメリカの外交部門でうろうろしているから、まだまだアメリカは危険である。


■ 結論としましては、まぁ情報戦ってやつだね 「qazx(2012.3.4)」より

 ・時々このブログで引用する「男前日記」主人は、ロックバンドの一員であるようなのだが、その知的レベルは、テレビや新聞に記事を書いている・いわゆる知識人以上である。

イランラジオは、3月1日付けで、「アメリカのウォルター・ジョーンズ共和党下院議員が、「第2次世界大戦で、ナチス・ドイツにより数百万人のユダヤ人や、その他の人物らが殺されたと主張する、いわゆるホロコーストが発生した事実は存在しない」と語った」と伝えた。 http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=26038:2012-03-01-11-48-15&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

この情報は、早速、日本の様々なブログで、「いわゆるホロコーストが発生した事実はなかった」、「ホロコーストは、ハザール・ユダヤの政治宣伝だった」の根拠として引用されている。

この情報の出所が米英・イスラエル連合との係争中であるイランであり、しかもイランのマフムード・アフマディーネジャード首相が、繰り返し発言している内容である。

ひょっとすると、「米共和党下院議員の発言」というのは、でっち上げの可能性が高い。こんなことを、この情報に接して一瞬の内に考えるというのは・ものすごい能力だと思う。

しかし「男前日記」主人は、それ以上に、ネットを駆使して事実関係を調べ上げているのである。もう脱帽である。

その息詰まる経緯(いきさつ)をお目に掛ける。



★ 核弾頭開発の証拠なし=米情報機関、イランに慎重分析 「Yahoo!ニュース〔時事通信〕2012.2.25」より

 ・米欧やイスラエルの情報機関は、イランがウラン濃縮や核エネルギー生産に必要なインフラ整備を進めていることでは意見が一致しているが、米情報機関は、イランが03年に一度断念した核弾頭製造について、再開すべきか否かの決定を下していないと見ている。



 ・世界からの非難の的になることを恐れる米英帝勢力としては、今後起こりうるイラン攻撃は飽くまでもイスラエルのシオニスト勢力による単独行動であって、手前らは一切無関係だということにでもしておきたいのだろう。早い話が“裏切り”である。

  そして、米英帝勢力による“裏切り”の理由としてもう一つ、財政難でイラン侵攻のためのリソースが不足しているというのもあるのではないかな。まぁここら辺は今後、傀儡国家や傀儡組織(ヤクザやマフィア)辺りからのカツアゲ状況次第で変わって来そうだが。



■ 対イラン戦争の危機とマイクロチップ埋め込み計画 「憎しみの連鎖(2012.2.21)」より

 ・「イスラエルを地図上から消し去るべきだ」などと発言したアフマディネジャド大統領。この発言を喜んだのは当のイスラエル、特にネタニヤフ率いるヤクザ連中でしょう。
  「イラン攻撃を正当化できるかっこうの材料だ!」と思っているに違いありません。

(※ 相当量の中略)

 ・そんなアフマディネジャド大統領は15日、イラン初となる国産の核燃料棒を、テヘランの研究用原子炉に装填したと述べました。
  イスラエルや米国が「攻撃しちゃうぞ!」と豪語しているにも関わらず、あまりにも威嚇的な様な気がします。イラン国内の人々の中には、このような大統領のタカ派的な態度に生命の危機を感じている人もいることでしょう。

 ・ストレッカー博士がエイズをばら撒いたと言及したWHO。ワクチン開発者が言った人類抹殺計画の急先鋒のWHO。

 国連組織が先陣をきっているのに、どう私たちは立ち向かえばいいのでしょう?とにかくできることをやっていくしかありませんね。
 そんな私たちを奮い立たせるような映画があります。『白バラの祈り』です。私はこの映画を見たとき悲しさと虚しさで震えました。ぜひとも見ていただきたい映画の一つです。











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最終更新:2020年01月09日 18:32