MONOSEPIA
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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔日本経済新聞〕






★　医療逼迫へ備え、既存病院の転用も視野に　感染症会議 - 第8回日経・FT感染症会議　「日本経済新聞（2021年10月27日 21:31 (2021年10月28日 5:06更新) ）」より
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新型コロナウイルス感染症に代表される新興感染症に備えるための医療提供体制の強化策をめぐり、27日に開幕した第8回日経・FT感染症会議で専門家らが議論した。国内ではコロナ病床を拡充してきた一方、感染者数が過去最多水準に達した第5波では救急や一般医療に支障を来す事態となった。パンデミックが発生したときに稼働する準感染症指定病院を設けるなど、病床や人員の不足を補う中長期的な方策が必要との方向性で一致した。

（記事中で名前の挙がった出席者）
厚生労働省の鷲見学・地域医療計画課長
京都大学の西浦博教授
帝京大学医学部付属病院の坂本哲也病院長
沖縄県立中部病院の高山義浩医師
国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長

【マスク】


【治山治水】
◆　ブログ『国際情勢の分析と予測』のコメントより
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<>マスコミや学者が気象兵器に言及しないのは異常 (princeofwales1941)
2019-10-14 17:54:03
それは、匿名の方がコメントされているように、日米安保条約に従って日本国内で米軍が気象兵器を使った実験を行うことが合法となっており日本政府がそれを拒否できないからだと思われます。そして、その事実を公表することを外務省を中心とする日本政府が拒否しているため、気象庁も気象兵器で多くの被害が出ていることを公表できないのでしょう。

気象庁の「異常な豪雨」「通常でない現象」との発言は、国際法上合法的に日本国民の生命や財産が失われているという事実を公表できない彼らの苦渋の行為と想像します。

これらの気象兵器による日本攻撃の時に安倍首相が常に総理公邸に滞在し何の仕事もしていないのも、合法的行為であり安倍首相にできることは何も無いからなのでしょう。

●治水を捨てろ日本を捨てろと日経が言う - DEEPLY JAPAN
https://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/b6fab6bcb95efe1992ad3d2093b9e21e

新自由主義者に支配された日本経済新聞は、国際金融資本の主張をよく代弁しています。日本企業の内部留保を配当として奪い取る前に治水費用として国内で使われてはたまらないということなのでしょう。

このような現状を考えると、国際金融資本が倒れた時に、日本経済新聞はそれを支えた犯罪マスコミとして多くの逮捕者を出し、会社も潰れることは避けられない様に思います。

現在の日本は、ナチス占領下の南フランスを統治した「フランス国」のヴィシー政権そっくりです。連合軍のノルマンディー上陸と共にヴィシー政権は速やかに崩壊し、ロンドンで亡命政権を作っていたドゴールの元にパリの新政権が成立しますが、そこにはヴィシー政権関係者が多く参加していたことが知られています。近未来の日本で同じことが起きるでしょう。
ドゴールに対応するのは勿論、北朝鮮の残置諜者政権ですが、金正恩一族は北朝鮮の統治者なので、彼以外の人々が戻って来るのでしょう。ヴィシーは東京。パリの新政権に対応するのはやはり京阪奈京でしょうか。

ヴィシー政権崩壊時と異なるのは、日本には君主、つまり皇室が存在していることです。従って、東京政権崩壊時に皇室も東京から京阪奈京に移動すると予想します。詳細は本ブログで何度も書いている通り、秋篠宮一家の移動と即位・大嘗祭による東西二天皇並立状態が一時的に発生し、その後今上天皇が退位するシナリオと思われます。

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★　「もう堤防には頼れない」　国頼みの防災から転換を　「日本経済新聞（2019年10月14日 0:38 ）」より
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首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。

2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命・・・

（※　有料会員記事）

⇓⇓
■　治水を捨てろ日本を捨てろと日経が言う　「DEEPLY JAPAN（2019-10-14 12:45:00）」より
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いやしかし、今朝の日経には驚かされた。

「もう堤防には頼れない」　国頼みの防災から転換を


首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。
近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。

2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。
これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命を守る「ソフト防災」を強めた。
しかし18年の西日本豪雨でその限界も露呈した。気象庁は「命を守る行動を」と呼び掛けたが、逃げ遅れる住民が多かった。

堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。
台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。
人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。



急流河川と共に暮らす日本人が堤防に頼らないと、どうなるんでしょうか？

頼るといったってそりゃ限度があることは、長い間の歴史で各地方、各地方でそれはそれなりに暗黙の了解を持ちながらやっているというのが実像。

そして、巨大津波というのは相当に特別。

それと毎年必ず来る豪雨（台風由来だろうが）を一緒にするというのは、まったくナンセンス。



なんでこんなことを言い出したのかというと、これでしょう。

堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。



日本国内のインフラに金を使われたらかなわん！！

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）

（※mono....さすが国際金融資本の犬、日経だな。ふざけるな、としか言いようがない。）

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日経新聞の調べにより、マスコミの信用度が極端に低いことが分かった。昨今の偏向報道を見ていると、この結果は自業自得だと言えよう。


最も信頼されているのは自衛隊。


災害時に命がけで国民を助けてくれる自衛隊はやはり信頼度が高いようだ。強烈なアンチがいるのもまた確かだが、この結果は頼もしい。

一方で最も信頼されていないのは国会議員で、次にマスコミがランクインする。つまり政治問題の報道については国民は本当に何を信じていいか分からなくなる状態ということだろう。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


【トランプ政権】　/　【アメリカのマスメディア】　/　【時事通信】
■　トランプ、問題のメモ公表→主要紙はパニック　「DEEPLY JAPAN（2018-02-03 16:10:39）」より
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こっちも面白くなってまいりました。


ホワイトハウス、FBI「偏向資料」公表へ　FBIは「深刻な懸念」2018年02月2日ＢＢＣ


米司法省と連邦捜査局（FBI）がドナルド・トランプ米大統領に反して偏っている証拠だとして共和党幹部がまとめた資料について、ホワイトハウスは2日にも公表する見通しとなった。ホワイトハウス幹部の話として、複数の米メディアが伝えた。

トランプ氏は機密扱いの資料の公表を認め、議会に送付する見通し。FBIはメモの正確性が疑わしいため、公表について「深刻な懸念を抱いている」と、ホワイトハウスの方針に反対する異例の声明を出している。

重要というか実質的な内容はここか。

+ 続き
ヌネズ資料を点検した複数の議員によると、大統領選のロシア疑惑に関するいわゆる「スティール文書」を根拠に、FBIがトランプ陣営関係者の盗聴監視許可を延長しようとしたと指摘する内容になっている。FBIが昨年3月にFISA裁判所から盗聴令状の延長を得ようとする際に、内容が立証されていない「スティール文書」がその根拠だと裁判所に伝えていなかったと、ヌネズ委員長は問題視しているという。

分解するとこんな感じ。

  • FBIがトランプ陣営の関係者を盗聴しようとした
  • それには裁判所からの令状が必要だ
  • その根拠として、内容が立証されていない「スティール文書」を使った
  • スティール文書は、元イギリスMI6のクリストファー・スティールという男が書いたもので、トランプのロシア疑惑を代表するものだが内容は立証されていない。また、この仕事にはヒラリー陣営（民主党全国委員会）から金が支払われていた

まるめていうなら、ヒラリー陣営の「おてもり」でしたって話ですね。

FBIはなんの根拠もなく一方陣営に肩入れしたのみならず、法的には立派な大統領である人を犯罪者扱いして騒ぎを拡大し、かつ、大統領からの注意勧告も無視して突っ走ったんだから、この点も責任追及がなされるべきでしょうね。

というわけで、オバマ・ヒラリー政権の悪事をここまで引っ張ったはいいけど、上手く落としどころを見つけられませんでしたというお話とも言えるでしょう。


■ 日本のマスコミはどうするんだろう？

で、上の記事はBBCの日本語版から引用したもの。多少わかりにくい記事ではあるけど、でも基本線は書けている記事だと思う。

それに対して日本の記事。

トランプ政権、ＦＢＩに反撃＝ロシア疑惑で機密メモ公表へ（時事）

+ 続き
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　【ワシントン時事】米下院情報特別委員会がロシア疑惑に関する連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査の信用性を疑わせる機密メモを近く公表する見通しとなった。政権も公表を全面支援。捜査の長期化にいら立つトランプ大統領が、当局の「偏向ぶり」を印象付けようと反撃に出たという見方が出ている。
　機密メモは４ページあり、トランプ氏に近い共和党のニューネス委員長がＦＢＩなどに協力させて作成した。

反撃に出たも糞もなく、ずっとやってますがな（笑）。

なかなかメモが出なかったのは、共和党内が揉めたから。出ちゃった以上、共和党内である種の調整が成功したってことなんでしょう。

もっと面白いのは日経。

ロシア疑惑、ＦＢＩ非難の文書公開　トランプ氏に焦り


【ワシントン＝川合智之】トランプ米大統領は２日、自身の周辺とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」の捜査を非難する文書の公開を承認した。米議会は同日、文書を公開した。米連邦捜査局（ＦＢＩ）などによるロシア疑惑の捜査が、トランプ氏に敵対する偏った立場から進められていると印象づける狙いとみられる。


トランプは全然焦っているように見えないんですが（笑）。むしろ、民主党側がパニックを起こしている風がここ数日の話題でしょう。この日経とかいう巨大資本家のプロパガンダ紙。日本とか名乗るなよと言いたいですよ、私は。

そもそも、両方ともスティール文書に全然触れてないってのもすごい。これじゃ何の話だかわからんでしょう。

日本の主要紙は全部、「ロシア疑惑」によりトランプが倒されるに倍率100で、みたいな掛け方をしてたように見えるので、今、追証が求められているみたいな感じか。あはは。


【パナマ文書】
★■　日経新聞、パナマリークス記載のタックスヘイブン企業「NIKKEI, S.A.」との関係について質問を黙殺　「ｴｺｰﾆｭｰｽ（2016.4.21）」より
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（「NIKKEI, S.A.」の「S.A.」というのはパナマの公用語であるスペイン語では、「SOCIEDAD ANONIMA」の略として用いられ日本語で言えば「株式会社」に相当する。）

パナマでタックスヘイブン利用のため、多くのペーパーカンパニーを設立したことが発覚して問題となっている法律事務所モサック・フォンセカの顧客企業に「NIKKEI, S.A.」（日本語に直すと「日経株式会社」とでもなる）という社名が見られたことがわかった。

また、同社のPresident/Chairman（社長兼会長）であるJOSE ALBERTO RUIZ氏が、数百社で社長を務めており限り無くペーパー役員に近い存在であることも、英国タイムズ紙の作成したパナマドキュメント検索データベースから判明。

(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)


■　こいつバカ？　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2014.23.17）」より
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だったら、オリンピックでも全部の国応援しろよな日経のこのアホは。日本だけ応援するんじゃねぇぞ。なにせ「やった方の意図」はどうでもいいんだろ？不快に思った方が優先されるんだろ？だったら、オリンピックでも何でも、おまえが日本だけ応援するのは不快だから、全部の国応援しろこのアホが。
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO68282860U4A310C1000000/?dg=1
+ 記事
サッカーＪリーグ１部（Ｊ１）の浦和レッズのサポーターが「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ」という横断幕を競技場内に掲げた問題で、Ｊリーグは13日、浦和に対し無観客試合１試合と譴責（けんせき）処分を科した。無観客試合は１億円相当の入場料収入をフイにすることになるといわれる。Ｊリーグ史上初の厳しい処分には就任間もない村井満チェアマンの強い意志が働いたようだ。

■チェアマンのリーダーシップに敬意

　処分決定に至る過程で迅速な対応を見せた村井チェアマンのリーダーシップには敬意を表したい。12日午後の時点でチェアマンは「浦和からの報告を待っているところ。一刻一刻、信用が失墜していると感じている。早く（報告を）出してほしい」と話していた。横断幕を試合（３月８日・鳥栖戦）が終わるまで撤去できなかったことと同じくらい、浦和の事後処理の遅さに落胆していたのかもしれない。

　その村井チェアマンは浦和に「（横断幕を）試合終了まで放置したことはクラブが差別的な行為に加担したと、とらえられてもおかしくない」と伝えたという。本当にそのとおりだろう。個人的には「無観客試合ですんでよかったな」というのが正直な感想である。もっと厳しい処分が科されても仕方ないと思っていたからだ。今回浦和のサポーターがやったことは、それくらいのダメージをＪリーグ全体に与えたと思う。

■問題の試合、浦和が勝っていたら…

　Ｊリーグが下す罰則には「譴責」「制裁金」「中立地での試合開催」「無観客試合」「没収試合」「勝ち点減」「出場権剥奪」「下位リーグへの降格」「リーグからの除名」の９段階に分かれている。厳しさでいうと今回の処分は下から４番目。問題となった試合で浦和は鳥栖に０―１で負けたが、もし勝っていたら、試合を浦和の０―３の負けとして没収することと無観客試合がセットになっていたのではないか。そんな処分を科されたときの選手の胸中を思うと、変な話だが、鳥栖に負けていてよかった、とさえ思う。

　事を荒立てすぎではないか、という意見もあるのかもしれない。横断幕を掲げたサポーターの中には「海外の観光客やほかの人たちが入ってきて、統制がとれなくなるのは嫌だった」と人種差別的な意図はなかったと主張する者もいたという。しかし、セクハラやパワハラがそうだが、こういう事例は、する側の意図ではなく、それをされて不快に感じた側の心証の方が重視される。

■自治と治外法権はイコールでなし

　マニュアルですべての対策を講じることは不可能だから「感受性を養うことが本質的なテーマ」と村井チェアマンはいう。そのとおりだろう。熱狂的なサポーターがゴール裏スタンドを聖域扱いする気持ちは分からないではないが、自治するということと治外法権は決してイコールで結ばれない。やっていいことと悪いことは必ず存在する。その峻別（しゅんべつ）に今回の問題を生かしてほしいと切に願う。

　Ｊリーグには設立の根幹にかかわる命題として「スポーツで、もっと、幸せな国へ」という百年構想のスローガンがある。百年というと世紀にまたがる単位だ。20世紀を２度の世界大戦によって「戦争の世紀」と呼ぶ人がいるが、私は同時に「スポーツの世紀」だったと思っている。

　ワールドカップもオリンピックも20世紀に飛躍的な成長を遂げ、いろいろなスポーツが世界中の人々の間で行われるようになった。ボクシングのモハメド・アリやサッカーのペレ、バスケットボールのマイケル・ジョーダンらはスポーツという枠や国境や国籍を超えた、アイコンになった。彼らの影響力が一国の元首たちをもしのぐ状況さえ出現するようになった。

■選手の向日性に共感覚えるファン

　彼らほどの巨人ではなくても、それぞれの国には自分たちが愛してやまない、スポーツ界のスーパースターが大抵存在する。現在ではアスリートと総称される人々に、なぜ、そういう感情が湧くかというと、彼らの向日性がそうさせるのだと思っている。昨日より今日、今日より明日。１日１歩ずつでも１ミリずつでも前進しようと、不断の努力を続ける姿に、人々は限りない共感を覚えるのではないだろうか。アスリートが子供たちにとって「ロールモデル」とされるゆえんでもあろう。

　選手たちは単純にもっとうまくなりたい、もっと強くなりたい、もっと速くなりたいと思っているだけなのかもしれない。しかし、私はそんな彼らの姿に、この社会が、この世界が、昨日より今日、今日より明日、少しでも良くなるようにと願いながら地道に生きる人々の姿を重ね合わせてしまう。遠いようで近く、近いようで遠い。アスリートとわれわれのそんな絶妙な距離感が、スポーツをこれほどまでに大衆化させ、巨大な産業へと押し上げた気がしている。

■スポーツの一番の醍醐味とは

　そんなスポーツが理想とする世界とは基本的にオープンなものでなければならない。見る人がいるから励みになる、戦う相手がいるから真剣になれる。その見せる相手、戦う相手の「地域」や「国籍」を限定して燃えられますか？　そんなものはコップの中の争いであり、井の中の蛙（かわず）でしかない。アスリートの本能にも反している。世界中を相手に「ｌｏｏｋ　ａｔ　ｍｅ！（おれを見ろ！）」と言えるのがスポーツの、アスリートの一番の醍醐味でしょう。

　それは「日本人だけ」という閉じた考えとは対極にあるもので、肝心要の応援している選手たちへの冒涜（ぼうとく）につながってしまう。それが今回一番悲しいのである。

■いつかみんなで笑える横断幕を

　浦和は当面、サポーターが掲げる横断幕を全面禁止にするという。真剣勝負の空間に異物のように紛れ込んだ、機知に富んだ横断幕を見るとき、思わず吹き出してしまうことがある。ユーモアもまたスポーツに欠かせない要素である。それは心の余裕を表しているからだ。今回の横断幕は少しも笑えない。笑える人間もいるのだろう。だから感受性の問題なのかもしれない。

　スタンドにいる、みんなで笑える横断幕が、埼玉スタジアムに掲げられる日を、心から待っている。スポーツでもっと幸せな国になるために。
↑ていうか、1万歩譲っても記事が気持ち悪い。


それから、日経だったかな？クリミアの話と中国の話一緒くたにして、「尖閣問題で日本は中国に強気で出たからロシアにも強気に出て制裁に加われ。北方領土は裏で交渉しろ」みたいな記事がどっかにあったんだが、アホか？クリミアみたいに人がいて、動員とはいえ、一応そこで選挙までやってから土地を分割するプーチンと、人がいないところにいきなり「俺の土地だ」とやってきて取ろうとするアホなシナ人と違うだろうが。一緒くたに書いているんだもんな。バカだよ。

プーチンは、集金ピン（習近平・中国権力者は自分の金だけ目当てにしかうごかないことからの揶揄。実際、Nikonが賄賂支払いをしくじったらCCTV使って叩かれてる。あれは１００％シナの嫌がらせ。）と違って頭がいい。頭がいいというか、理屈を通せそうなやり方をするからうまい。何でも強奪して押し切ればいいと思っているアホなシナ人と違うんです。
【日中関係】

【日本経済新聞】
■　マスコミによる既成事実化　「ひろのひとりごと（2013.5.8）」より
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日経の記事を読むとあたかも松山市の水道事業全体を委託したかの様に見えますが、実際は浄水場の保守管理を委託しただけですね。
しかも以前から民間に委託していた部分でありますので、松山市の水道事情に与える影響はほとんど無いと思います。

多分これ、日経の分かってて書いているんでしょうね。

記事中にちゃんと「事業は浄水場やダム、配水池の運営や保守など」と書いていますし、それでどうやって松山市民４８万人に水を供給する事業になるのか・・・記事の整合性が取れていません。(ダムの事業については民間に委託していないし)

まあ、日経の目的はおそらく「既成事実化」ではないかと思います。

読者に対して規制緩和やグローバル化の波には抗う事はできないのだというイメージを植え付ける。それがこの記事の狙いでしょうね。
（※　記事前後は略、詳細はブログ本文で。）

【サンテック】　/　【ソフトバンク】
■　同業他社けなしまくり説明会の直前にバレてしまった調達先の計画倒産　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013.3.21）」より
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　集めたメディアを前に、言ったもん勝ちの嘘八百データを並べ立てて同業他社をけなしまくるのも、取引先の計画倒産を利用してインチキ財務データを水膨れさせるのも半島人のお家芸ですね♪説明会翌日には、サムスンに買収された国際スケート連盟と同様にソフトバンクに買収された日経新聞が、ＳＢアゲ･ドコモＫＤＤＩサゲ記事を大きく掲載するのでしょう。中国当局が国策で開発したTD-LTE技術で日米の通信網を乗っ取ろうという孫社長の野望が成功した暁には莫大なキックバックがＳＢから転がり込むのですから、日経もＳＢヨイショに必死ですw

中国に設立したファンド会社を使って環境関連企業を物色しているソフトバンクのソーラーパネル調達先である中国サンテックパワーが倒産した今、米元高官の警告が真実味を帯びています。

（※　以下略）



内容的には目新しいものでは無く、
日本国債売りを計画するファンドのポジショントークですが、
全くもってその通りなので、カイル氏を批判はしません。

　・ところでカイル氏は下記の様に語っています。

＜引用＞

　「12年度に財政赤字のＧＤＰ比は約10％まで上がるでしょう。日本の人口は過去３年半で290万人も減りました。少子高齢化もいよいよ深刻になっています」

＜引用終わり＞

ところで、いつ日本の人口が３年半で２９０万人も減少したのでしょうか？

２０１１年の予測値は年末に報道されています。

  • 出生数は戦後最少の105万７千人
　前年比１万４千人（1.3％）減少
  • 死亡数は126万１千人
　東日本大震災の死者（昨年12月30日現在で１万5844人確認）の
　影響もあって、同６万４千人（5.3％）増加、戦後最多を更新

約２０万人、人口が減少して大きなニュースになりました。

３年半で２９０万人減少などとは、いったいどういう統計なのでしょう。
戦争でも起きたのでしょうか・・・・？


■　貧すれば鈍する・・・日本経済新聞が、詐欺ステマ芸能人と同じになった日　「More Access,More Fun!（2013.1.18）」より
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日本も終わりです。

わたくし、いままで何度も詐欺的な情報商材やFacebookにはびこる一攫千金のエセコンサルについて書いてきました。情報弱者のなけなしの金を巻き上げるこうした方々には、共通点があります。儲けているのは「自分がこうやって儲けた」という内容のセミナーや情報商材。内容は具体的ではなく、勧める手法は脱法、違法性の高いもの。サービスの規約も無視。

まあ、ここまでは騙されるのは「何でもいいから金欲しい」の皆さんですのである意味仕方ないのですが、ここにきて電車の中吊りや、あの日本経済新聞にまで広告審査を通って堂々と掲載されるようになると、世紀末感がじんわり漂っています。

しまう 与沢翼の『秒速で1億円稼ぐ条件』
↑このエントリーは必読です。要するに「秒速で１億円稼ぐ条件」は違法、脱法は気にするなっていう内容だそうです。

彼が犯罪者であることを、私もちょこっと証明しましょう 
こちら、当方のクライアントのアドレスにしつこいほどに送られてきた、スパムです。サーバ会社にクレームを言い続けて停止させました。

（※　以下ブログ本文で。）






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最終更新：2023年07月23日 09:50

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